３ 【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品、そして第10次中期経営計画でプーリに続く未来を支える事業として位置付けているロボット部品にも応用しております。今後も当社グループの企業価値向上のため、経営理念に謳っている技術優先の企業を目指すべく更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。４．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本東南アジア中国計売上高 プーリ2,243,4031,801,512753,3724,798,288－4,798,288トランスミッション3,152,370－－3,152,370－3,152,370その他2,745,456336,14362,5183,144,118－3,144,118顧客との契約から生じる収益8,141,2302,137,656815,89111,094,778－11,094,778その他の収益（注）３22,440－－22,440－22,440外部顧客への売上高8,163,6702,137,656815,89111,117,218－11,117,218セグメント間の内部売上高又は振替高13,567141,56251,479206,608△206,608－計8,177,2372,279,218867,37111,323,826△206,60811,117,218セグメント利益593,934112,24813,204719,38735,716755,103セグメント資産9,821,5723,524,7071,461,81514,808,0951,292,94116,101,037その他の項目 減価償却費511,369187,97893,430792,778－792,778持分法適用会社への投資額15,790－－15,790－15,790有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,68468,66158,407465,753－465,753 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本東南アジア中国計売上高 プーリ2,289,7691,721,225732,4134,743,407－4,743,407トランスミッション3,189,162－－3,189,162－3,189,162その他2,629,024365,96889,8193,084,812－3,084,812顧客との契約から生じる収益8,107,9562,087,193822,23211,017,382－11,017,382その他の収益（注）３22,440－－22,440－22,440外部顧客への売上高8,130,3962,087,193822,23211,039,822－11,039,822セグメント間の内部売上高又は振替高16,917110,9111,399129,229△129,229－計8,147,3132,198,105823,63211,169,051△129,22911,039,822セグメント利益665,229135,49754,901855,62824,002879,630セグメント資産9,312,4933,755,5681,549,66414,617,7261,588,75716,206,484その他の項目 減価償却費475,185153,10490,163718,454－718,454持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額347,65766,70672,613486,977－486,977 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額24,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等62,446千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,588,757千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,750,478千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△131,721千円、報告セグメント外の調整額△30,000千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計8,163,6701,824,207815,891313,44811,117,218 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計4,799,6951,016,248591,968219,2846,627,197 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン2,084,526日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計8,130,3961,788,613822,232298,57911,039,822 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計4,656,3081,031,847594,114205,9036,488,174 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン2,119,193日本

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン2,084,526日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響 当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、ロボット部品等の自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。 (2) 新商品開発力 当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めております。また自動車のEVシフトに対応すべく新事業やxEV部品など新商品への事業拡大と、ロボット部品など自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。 (3) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、塑性加工技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、品質向上に努め、既存商品の原価低減、さらに海外拠点も含めた適材適地という観点での生産体制の再構築を進め、価格競争力向上に努めております。 (4) 海外事業 当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失） ｂ 不利な政治又は経済要因 ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加） ｄ 急激な為替変動 ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止） (5) 為替変動 当社グループの2026年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.4％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料および部品の調達 当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (7）製品の欠陥 当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護または秘匿化を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等 当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 地域紛争については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。 (10）情報セキュリティ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループでは、社内規程の制定、社内教育、定期的な情報セキュリティトレーニングの実施、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じています。さらに、第10次中期経営計画において全社共通で取り組む課題として掲げる「情報セキュリティの継続的な強化」に基づき、情報セキュリティに関する教育を継続的に強化するとともに、情報システム全体の可用性の向上を図り、インシデント発生時における被害の極小化と復旧の最短化に向けた体制整備に努めております。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。加えて、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は中東をはじめとする地域紛争や米国の保護主義政策等のリスクを含み不透明感が増しています。また、自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、モーターコアを４本柱として事業を展開してきました。（注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は77.2％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長および国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、各段階利益は生産性改善等により増益となりました。前年比較で減収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,039百万円（対前期77百万円減少[△0.7％]）となり、利益面では、営業利益879百万円（対前期124百万円増加[16.5％]）、経常利益941百万円（対前期127百万円増加[15.6％]）、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円（対前期201百万円増加[37.4％]）となりました。 セグメント別では、日本は、売上高は8,147百万円（対前期29百万円減少[△0.4％]）、営業利益は665百万円（対前期71百万円増加[12.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,198百万円（対前期81百万円減少[△3.6％]）、営業利益は135百万円（対前期23百万円増加[20.7％]）となり、中国は、売上高は823百万円（対前期43百万円減少[△5.0％]）、営業利益は54百万円（対前期41百万円増加[315.8％]）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ、578百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円（対前期465百万円増加[28.2％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,070百万円（対前期309百万円増加[40.7％]）、売上債権の減少961百万円（対前期604百万円増加[169.3％]）、利息及び配当金の受取額63百万円（対前期4百万円増加[7.2％]）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は608百万円（対前期429百万円減少[△41.4％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出448百万円（対前期2百万円減少[△0.5％]）、無形固定資産の取得による支出38百万円（対前期23百万円増加[155.0％]）、投資有価証券の取得による支出34百万円（対前期16百万円増加[97.7％]）、投資有価証券の売却による収入129百万円（前期はありません）、定期預金の増加228百万円（対前期331百万円減少[△59.2％]）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は974百万円（対前期174百万円増加[21.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額367百万円（対前期329百万円増加[881.4％]）、長期借入金の返済による支出410百万円（対前期195百万円減少[△32.2％]）、自己株式の取得による支出14百万円（対前期14百万円増加[－]）、リース債務の返済による支出21百万円（対前期77百万円減少[△78.6％]）、配当金の支払額155百万円（対前期２百万円増加[1.8％]）となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本7,337,69799.6東南アジア2,243,90596.1中国824,919102.9合計10,406,52299.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,123,28699.5661,18298.9東南アジア2,084,07897.7199,61398.5中国850,651108.699,871139.8合計11,058,01699.8960,668101.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本8,130,39699.6東南アジア2,087,19397.6中国822,232100.8合計11,039,82299.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイシン2,084,52618.82,119,19319.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、営業利益、経常利益は増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱をロボット部品事業と捉え、第10次中期経営計画に示した事業ポートフォリオの推進に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円、投資活動の結果、使用した資金は608百万円、財務活動の結果、使用した資金は974百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ578百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策）１．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期・財務指標 連結売上高130億円 連結営業利益11億円 ROE7％ DOE2.5％ ・非財務指標 Scope1,Scope2 CO2排出量原単位10％低減（2026年３月期比） 有給休暇取得率80％以上 男性社員の育児休暇取得率50％以上

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社キーネクスト兵庫県明石市60モーターコア関連部品の製造及び販売(所有)直接 50.0金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任１名賃貸料収入（注１）15,360流動資産その他1,408債務保証（注２）84,169－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．賃貸料収入については、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。２．銀行借入につき、債務保証を行っております。また、当該債務保証について、保証料の受取は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社キーネクスト兵庫県明石市60モーターコア関連部品の製造及び販売(所有)直接 50.0金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任１名賃貸料収入（注１）15,360流動資産その他1,408債務保証（注２）70,523－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．賃貸料収入については、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。２．銀行借入につき、債務保証を行っております。また、当該債務保証について、保証料の受取は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主様への利益還元として、安定した配当を継続することを基本方針とし、第10次中期経営計画においてDOE（自己資本配当率）を指標とすることといたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり36円50銭の配当（うち中間配当15円50銭）を予定しております。 内部留保金につきましては、経営環境の変化に呼応した事業運営を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日7915.50取締役会決議2026年６月24日10721.00（注）定時株主総会決議（予定）（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。