３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他※１合計調整額※２連結財務諸表計上額※３ 日本アジア計売上高 トラック・バス396,448279,530675,978148,878824,856－824,856トヨタ向け車両71,96923672,206－72,206－72,206補給部品77,45034,330111,78050,922162,702－162,702その他240,566137,440378,00678,483456,489－456,489外部顧客への売上高786,434451,5371,237,972278,2831,516,255－1,516,255セグメント間の内部売上高又は振替高240,0479,832249,8791,294251,174△251,174－計1,026,482461,3691,487,852279,5771,767,429△251,1741,516,255セグメント利益又はセグメント損失（△）△15,64031,90116,260△26,321△10,0601,956△8,103セグメント資産1,052,198338,4161,390,615166,8841,557,499△93,1241,464,375その他の項目 減価償却費41,8168,25750,0736,40556,479－56,479持分法適用会社への投資額28,18977828,9682,51931,487－31,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,3647,88657,25016,49673,747－73,747※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,956百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△93,124百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他※１合計調整額※２連結財務諸表計上額※３ 日本アジア計売上高 トラック・バス494,096227,694721,790184,983906,774－906,774トヨタ向け車両122,645195122,841－122,841－122,841補給部品81,47134,519115,99151,338167,329－167,329その他253,091151,741404,83295,452500,284－500,284外部顧客への売上高951,304414,1511,365,456331,7731,697,229－1,697,229セグメント間の内部売上高又は振替高221,54610,449231,9962,884234,880△234,880－計1,172,851424,6011,597,452334,6581,932,110△234,8801,697,229セグメント利益28,35324,60152,9546,47559,429△1,93957,490セグメント資産1,076,472325,4591,401,932170,5181,572,451△94,2701,478,180その他の項目 減価償却費44,9347,69052,6256,85859,484－59,484持分法適用会社への投資額30,780－30,7802,91733,697－33,697有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,70813,14861,8579,16271,019－71,019※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,939百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△94,270百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本インドネシアタイアメリカその他合計672,213182,411200,807184,148276,6741,516,255 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本タイその他合計351,97233,89958,641444,513 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱93,859日本 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本インドネシアタイアメリカその他合計812,022177,164177,155238,002292,8841,697,229 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本タイその他合計348,66444,54149,629442,836 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱153,218日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本アジア計減損損失---11,60811,608-11,608 （注）「その他」の金額の主な内容については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※５ 特別損失」をご参照く ださい。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本アジア計減損損失0-07,7247,724-7,724 （注）「その他」の金額の主な内容については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※５ 特別損失」をご参照く ださい。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱153,218日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)需要及び価格の変動 国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。 海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。 これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。 (2)材料価格の変動 当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。 (3)為替の変動 当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。 当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。 (4)金利の変動 資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。 (5)貸倒れリスク 当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。 これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。 (6)親会社との取引 当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の9.0％を同社に依存しております。 尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。 (7)国内外での事業活動 当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。 (8)法規制等 当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。 (9)製品の欠陥 当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)エンジン認証不正問題 当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われておりました。これに関し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されました。2023年10月25日に開示しましたとおり、当社及び当社子会社は、同日、2010年から2019年モデルのエンジンを搭載して米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で、総額237.5百万米ドルの和解契約を締結しました。この和解契約は、2024年４月１日に裁判所の最終承認を受けた上で、同月11日に上記和解金の支払いを完了し、当該和解は、同年５月２日に確定しております。2025年１月16日に開示しましたとおり、米国司法省及び他の当局による調査は完了し、当社は2025年１月16日に、米国司法省との間で、刑事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社は有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドルの刑事制裁金を支払うことに合意し、2025年３月19日に刑事和解契約の効力が発生しました。また、2025年１月16日、当該問題について、当社及び当社米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、民事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社及び当社米国子会社は、米国司法省（DOJ）、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General’s Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドルの民事制裁金等を支払うことに合意し、2025年５月21日に民事和解契約の効力が発生しました。カナダにおいては、当社及び当社子会社に対する２件の訴訟が集団訴訟として提起されておりましたが、2024年11月13日に総額55百万カナダドルの和解契約を締結しました。当該和解契約は、2025年５月６日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所の実質的な承認を受け、同年６月２日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。また、豪州においては、当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、2025年２月14日に、和解金87百万豪ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結し、当該金額について2025年３月期に特別損失を計上しました。さらに、2025年３月31日に開示しましたとおり、ニュージーランドにおいても、当社に対する集団訴訟が提起されており、今後も米国、豪州、カナダ、ニュージーランド、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。これらに関連して当社に生じる金銭的負担について、当社は、2025年３月期中間連結財務諸表において、北米向けエンジンの認証問題に係る損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金について、2025年３月期中間連結財務諸表作成時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失を計上いたしました。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は上記で計上した損失には含まれておりません。上記の当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク 当社は、2025年６月10日

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、供給制約問題の解消や新型コロナ禍以降の買い控えからの回復等によりバスの総需要は増加し、国内トラック・バスの総需要は合計で167.8千台と前期に比べ18.4千台（12.3％）の増加となりました。 当社の国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バスの合計で42.0千台と、前期に比べ3.4千台（8.9％）の増加となりました。 海外につきましては、主にアセアンを中心とした販売減により、連結売上台数はトラック・バスの合計で85.8千台と前期に比べ6.2千台（△6.8％）減少いたしました。この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は127.8千台と前期に比べ2.8千台（△2.1％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両売上台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、152.5千台と前期に比べ48.2千台（46.2％）増加いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億５百万円増加し、１兆4,781億80百万円となりました。これは、棚卸資産が423億66百万円、投資有価証券が225億67百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,166億48百万円増加したこと等によります。 （負債合計） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,262億４百万円増加し、１兆2,271億59百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,042億67百万円、長期未払金が585億10百万円それぞれ増加したこと等によります。 （純資産合計） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,123億99百万円減少し、2,510億20百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を2,177億53百万円計上したこと等によります。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（日本） 当連結会計年度末の売上債権が367億98百万円、棚卸資産が291億21百万円減少した一方で、当連結会計年度末の現預金が1,251億64百万円増加したこと等により、セグメント資産は１兆764億72百万円と前連結会計年度末に比べ、242億74百万円増加しました。 （アジア） 当連結会計年度末の棚卸資産が124億５百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,254億59百万円と前連結会計年度末に比べ、129億56百万円減少しました。 （その他） 当連結会計年度末の有形固定資産が56億49百万円、未収入金が28億28百万円減少した一方で、当連結会計年度末の売上債権が122億89百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,705億18百万円と前連結会計年度末に比べ、36億34百万円増加しました。 ⅱ）経営成績（売上高） 当連結会計年度の連結売上高は１兆6,972億29百万円となりました。 国内トラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、売上高は3,659億49百万円となりました。 海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心とした販売減により、売上台数が減少したものの価格改定の影響により、売上高は増加し5,408億24百万円となりました。 トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、売上高は1,228億41百万円となりました。 その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、6,676億13百万円となりました。 （営業利益） 国内売上台数及びトヨタ向け車両台数の増加に加え、為替円安等により、営業利益は574億90百万円と前期に比べ655億94百万円（前期は81億３百万円の営業損失）の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度は、経常利益は393億10百万円と前期に比べ485億44百万円（前期は92億33百万円の経常損失）の増益となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度は、日野工場の一部の土地売却等による固定資産売却益345億53百万円や当社が保有していた政策保有株式の売却等による有価証券売却益180億２百万円を特別利益に計上したものの、北米認証関連損失2,584億13百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は1,905億63百万円と前期に比べ2,336億51百万円（前期は430億88百万円の税金等調整前当期純利益）の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、221億29百万円と前期に比べ42億61百万円の増加となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は、50億60百万円と前期に比べ30億71百万円減少しました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,177億53百万円と前期に比べ2,348億41百万円（前期は170億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したものの、北米向けの売上台数は増加し、全体として増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。 以上により、売上高は1兆1,728億51百万円と前年同期に比べ1,463億68百万円（14.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は283億53百万円と前年同期に比べ439億94百万円の増益（前年同期は156億40百万円のセグメント損失）となりました。 （アジア） タイを中心としたアジア経済の低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,246億１百万円と前年同期に比べ367億68百万円（△8.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、246億１百万円と前年同期に比べ73億円（△22.9％）の減益となりました。 （その他） 北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は3,346億58百万円と前年同期に比べ550億80百万円（19.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、64億75百万円と前年同期に比べ327億96百万円の増益（前年同期は263億21百万円のセグメント損失）となりました。 ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）84,913△11.2トヨタ向け車両（台）152,423+46.2アジアトラック・バス（台）24,993△17.9トヨタ向け車両（台）65△23.5報告セグメント計トラック・バス（台）109,906△12.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2その他トラック・バス（台）11,312+64.2トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）121,218△8.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2 (b)受注実績 当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。 (c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,172,851+14.3アジア（百万円）424,601△8.0報告セグメント計（百万円）1,597,452+7.4その他（百万円）334,65819.7調整額（百万円）△234,880△6.5合計（百万円）1,697,229+11.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 会社の使命を果たすため、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINO ウェイ」を定め、以下、３つを共有の価値観として、当社グループは事業活動及び健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。「誠実」：コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します。「貢献」：安全・環境にこだわり、未来の社会を支えます。「共感」：互いを尊重し、安全安心な職場をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ＜会社の環境＞ 1)エンジン認証不正問題への対応 当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年１月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。 日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C（HC-SCR）」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。 また、当社に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月および2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年３月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。 当社は二度と不正を起こさないため、2022年10月に「３つの改革」を策定しました。すべての礎となる企業理念「HINO ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。国土交通省からの是正命令に対しても、「３つの改革」を含む抜本的な再発防止策に取り組み、進捗を定期的に報告してまいりました。現在は、同省からの是正命令である社内チェック体制の再構築、 コンプライアンスおよびガバナンス強化、開発体制の見直し、組織風土の抜本的改革等、再発防止策を全て実施フェーズに移しています。これらの施策を社内で仕組みとして定着させるべく、従業員への教育の拡充等にも継続的に取り組んでおります。 2024年度の具体的な取り組みとして、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を2024年４月に取得いたしました。データの適切な管理体制の強化に向けては、認証試験データの自動保存化とアクセス管理を強化した外部新システムを導入しております。また、この問題を 風化させないために、認証不正問題の公表を行った３月４日を新たに「再出発の日」と位置づけ、全社での振り返りを毎年実施しております。 「３つの改革」を更に深化させ、組織風土・業務執行の継続的な改善を実行していくために、経営層と従業員が何度も意見交換をする機会を持ち、これまでの取り組みや成果の振り返り、施策の見直しを行っています。 また、米国当局との和解内容を受け、当局と合意した市場措置および超過排出による環境への影響を相殺するための環境負荷軽減プロジェクトを、確実に実施してまいります。更に、米国環境法等をより意識した「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施し、自浄作用を働かせながらコンプライアンスの改善・強化を今後とも継続します。こうした取り組みを自律的なものとして定着させることで、当社の使命である「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献」できるよう、努めてまいります。 2)事業および経営環境の強化に向けて 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。一方で、各国の政権交代や紛争などの地政学的な変化と相まって、他社と同様に不確実性が高まっています。 このような状況において、当社がこれからもお客様へ継続的に価値を提供していくには、商品・サービスを軸とした経営を行い、私たちの強みであるクルマのQDR＝「商品品質」を、クルマの稼働を支えるサービスとお客様ビジネスの困り事を解決するソリューションの「トータルサポート品質」で最大化し、「２つの品質」が相互に支え合うことで「総合品質」を向上して、お客様からパートナーとして選ばれ続けること、あわせて経営基盤の強化に取り組んでまいります。 商品については、大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」、観光・路線バスなどの改良モデル等、まだ出荷再開に至らない型式車両がある中でも、できる限りお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。 トータルサポートについては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制整備に注力しております。また、こうした既存事業の競争力強化に加え、カーボンニュートラルの実現、人流・物流に関する社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。 カーボンニュートラルの実現に向けては、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで取組みを進めています。2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の実現を目指す全国のお客様に幅広くご愛用されており、2024年度の販売台数は560台を超えるレベルに達しました。燃料電池トラック「日野プロフィア Z FCV」は、水素社会の普及を目指し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。2025年４月から開催中の日本国際博覧会（大阪・関西万博）においては、ＥＮＥＯＳ株式会社様と西日本ジェイアールバス様とともに国内初となる合成燃料を使用した駅シャトルバスを運行しております。 人流・物流に関する社会課題の解決に向けては、CASE技術を活用し、業界を越えた様々なパートナーとの実証プログラムを推進しています。2023年７月に提供を開始した公共ライドシェアの運行管理受託サービスは、国土交通省が主導する「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画したことで自治体への導入やサービス拡充が順調に進んでいます。2024年11月には、国内商用車メーカー３社様ほか官民一体となって、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始しました。2025年１月より、苫小牧港にてコンテナ運搬を行うトレーラーの運行を高度化する実証実験を苫小牧栗林運輸株式会社様、株式会社三井E&S様とともに実施するほか、同２月からは、次世代道路技術の早期実装を目指して、新たに建設された舗装評価走路での自動運転レベル４相当の車両を用いた無人走行試験を大成ロテック株式会社様と開始しました。 また、ステークホルダーの皆さまに持続的に価値を提供していくため、「経営基盤の強化」にも継続して取り組んでおります。身の丈を越えて事業拡大を優先した経営から脱却し、財務基盤と競争力を強化するため、2024年は米国部品事業の撤退や中国事業の縮小等、事業の「選択と集中」を図ってまいりました。あわせて、需給の改善による車両在庫の適正化、車両型式の見直しや部品種類の削減等の取り組みも進めております。 また、経営基盤を強化する上で「人材」を重要な資産と考えており、企業理念の浸透や社内コミュニケーションの活性化、人材育成、職場環境の整備など、従業員が自社に誇りを持ちいきいきと働くための取り組みにも尽力しております。2024年度は、「人の成長」に注力する人事中期計画（2024年度～2026年度）の初年度として、評価・賃金制度の見直しや学びの支援に向けた様々な施策を実施しました。また、毎年実施している従業員意識調査において、2024年度は全ての指標でスコアの改善が見られ、結果を職場にフィードバックし、各組織の対話や改善に活用しています。 ＜対処すべき課題＞ 1)収益力回復と営業利益率８％の達成 当社は、2025年１月、北米向けエンジンの認証問題について米国当局と和解し、一連の認証問題に区切りをつけることができました。今後は「日野の目指す姿」実現に向けてスピード感を持って事業を再建し、お客様・社会からの信頼回復に努めるとともに、企

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社種類会社名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車製造直接50.2％乗用車の受託生産小型トラックのOEM供給当社への役員の派遣等製品の販売等93,859売掛金32,794短期資金の借入（純額）6,417買掛金24,343長期資金の借入3,516短期借入金170,867 １年内返済予定の長期借入金15,331 長期借入金380 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社名所在地資本金（百万元）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社広気日野㈱中華人民共和国広東省広州市2,220商用車・部品の製造販売直接50.0％製品の販売役員の兼任等品質関連補償5,226未払費用5,226 取引条件及び取引条件の決定方針等１．製品の販売等については、原材料の市場価格および受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。２．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。 尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。 ２．親会社に関する注記親会社情報 トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社種類会社名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車製造直接50.2％乗用車の受託生産小型トラックのOEM供給当社への役員の派遣等製品の販売等153,218売掛金22,745製品の仕入等33,898買掛金45,429短期資金の借入（純額）91,399短期借入金261,589長期借入金の返済12,872１年内返済予定の長期借入金180 利息の支払い 7,564長期借入金未払利息180117 取引条件及び取引条件の決定方針等１．製品の販売等については、原材料やエネルギー費の市場価格や労務費変動などを勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。２．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。 尚、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しております。 ２．親会社に関する注記親会社情報 トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金 （1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金46,215105,551 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのもの、北米延長保証に備えるものが含まれております。 保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。 また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。 (Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。 (Ⅱ) 修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます。 また、(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。 北米延長保証に備えるための引当金は、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用として、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。 これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。 ２．認証関連損失引当金 （1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度認証関連損失引当金21,129125,396 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 認証関連損失引当金には、主に北米認証問題を起因とする米国民事制裁金96,993百万円、米国環境負荷軽減費用23,325百万円及び国内顧客への燃費補償費用4,002百万円が含まれています。 米国民事制裁金費用は、米国当局及びカリフォルニア当局と民事和解にて合意した支払金額のうち当連結会計年度末時点で支払い済みの金額を控除し、計上しております。裁判所の審理・判決等を控えており、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。 米国環境負荷軽減費用は、米国当局と民事和解にて合意した環境負荷軽減プロジェクトについて、協力先の米国国内鉄道会社及び船舶運営会社等への資金提供見込み額を計上しております。裁判所の審理・判決等を踏まえ、協力先との各プロジェクトの遂行状況に応じて資金提供見込み額の見直しが発生する可能性があります。 国内顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。 国内顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1)トヨタ自動車株式会社との業務提携 1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザー250」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。 （2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書 当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。 さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。 （3）コミットメントライン契約の締結 当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約は2025年３月21日、資金調達手段の見直しにより終了いたしました。・コミットメントライン契約の概要⑴契約形態バイラテラル方式コミットメント契約⑵組成金額2,000億円⑶契約期間2022年11月１日～2025年３月31日⑷担保の有無無担保・無保証⑸契約締結先株式会社三菱UFJ銀行 (4)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る経営統合契約の締結 当社は、2025年６月10日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社において、2026年４月１日を統合予定日として、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統合」という。）について経営統合契約（以下「本経営統合契約」という。）を締結しました。 ① 本経営統合の目的 当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。＜協業内容＞■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力■ ダイムラートラックとトヨタは、本統合会社（上場）の株式をそれぞれ25％保有することを目指す■当社及び三菱ふそう両社統合の持株会社（以下「本統合会社」という。）は当社と三菱ふそうの株式を100％保有する予定 ② 本経営統合の方法、本経営統合に係る割当ての内容その他の本経営統合の内容（ア）本経営統合の方法本経営統合契約において、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、本経営統合の方式について、大要以下のとおり合意しております。（ⅰ）当社が、完全子会社となる株式会社（本統合会社）を設立する（注１）。（ⅱ）当社は、トヨタに対して、当社普通株式及びA種種類株式を第三者割当の方法により割り当てる（以下「本第三者割当増資」という。）。本第三者割当増資は、その手取金を当社の親会社であるトヨタからの借入金の弁済のための資金として充当し、トヨタに対する借入金債務を減少させることに伴う当社の資本の強化及び自己資本比率の改善等の財務状況の改善によって本経営統合を円滑に進めること、また、本経営統合後のトヨタの本統合会社の議決権比率を19.9％（注２）に調整するために無議決権種類株式を利用することを目的としている。（ⅲ）トヨタ及びダイムラートラックは、本経営統合後の本統合会社の両者の持分比率が同割合となるよう、両者で別途合意する持分の調整（ダイムラートラックからトヨタに対する三菱ふそう株式の一部譲渡）（以下「本持分調整」という。）を行う。（ⅳ）本統合会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行う。本株式交換により、当社は本統合会社の完全子会社になるとともに、当社株主は本統合会社の株式を取得する。（ⅴ）本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）を行う。本株式交付により、本統合会社が三菱ふそうの全株主から保有する全ての三菱ふそうの普通株式を譲り受けることによって、三菱ふそうは本統合会社の完全子会社になるとともに、三菱ふそうの株主は本統合会社の株式を取得する。（ⅵ）本統合会社は、自己株式取得又は現物配当等の方法で、当社が保有する全ての本統合会社の株式を取得及び消却する。（ⅶ）本統合会社の普通株式について東京証券取引所プライム市場に上場させる。（ⅷ）トヨタ及びダイムラートラックは、本統合会社の普通株式の流通株式比率を高めるため、本経営統合後一定期間内に、本統合会社の両者の持分比率が発行済株式総数の25％ずつ（議決権比率については、トヨタが19.9％（注２）、ダイムラートラックが26.7％）となるよう、本経営統合の効力発生と同時又は直後、あるいはそれ以降でトヨタ及びダイムラートラックが別途合意するいずれかの時期に、トヨタ及びダイムラートラックが別途合意する方法（例えば本統合会社の株式の売出し）により本統合会社の持分比率を減少させる（以下「本持分比率調整取引」という。）。 （注１）本経営統合のための準備会社を既に設立済みです。（注２）本経営統合によりトヨタが当社の親会社ではなくなる一方で、トヨタが日本において小型トラック事業を営んでいることを踏まえ、本統合会社の独立した事業運営を尊重する観点や競争法の観点から、本統合会社におけるトヨタの議決権比率を20％未満とすることが適切と判断いたしました。 （イ）本株式交換における交換比率及び本株式交付における交付比率 本株式交換に当たっては、当社の普通株式１株に対して、本統合会社の普通株式１株を、当社のA種種類株式（本第三者割当増資により発行予定）１株に対して、本統合会社のA種種類株式１株を、それぞれ割当交付する予定です。また、本株式交付に当たって、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、2024年12月31日時点（以下「株式交付比率基準日」という。）の当社及び三菱ふそうの株式価値の比率（当社の株式価値を１とした場合の三菱ふそうの株式価値の比率をいい、以下「株式価値比率」という。）を1.00：1.70とすること、及び当該株式価値比率をもとに、本株式交付においては三菱ふそうの普通株式１株に対して、本統合会社の普通株式310株を割当交付することに合意しております（かかる株式交付比率を、以下「本株式交付比率」という。 なお、本株式交付比率は本第三者割当増資に係る発行予定株式数を考慮して合意されています。）。当社は、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが、エンジン認証問題に係るリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきではないとの基本的な考え方から、株式交付比率のベースとなる当社の株式価値には、2025年３月期中間連結財務諸表に計上した北米向けエンジンの認証問題に係る引当金を含め、株式交付比率基準日時点で引当金その他の負債として計上しているエンジン認証問題に係る債務の額が反映されております。当社は、本株式交付の株式交付比率算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券（以下「野村證券」という。）を選定の上、野村證券による株式交付比率の算定結果を参考にし、慎重に協議・検討した結果、本株式交付比率は、野村證券が株式交付比率の算定結果において算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、本株式交付比率により本株式交付を行うことが妥当であると判断しました。 （ウ）その他の本経営統合の内容（ａ）エンジン認証問題に関する特別補償 通常の表明保証違反等に基づく補償に加え、株式交付比率基準日以降に、株式交付比率基準日時点で引当金その他の負債として計上していないエンジン認証問題に起因する潜在債務が顕在化し、これにより本統合会社、当社、三菱ふそう、又はダイムラートラック及びその他の本経営統合契約に参加することを内容とする契約を締結し本統合会社の株主になる三菱ふそうの株主（ダイムラートラックを含み、以下「三菱ふそう補償対象株主」という。）が損失を被った場合、本統合会社及び当社は、三菱ふそう補償対象株主に対して、その損失につき（損失の一部が株式交付比率基準日時点で引当金として計上されている場合は当該引当金を超える金額の限度で）一定の金銭補償義務を負います。補償対象となる損失には、本統合会社、当社又は三菱ふそうに生じた損失による三菱ふそう補償対象株主が保有する本統合会社株式の価値の毀損（特別補償による補償金の支払による毀損を含む。）、及び三菱ふそう補償対象株主が補償金を受領したことにより三菱ふそう補償対象株主が被る税負担が含まれます（ただし、株式交付

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。 尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。