３ 【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。 日産車体㈱…東京

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 (1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。 (2) 製品保証引当金会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントセグメント間取引消去額連結財務諸表計上額 自動車事業販売金融事業計売上高 外部顧客への売上高11,437,8561,195,35812,633,214―12,633,214 セグメント間の内部 売上高又は振替高207,62266,723274,345△274,345―計11,645,4781,262,08112,907,559△274,34512,633,214セグメント利益又はセグメント損失（△）△267,979285,64717,66852,13069,798セグメント資産10,412,87510,145,58820,558,463△1,534,40319,024,060その他の項目 減価償却費348,680348,331697,011―697,011 のれんの償却額1,031―1,031―1,031 支払利息（売上原価）―339,299339,299△58,145281,154 持分法適用会社への投資額1,370,2283,2601,373,488―1,373,488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額580,1501,337,1841,917,334―1,917,334 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。 (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表 前連結会計年度(2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)(資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,924,15237,3611,961,513受取手形、売掛金及び契約資産567,11210,765577,877販売金融債権 △148,0207,387,1217,239,101棚卸資産 1,638,12834,1771,672,305その他の流動資産 698,087174,584872,671流動資産合計 4,679,4597,644,00812,323,467Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,047,1802,284,8804,332,060投資有価証券 1,425,1283,5131,428,641その他の固定資産 723,921212,862936,783固定資産合計 4,196,2292,501,2556,697,484Ⅲ 繰延資産 社債発行費 2,7843253,109繰延資産合計 2,7843253,109資産合計 8,878,47210,145,58819,024,060(負債の部) Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 2,013,99556,3922,070,387短期借入金 △558,6444,174,3873,615,743リース債務 44,03037044,400その他の流動負債 1,880,922458,7382,339,660流動負債合計 3,380,3034,689,8878,070,190Ⅱ 固定負債 社債 879,160829,3721,708,532長期借入金 228,2672,433,0892,661,356リース債務 68,5391,29169,830その他の固定負債 598,975469,8291,068,804固定負債合計 1,774,9413,733,5815,508,522負債合計 5,155,2448,423,46813,578,712(純資産の部) Ⅰ 株主資本 資本金 380,208225,606605,814資本剰余金 646,365179,391825,756利益剰余金 2,609,462806,0133,415,475自己株式 △88,284―△88,284株主資本合計 3,547,7511,211,0104,758,761Ⅱ その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 △14,003328,410314,407その他 △107,979△6,945△114,924その他の包括利益累計額合計△121,982321,465199,483Ⅲ 新株予約権 299―299Ⅳ 非支配株主持分 297,160189,645486,805純資産合計 3,723,2281,722,1205,445,348負債純資産合計 8,878,47210,145,58819,024,060 (注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。 (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)売上高 11,371,1331,262,08112,633,214売上原価 10,114,795825,05910,939,854売上総利益 1,256,338437,0221,693,360営業利益率 △1.9%22.6%0.6%営業利益又は営業損失（△） △215,849285,64769,798金融収支 △23,527650△22,877その他営業外損益 161,5761,671163,247経常利益又は経常損失（△） △77,800287,968210,168税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △684,135270,517△413,618親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △861,200190,302△670,898 (3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△684,135270,517△413,618減価償却費 348,680348,331697,011販売金融債権の増減額（△は増加） 25,485△42,126△16,641その他 467,42619,509486,935営業活動によるキャッシュ・フロー 157,456596,231753,687Ⅱ 投資活動

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。 １．世界経済や景気の急激な変動 (1) 経済状況当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、北米、中国、中東、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う需要の変動については可能な限り正確な予測に努め必要な対策を行っている。しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (2) 資源エネルギー情勢原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 ２．自動車市場における急激な変動自動車業界は、世界的に非常に厳しい状況と不確実な競争に直面している。また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。このような外部環境の中で、当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化、地政学的な事由による物流網の混乱や、それに伴う生産活動への支障等への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 また、車両の電動化が進み、各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュートラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)、SDV(Software Defined Vehicle)、AIなどの技術革新が進むことにより、今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボタクシーといった業態が普及し、「自動車メーカーがハードウェアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。また、自動車の付加価値の中心がハードウェアとしてのクルマの性能から、ソフトウェアの活用によるお客様へのサービス・体験の提供へ移ることが想定される。その結果、ソフトウェアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウェアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。これらの自動車市場の変化に対して、可能な限り的確な予測に努め必要な対策を行っているが、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。 ３．金融市場に係るリスク (1) 為替レートの変動当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動リスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。 (3) 有価証券の価格変動当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 資金の流動性金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。 (5) 販売金融事業のリスク販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融事業は、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクを軽減するため、販売金融事業は健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受ける。信用リスクは、審査から回収

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.5%増の9,038万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ5.8%減の315万１千台となった。売上高は12兆79億円となり、前連結会計年度に比べ6,253億円(4.9%)の減収となった。営業利益は580億円となり、前連結会計年度に比べ118億円(16.9%)の減益となった。営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,973億円の悪化となった。経常利益は11億円となり、前連結会計年度に比べ2,091億円(99.5%)の減益となった。特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,823億円の改善となった。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前連結会計年度に比べ268億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績会社所在地生産台数(台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日 本641,348557,576△83,772△13.1% 米 国500,434504,8124,3780.9% メキシコ664,561606,453△58,108△8.7% 英 国276,336279,0292,6931.0% タ イ63,43535,933△27,502△43.4% インド152,01746,717△105,300△69.3% 南アフリカ10,42512,0471,62215.6% ブラジル61,17176,63715,46625.3% アルゼンチン17,6988,320△9,378△53.0% エジプト21,15428,0386,88432.5%合計2,408,5792,155,562△253,017△10.5% (注) １ 台数集約期間は2025年４月から2026年３月までである。２ 2025年７月31日をもって、ルノー日産オートモーティブインディア社は当社グループの連結子会社ではなくなったため、インドについては、2025年４月から2025年７月までの４ヶ月間の実績を記載している。 ｂ．受注状況当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。 ｃ．販売実績(小売り)仕向地販売台数(小売台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日本 460,868398,681△62,187△13.5% 北米 1,303,2361,291,335△11,901△0.9% 内、米国938,358906,136△32,222△3.4% 欧州 350,957317,060△33,897△9.7% アジア793,425735,381△58,044△7.3% 内、中国696,631653,024△43,607△6.3% その他 437,762408,707△29,055△6.6%合計 3,346,2483,151,164△195,084△5.8% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。 ｄ．販売実績(連結売上)仕向地販売台数(連結売上台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日 本 438,659385,025△53,634△12.2% 北 米 1,302,8981,252,655△50,243△3.9% 内、米国911,819868,783△43,036△4.7% 欧 州 336,862310,292△26,570△7.9% アジア132,26283,012△49,250△37.2% 内、中国―――― その他 445,911403,532△42,379△9.5%合計 2,656,5922,434,516△222,076△8.4% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。また、当連結会計年度において自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りの変更を実施しており、その内容については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(会計上の見積りの変更)に記載している。ａ．製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。ｂ．退職給付費用当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。(業績)ａ．売上高連結売上高は前連結会計年度に対し6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となった。これは主に、販売台数の減少によるものである。ｂ．営業利益連結営業利益は580億円となり、売上高営業利益率は0.5%となった。米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度の698億円の利益に対し118億円(16.9%)の減益となった。ｃ．営業外損益連結営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度の1,404億円の利益に対し、1,973億円の悪化となった。これは主に、持分法による投資利益が投資損失に転じたことによるものである。ｄ．特別損益連結特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度の6,238億円の損失に対し、1,823億円の改善となった。これは主に、減損損失が減少したことによるものである。ｅ．法人税等法人税等は863億円となり、1,602億円(65.0%)の減少となった。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。 (事業セグメント)ａ．自動車事業当社グループのグローバル小売台数は315万１千台となり、前連結会計年度に比べ19万５千台(5.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針及び経営戦略等(経営指標の改善に向けて)当社は、2025年５月に、日産自動車の経営再建計画として「Re:Nissan」を発表した。本計画は、実行性と規律を重視した現実的な計画であり、コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、並びにパートナーシップの強化の三つを柱としている。本計画のもと当社は、2026年度までに自動車事業における営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化（関税影響を除く。）を目指している。 (コスト構造改革の進捗)当社は、固定費・変動費を合わせて総額5,000億円規模のコスト削減を目標に掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。 ① 変動費の削減この取り組みの中核として、各部門から集められたプロフェッショナルによる専属部署を設置し、コスト構造を見直し、改善措置を機動的に講じる体制を構築した。2025年度末では、5,000件を超える改善案が創出され、想定効果額は2,700億円に達しており、多くの施策がすでに実行段階へ移行しており、変動費削減は2025年度末で550億円に達している。これらの取り組みは、品質第一の原則を堅持しつつ、着実に成果を上げている。 ② 固定費の削減・生産の再編と効率化車両生産工場数を2027年度までに17から10に削減するほか、生産シフトや人員配置の最適化、設備投資の抑制を通じた固定費削減を進めている。 ・人員体制の見直しグローバル人員体制の最適化に向けた取り組みを進めており、規律正しくも、各ステークホルダーにも配慮した手続に則って丁寧に実行している。 ・開発費の削減開発プロセスの刷新により、エンジニアリングコストの削減と開発スピードの向上を同時に実現する。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、2025年度末実績の労務費単価は18%削減した。また、部品種類・プラットフォームの統合と最適化を進めており、確かな成果が出ている。さらに、リードモデル・後続モデルの開発期間の大幅な短縮化の取り組みも進めており、着実にその成果も出始めている。これらの取り組みにより、固定費削減は2025年度末で2,000億円に達し、順調に削減が進んでいる。 当社は、厳しい経営環境の中にあっても、2026年度が計画の最終年となる「Re:Nissan」を、計画どおりに進めている。コスト構造の改革や生産能力の適正化に加え、競争力の高い新商品を投入することにより、今後の成長に向けた確かな基盤を築いていく。 (長期ビジョン)当社は、2026年４月に、「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを策定し、次の成長フェーズに向けた中長期的な方向性を発表した。本ビジョンは、「Re:Nissan」で築いた基盤を踏まえ、持続的な競争力と企業価値の向上を実現するための指針となるものである。 ・次世代技術：AIを核とした知能化と電動化日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自のe-POWERを中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。 ・商品ポートフォリオの刷新と事業モデルの変革商品戦略においては、各モデルの役割を明確化しながらモデル数を56車種から45車種に最適化するとともに、開発スピードの向上を図る。あわせて、共通プラットフォーム、パワートレイン、ソフトウェアプラットフォームを基盤とするアーキテクチャー主導の開発を進め、品質向上とコスト規律を両立させた競争力の高い商品を迅速に市場へ投入していく。また、パートナーとの協働を活用してポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供する。 ・新たな市場アプローチ：リード市場を軸としたグローバル戦略グローバル市場においては、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、これらを起点とした市場戦略を推進する。リード市場に向けた戦略を一体化して策定することで、イノベーションの展開力を高め、需要に応じた供給体制を確保し、スピード、コスト競争力、並びにお客さまへの訴求力の強化を図る。 当社は、本ビジョンのもと、技術、商品、市場、事業モデルを一体で進化させることにより、変化の激しい事業環境においても、持続的な競争優位の確立と成長を実現していく。 (日産のサステナビリティ)日産は、創業以来、移動と社会の可能性を広げることで人々の生活を豊かにすることを信条としてきた。この考え方は、経営再建に取り組む厳しい環境下においても変わることなく、サステナビリティを長期的な企業価値創出のための経営基盤として位置づけている。気候変動をはじめとする社会課題への対応は、重要な経営課題の一つであり、今後も2023年度に策定した第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」に基づき、バリューチェーン全体で取り組みを進めながら、その解決を推進していく。当社は新たな長期ビジョンのもと、強みを生かした事業活動を通じて価値を創出し、事業と社会の持続的な発展の両立を目指していく。 (2) 2025年度の経営環境及び主要な経営指標2025年度のグローバル自動車市場では、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では車両や車両部品の輸入に対する追加関税により、自動車製造各社は生産・流通体制の見直しが急務となっており、さらに、中東情勢等の地政学的リスクから先行きは不透明な状況である。 このような自動車事業全体の市場環境に加え、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。2025年４月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（米国関税影響を除く。）を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する７つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。2025年度の当社の連結売上高は、前年比4.9%減の12兆79億円となった。連結営業利益は580億円、連結売上高営業利益率は0.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となった。自動車事業のフリーキャッシュフローは、4,808億円のマイナスとなった。この結果、2025年度末の自動車事業におけるネットキャッシュ（手元資金から有利子負債額を差し引いた額）は、１兆1,704億円となった。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 ・元会長らの不正行為に関連した事項当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。・業務上の必要性がない

(関連当事者情報)１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円)種類(注１)氏名職業(注１)議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員内田 誠当社代表執行役社長兼最高経営責任者直接0.009％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)107――役員スティーブン マー当社執行役最高財務責任者直接0.007％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)48――役員坂本 秀行当社執行役副社長直接0.004％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)28――役員中畔 邦雄当社執行役副社長直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)24――役員星野 朝子当社執行役副社長直接0.004％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)24――役員に準ずる者ジェレミー パパン当社専務執行役員直接0.002％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)27――役員に準ずる者ギョーム カルティエ当社専務執行役員直接0.000％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)24――役員に準ずる者ラケッシ コッチャ当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)23――役員に準ずる者イヴァン エスピノーサ当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)22――役員に準ずる者アルフォンソ アルバイサ当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)21――役員に準ずる者レオン ドサーズ当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)19――役員に準ずる者ホセ ロマン当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)16――役員に準ずる者秦 孝之当社専務執行役員直接0.002％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)15――役員に準ずる者遠藤 淳一当社専務執行役員直接0.002％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)13――役員に準ずる者浅見 孝雄当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)12――役員に準ずる者田川 丈二当社専務執行役員直接0.004％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)11――役員に準ずる者渡部 英朗当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)11――役員に準ずる者山﨑 庄平当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)11――役員に準ずる者平井 俊弘当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)11――役員に準ずる者長谷川 博基当社専務執行役員直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)10―― (注)１ 種類及び職業は、取引が発生した時点での当社における属性及び役職名を記載している。２ 譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。自己株式の処分価額は、2024年６月24日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円)種類(注１)氏名職業(注１)議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員イヴァン エスピノーサ当社代表執行役社長兼最高経営責任者直接0.002％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)19――役員ジェレミー パパン当社執行役最高財務責任者直接0.003％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)23――役員に準ずる者スティーブン マ―当社中国マネジメントコミッティ議長直接0.010％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)40――役員に準ずる者ギョーム カルティエ当社チーフパフォーマンスオフィサー直接0.001％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)20―― (注)１ 種類及び職業は、取引が発生した時点での当社における属性及び役職名を記載している。２ 譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。自己株式の処分価額は、2025年６月23日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）は以下のとおりである。流動資産合計16,302,559百万円固定資産合計7,171,508百万円流動負債合計15,169,881百万円固定負債合計2,060,971百万円純資産合計6,243,215百万円売上高10,982,259百万円税引前当期純利益272,565百万円当期純利益126,861百万円 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）は以下のとおりである。流動資産合計18,087,599百万円固定資産合計6,339,367百万円流動負債合計17,189,267百万円固定負債合計2,003,954百万円純資産合計5,233,745百万円売上高11,408,136百万円税引前当期純利益△1,744,402百万円当期純利益△1,876,150百万円

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) ６ ※６ 減損損失に記載している。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としており、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,134,264百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について240,122百万円、遊休資産等について126,125百万円の減損損失を計上した。資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。 ２ 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額163,618百万円 265,757百万円 なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額については、(税効果会計関係)に記載している。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。当社の繰延税金資産の純額は215,070百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、将来の課税所得の見積りは、上述の事業計画を基礎としている。上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の回収可能性評価に影響を与える可能性がある。 ３ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 販売金融事業の貸倒引当金135,320百万円 137,559百万円 (うち、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金)77,309 74,410 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。国際財務報告基準(IFRS)第９号又は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第９号においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加又は減少する可能性がある。 ４ リース車両残価損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失113,168百万円 138,140百万円(＊１) (＊１) 当該残価損失には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両の減損損失15,825百万円も含まれる。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載している。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主として北米地域の関係会社において、リース期間が終了し返却されたリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の追加減損が発生する可能性がある。 ５ リコール等の市場措置費用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) サービス保証料29,829百万円 66,369百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なる場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。

５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意当社は、当社の株主であるルノーとの間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む以下の契約を締結している。 ① 契約及び合意の内容契約締結年月日相手先の名称相手先の住所契約の内容2023年７月26日ルノーフランス、ブローニュ・ビヤンクール92100ジェネラル・ルクレール・アベニュー122-122bis資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 当社は、1999年３月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）並びにこれを改訂した2002年３月28日付「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。）及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年７月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」（New Alliance Agreement）を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１次改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第１次改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に第１次改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。さらに、第１次改訂新アライアンス契約は、2025年３月31日に締結された「第２次改訂新アライアンス契約」（Second Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第２次改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、第２次改訂新アライアンス契約は、前提条件の充足を受けて2025年５月28日に法的効力が発効した。なお、第２次改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、2023年11月８日から15年となる。 第２次改訂新アライアンス契約についての合意に関する内容等は以下のとおりである。 (保有株式の処分・買増し等)ルノーと当社グループは、以下の権利・義務を相互に有する。・相手方の株式につき保有割合が10%を下回らないよう株式保有を維持する。・相手方株式の取得については、各当事者の保有割合に応じた水準で制限される。・相手方による新株等発行の際、各当事者の保有割合に応じた水準まで当該株式等を引き受ける権利を有する。・ルノー及び当社グループによるいかなる相手方株式の処分も、相手方の会社と協調的で秩序あるプロセスにおいて実施されなければならず、このプロセスにおいては、相手方の会社又は指定された第三者が優先交渉権を享受する。 (取締役候補者の推薦)ルノーは当社の取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有し、当社はルノーの取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有する。 (ルノーによる当社株式の信託及び売却)ルノーは、2023年11月８日時点で同社が保有していた当社株式43.4%のうち、約28.4%をフランスの信託会社に信託し、当該株式が売却されるまでの間、当該株式のすべてに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した当社株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。ルノーは、当社と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の当社株式を売却できる。当該プロセスにおいては、当社又は指定された第三者が優先交渉権を享受する。なお、当該信託された株式は、上記保有維持及び取得制限の対象外である。 (議決権行使)ルノーにより信託会社に信託された当社株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される。・ルノーが推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）・ルノーが推薦する当社取締役以外の当社指名委員会が推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社は当社指名委員会の決定及び提案に賛成する）・当社の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）ルノーと当社グループ双方による議決権行使は、行使可能な総議決権数の15%が上限とされ、両社は当該上限内で自由に相手方に対する議決権の行使が可能である。 (アライアンス オペレーティング ボード) 当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で設立されたアライアンス オペレーティング ボードは、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社の調整の場として存続する。 ② 合意の目的自動車産業における未曾有の変化への対応の必要性を見据え、当社及びルノーは今後の関係の新たな枠組みを定めるとともに、次世代のアライアンスの目標に沿った株式の相互保有の仕組みやガバナンスの条件等を定めることが重要であるとの認識に至った。本合意は、近年の事業環境の変化及び当社の中長期的な経営方針を踏まえ、機敏性をもって両社の強みの技術を活用し、実効性のあるパートナーシップの進化と強化につなげるために、長年にわたり構築してきたアライアンスの枠組みについて見直しを行うことを目的として締結されたものである。 ③ 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程本合意に係る意思決定は、当社とルノーとのアライアンスの枠組みの見直しという重要性に鑑み、当社取締役会における検討及び決議を通じて行われた。当社取締役会は、2023年２月６日の取締役会において、当社とルノーとの間で締結される枠組み合意について審議を行った。当該枠組み合意は、最終契約の締結に向けた交渉の前提として、合意の全体像及び主要な条件を整理するものである。同取締役会においては、当該枠組み合意が当社の中長期的な経営方針及びガバナンス体制に与える影響等について検討が行われ、その結果、最終契約に向けた前提として当該枠組み合意を締結することが承認された。その後、2023年７月13日の取締役会において、当社取締役会は、枠組み合意に基づき整理された主要条件に従い、当社とルノーとの間で最終契約を締結することを決議し、2023年７月26日に新アライアンス契約を、2023年11月７日に第１次改訂新アライアンス契約を締結した。さらに、2025年３月31日の取締役会において、株式の相互保有に関する譲渡制限を15%から10%に改訂し、双方の株式保有の柔軟性を高める合意を含めた契約について審議を行い、第２次改訂新アライアンス契約として締結することを決議した。これらの意思決定において、ルノーと兼職にある２名の取締役は利益相反解消のための方針に従い審議及び決議に参加していない。 ④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的なものにとどまっている。当社は指名委員会等設置会社として、執行と監督を明確に分離したガバナンス体制を採用しており、現在、取締役会の構成員数12名のうち過半数（８名）を独立社外取締役が占めている。本合意の下では、ルノーが当社取締役の指名に関する一定の権利を有するものの、取締役会は引き続き独立社外取締役が中心となって運営されており、少数株主を含む株主全体の利益が適切に保護される体制が維持されている。 (2) その他の重要な契約等 契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2010年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約2016年５月25日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日ルノーフランスルノー・日産会社オランダ三菱自動車工業株式会社日本

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、９月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。