３ 【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ）サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ⅰ)立替払方式立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金 ⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 (２) 故障保証事業当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。 ア.プレミアの故障保証当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。 イ.カープレミア故障保証当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済環境の変化について当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。 （２）大規模災害等について当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（BCP）を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）システムリスクについて当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制等について当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整備事業、オートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。 取得・登録者名プレミア株式会社許認可等の名称個別信用購入あっせん業者古物商許可所轄官庁等関東経済産業局東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2010年４月20日関東（個）第11号2008年10月24日第301110808929号更新年月日及び登録番号等2013年４月20日関東（個）第11号－12016年４月20日関東（個）第11号－22019年４月20日関東（個）第11号－32022年４月20日関東（個）第11号－42025年４月20日関東（個）第11号－5なし有効期限2028年４月19日有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名プレミアモビリティサービス株式会社ＰＬＳ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2021年３月２日第301122115943号2018年10月26日第301111806570号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社プレミアオートパーツ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会滋賀県公安委員会登録年月日及び登録番号等2016年12月28日第301111607310号2012年１月６日第60111H230021号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名カープレミア株式会社許認可等の名称古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2022年７月８日第301122218530号更新年月日及び登録番号等なし有効期限有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社FIXMAN許認可等の名称自動車分解整備事業（認証）自動車特定整備事業（認証）指定自動車整備事業（指定）所轄官庁等国土交通省国土交通省国土交通省認証年月日及び認証番号等2016年４月14日第1－2933号2016年４月14日第1－2933号2024年５月２日第1－1374号更新年月日及び登録番号等なし認証取得日付2020年12月25日なし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 （５）資金調達リスクについて当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する経営成績の低迷や信用力の低下、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 （６）金利の変動について当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘（スプレッド）につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。 （７）コンプライアンスについて当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年４月から2026年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4％増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会データ） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における状況は次のとおりであります。 ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。また、システム障害の影響からも順調に回復しており、延滞債権残高率の改善傾向に加え、システム障害への対応費用の収束も実現しております。この結果、営業収益は24,801百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は4,735百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 故障保証事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）化による囲い込み施策が着実な成果を上げ、故障保証取扱高は順調に拡大いたしました。特に、高収益な自社開発商品であるプロパー保証が前年比34.8％増と大幅に伸長したことで、収益性の高い商品構成への転換が一段と進展し、営業収益は8,010百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を継続的に図っており、営業利益は1,334百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。 オートモビリティサービス事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員（カープレミアクラブ会員）の継続的な増加に加え、有料会員サービスの深化に注力いたしました。各事業の安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与した結果、営業収益は11,066百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益は2,243百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。 営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加、市場金利の上昇及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、35,644百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は44,042百万円（前連結会計年度比21.0％増）、営業利益は8,398百万円（前連結会計年度比23.2％増）、税引前利益は8,619百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,069百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。 c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。 （ファイナンス事業）当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注１）及びクレジット債権残高（注２）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（注３）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。2025年３月期及び2026年３月期の延滞債権残高率は、基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に上昇いたしました。しかしながら、当連結会計年度において、当該遅延が段階的に解消されたことで、同率は上昇ピークを脱し、減少傾向に転じております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期クレジット取扱高百万円202,302243,799303,793354,319355,390内_オートクレジット取扱高 （注４）百万円187,982224,579271,447319,547327,234内_ショッピングクレジット取扱高百万円8,8239,85918,81920,15512,031クレジット債権残高百万円422,289507,830632,632778,617887,104内_オートクレジット債権残高 （注４）百万円383,895456,200557,569681,125772,570内_ショッピングクレジット債権残高百万円27,67533,82748,20462,00872,706延滞債権残高率 （注５）％0.780.811.001.832.73（注）１．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。２．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値です。３．延滞債権残高率とは、当該期末時点

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。昨今の金利上昇局面においても、クレジットの貸出及び資金調達の双方が主に固定金利であることや、債権流動化等により影響を適切に抑制しております。 ② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。 d.故障保証事業における強みについてア.リクルートとの提携当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。 イ.故障車両に係るデータ保有故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は220万台（2010年４月～2026年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 ウ.修理対応力当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、過去の整備実績や統計情報との照らし合わせ、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。 e.オートモビリティサービス事業における強みについてア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。 イ.グループ間での車両の有効活用当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。 ウ.幅広い商品・サービスの提供当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。 f.カープレミア事業モデルにおける強みについて当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々のLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経

（重要な会計上の見積り）重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．関係会社株式の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 9,568百万円（前事業年度 9,537百万円） 上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得した関係会社株式 8,902百万円（前事業年度 8,902百万円）を含みます。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。なお、当事業年度において関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい低下はありません。 ②主要な仮定 主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無とその回復可能性であります。 実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社の業績変化等により、実質価額やその回復可能性が変化した場合は、翌事業年度における減損判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプレミア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を存続会社として、当社の連結子会社であるプレミアワランティサービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：太田航）、プレミアモビリティサービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）及びカープレミア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2026年４月22日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併の効力発生日は2026年７月１日を予定しております。合併の概要は次のとおりであります。 ①合併の目的 本合併による各事業の統合を通じ、「カープレミア経済圏」の深化による顧客体験（CX）の革新、経営リソースの集約とデータ活用による新価値創造、並びに経営基盤の強化とグループ・ガバナンスの高度化を目的としております。 ②合併の方法 プレミア株式会社を存続会社とし、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併方式であります。 ③合併期日 2026年７月１日（予定） ④合併に係る割当ての内容 本合併は連結子会社間の取引であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 ⑤合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑥引継資産、負債の状況 プレミア株式会社は、合併の効力発生日において、消滅会社の権利義務の一切を承継する予定であります。 ⑦吸収合併存続会社となる会社の概要 代表者 ：代表取締役社長 土屋佳之 住所 ：東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー 資本金 ：1,515百万円（予定） 事業内容：ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービス、及びモビリティ事業者向け会員組織の運営等を 核とした自動車に関する複合的なサービスの提供並びにグループ事業の統括 （２）子会社であるプレミア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。なお、財務上の特約の付されたローン契約の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31．払込資本及びその他の資本」に記載のとおりであります。相手先の名称住信ＳＢＩネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都港区代表者円山 法昭錦織 雄一永井 啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等 相手先の名称ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社auじぶん銀行株式会社所在地東京都渋谷区東京都中央区代表者山根 武田中 健二相手先の業種銀行業銀行業契約名提携ローン（オートローン方式）の提携に関する基本契約提携ローン（オートローン方式）の提携に関する基本契約契約締結日2020年９月30日2024年12月18日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等自動車等

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年２回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり27.0円といたしました。実施済みの中間配当金27.0円と合わせまして、年間配当金は１株当たり54.0円であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日1,05427.0取締役会決議2026年５月26日1,05027.0取締役会決議