３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。セグメント名称事業・サービスの主な内容事業主体住宅金融事業フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供・日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会住宅アカデメイア事業住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービスローン種別特徴ＭＳＪフラット３５／ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ住宅ローン（固定金利型）最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］住宅ローン（変動金利型）新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプロパーローン。融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪプロパーつなぎローン住宅ローン付帯商品住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化 (2) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス特徴新築住宅かし保険新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。保険期間は10年間延長保証保険10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大地盤保証住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証住宅性能評価住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる (3) 住宅アカデメイア事業 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。 当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス特徴住宅設備延長修理保証新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間住宅メンテナンス保証住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は２年間 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。 「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。 「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。 (2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 (3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,625,6933,308,839631,2527,565,785－7,565,785セグメント間の内部営業収益又は振替高－39,9862,51142,497△42,497－計3,625,6933,348,825633,7637,608,282△42,4977,565,785セグメント利益1,051,567286,56761,4591,399,5946301,400,224セグメント資産17,344,3013,991,411957,62422,293,337△196,05922,097,277その他の項目 減価償却費69,73244,65617,988132,376－132,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,8387,8311,389189,058－189,058（注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグメント間取引消去額です。（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,907,1853,374,740678,3027,960,229－7,960,229セグメント間の内部営業収益又は振替高－29,0732,28831,361△31,361－計3,907,1853,403,814680,5917,991,591△31,3617,960,229セグメント利益1,137,396361,14785,0411,583,585－1,583,585セグメント資産19,536,3374,186,2421,130,56224,853,142△195,80224,657,340その他の項目 減価償却費64,15529,52816,910110,594－110,594有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,22937,4019,16460,794－60,794（注１）セグメント資産の調整額△195,802千円は、セグメント間取引消去額です。（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 (1) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報 ① 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

(1) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 当社グループの事業環境に関するリスク ① 金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク 当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業との競争リスク 現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業運営に関するリスク ① 法的規制に関するリスク 当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅金融事業貸金業法貸金業者登録登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）登録番号：関東財務局長 (６）第01464号現行登録期限：2024年３月17日～2027年３月16日（３年毎に更新必要）金融庁自主規制規則日本貸金業協会加入承認加入承認日：2012年11月13日会員番号：第005752号日本貸金業協会銀行法銀行代理業許可所属銀行：ソニー銀行株式会社許可年月日：2018年10月11日許可番号：関東財務局長（銀代）第343号有効期限：なし金融庁銀行代理業許可所属銀行：auじぶん銀行株式会社許可年月日：2024年12月５日 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅瑕疵保険等事業特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）住宅瑕疵担保責任保険法人指定指定日：2008年10月16日指定番号：指定番号５有効期限：なし国土交通省役員の選任及び解任の認可業務規程に関する認可事業計画の認可引渡後保険の引受の認可住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）登録住宅性能評価機関の登録登録日：2001年４月２日登録番号：国土交通大臣18有効期限：2026年３月31日～2031年３月30日（５年毎に更新必要）（注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行国土交通省適合証明業務に関する協定書適合証明業務の受託機関の協定締結締結日：2007年１月１日有効期限：なし国土交通省及び財務省建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録登録日：2016年４月１日登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録）有効期限：2026年４月１日～2031年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録登録日：2017年３月28日登録番号：国土交通大臣22有効期限：2022年４月１日～2027年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省住宅アカデメイア事業建築士法建築士事務所の登録登録日：2021年10月20日登録番号：一級東京都知事登録 第64642号有効期限：2021年10月20日～2026年10月19日（５年毎に更新必要）東京都旅館業法ホテル営業の許可許可日：2017年４月24日許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号有効期限：なし愛知県豊川保健所資金決済に関する法律第三者型発行者の登録登録日：2021年10月19日登録番号：関東財務局長第00754号有効期限：なし金融庁 当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。 しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険等事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害に関するリスク 住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。 しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。 しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・係争に関するリスク 当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 各セグメントの事業運営に関するリスク ① 住宅金融事業に関するリスクＡ．フラット３５制度変更等のリスク 当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達して住宅資金需要者に貸付け、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安、経済の分断等を背景にインフレが恒常化し、企業収益や個人所得は二極化が進行、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、米中対立やウクライナ・中東情勢の緊迫化により地政学リスクの急速な高まりのなかで、サプライチェーンの混乱や各国での金融引き締め政策、米国による関税政策等が継続し、世界的な景気減速への懸念と不透明感から、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行されたことに伴い、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響し、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少が続きました。また、円安やサプライチェーンの混乱に伴い建築資材が高騰し、人件費の上昇も加わり住宅価格は高止まりの状況にあり、更に住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,560,062千円増加し、24,657,340千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,778,155千円増加し、15,098,314千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781,906千円増加し、9,559,025千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,960,229千円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,583,585千円（同13.1％増）、経常利益1,595,116千円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,089,773千円（同10.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(A) 住宅金融事業 住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。 全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあることから、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で5.6％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。 また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し買取再販ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,907,185千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,137,396千円（同8.2％増）となりました。 (B) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、幅広い商品ラインナップを組み合わせて住宅事業者の経営支援を行う等、クロス販売を推進いたしました。 住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は減少が続き、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等一部サービスが影響を受けたものの、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが伸び、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で2.5％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,374,740千円（前年同期比2.0％増）、営業利益361,147千円（同26.0％増）となりました。前連結会計年度においては本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当連結会計年度においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復いたしました。 (C) 住宅アカデメイア事業 住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。 併せて、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進し、また、一部の住宅事業者においては戸建住宅やマンションの引渡数が減少したものの、当連結会計年度における住宅保証サービス件数は前年同期比で4.4％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益678,302千円（前年同期比7.5％増）、営業利益85,041千円（同38.4％増）となりました。前連結会計年度においては本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当連結会計年度においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、5,103,956千円と前連結会計年度末に比べ76,274千円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、1,212,478千円(前連結会計年度は1,819,395千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,594,757千円、減価償却費110,594千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加1,265,550千円、営業貸付金の増加1,180,200千円、法人税等の支払額393,473千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、160,960千円(前連結会計年度は225,399千円の支出)となりました。主な支出要因は、非連結子会社株式の取得による支出100,154千円、有形固定資産の取得による支出4,698千円、無形固定資産の取得による支出53,246千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,297,164千円(前連結会計年度は1,088,270千円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加2,029,570千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出408,384千円、配当金の支払額323,612千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｂ．受注実績 当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 住宅金融事業 （千円）3,907,185107.8 住宅瑕疵保険等事業 （千円）3,374,740102.0 住宅アカデメイア事業 （千円）678,302107.5合計（千円）7,960,229105.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しており、住宅事業への豊富な知見を活かして住宅産業の信用創造に取り組んでおります。近年は、「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、持続的な成長を目指しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。・顧客幸福に繋がらないことは行わない・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける・資産は人財・強くて優しい人と組織であり続ける・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける・最大のモラル（人格）と最小のルール・バッド情報ファースト。体裁より中身・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2027年３月期経営戦略 緊迫化する中東情勢に起因する原油やナフサの供給制約の影響により、住宅業界では住宅建材の価格高騰や出荷停止等により工事遅延物件が急増し、先行きが不透明となっております。当社グループの主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及び「新築住宅かし保険」は、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、工事遅延の影響を受けやすい構造にあるため、中期的な見通しが非常に難しい経営環境にあると認識し、1ヵ年の見通しとして「2027年3月期経営戦略」を策定し推進しております。 ① 基本方針 インフレによる建築資材の高騰や、住宅ローン金利の上昇、建築基準法改正による住宅の高性能化等により、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が加速しております。住宅の定義は、「夢のマイホーム」という憧れの象徴からコロナ禍を経て、現在では「生存インフラ（価値ある生活基盤）」へ変容しています。住居費を出来るだけ抑えてリスクを回避し生活を守り、将来的に売却等で老後資金等を支えることが求められています。 この変化に対し当社グループでは、消費者および住宅事業者の切迫したニーズを的確に捉え、「家を安く建てる」及び「家と暮らしを守る」の２大テーマに対して、「点から面へ」「部分最適から全体最適へ」により課題解決のためのソリューション提供に注力し、短期戦略と長期戦略のバランスを重視し成長を目指してまいります。 ② 短期戦略（多角化・高付加価値化・ワンストップ化の推進） 短期戦略としては、専門サービスの多角化、高付加価値化およびワンストップ化を推進することにより、住宅事業者の事業継続支援に力を入れてまいります。 具体的には、90種以上に及ぶ専門性の高い多ジャンル・多商品のラインナップをベースに、「生存インフラ」を実現化する商品を拡充することで競争優位を高めます。さらに差別化が困難なコモディティ商品を、組み合わせることで差別性の高い経営ソリューションへ昇華し、資金繰り・DX対応・アフター収益の確保といった課題に対応してまいります。これらの経営支援を切り口に新規顧客を拡大し、サービスのプラットフォーム化で継続的な顧客接点を創出、リピート受注を促進し、持続的・安定的な利益成長を目指してまいります。 ③ 長期戦略（プラットフォーム開発とアライアンスの推進） 長期戦略としては、「生存インフラ」としての住宅の実現化に向け、プラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進に注力し、住宅産業全体の合理化と新たな価値創出を図るとともに、これらのプラットフォーム上で行われる商取引に対して、金融・保険・決済サービスの提供を行い、持続的な成長を目指してまいります。 具体的には、新築分野において、BIM等による設計情報の一元管理と決済機能（BaaS等）を組み合わせ、オープンブック方式による材工分離発注を可能とするプラットフォームの構築を進めてまいります。これにより多層化した中間商流を簡素化し、建設コストの削減及び透明化を図り、住宅事業者の資金繰りを改善する等事業継続を支援するとともに、消費者に対して住宅を安く買える仕組みを構築してまいります。 また、中古住宅分野においては、異業種企業および非営利組織との連携を通じたデータ集約により情報の非対称性を解消し、消費者間（C to C）で安心・安全に不動産を取引可能なプラットフォームの構築を進め、流通の活性化を図ってまいります。 ④ 2027年３月期連結業績予想 当社グループの2027年３月期連結業績は、見通しとして営業収益8,200百万円、営業利益1,340百万円、経常利益1,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円を見込んでおります。 (4）対処すべき課題 当社グループは、住宅産業を取り巻く環境変化を踏まえ、以下の課題を対処すべき重要事項として認識しております。 ① 住宅の「生存インフラ」化というパラダイムシフト インフレによる建築資材の高騰等を背景に、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が進行し、住宅の定義が「生存インフラ」へと変容しております。このような環境変化は、住宅取得のハードル上昇や新築市場の縮小を引き起こし、住宅産業全体に構造的な影響を与えております。 ② 住宅事業者の収益環境の悪化 新築住宅市場の縮小が継続するなかで、コストプッシュインフレが加速し建築原価が上昇を続けており、さらに中東情勢による供給制約の深刻化等により工事遅延が増加する等、特に中小の住宅事業者の経営環境は、資金繰りの不安定化等の課題が顕在化しております。また、業務効率化やDX対応、アフターサービスによる収益確保等、事業構造の転換が求められており、経営負担は増大しております。 ③ 住宅産業における構造的非効率と情報の不透明性 住宅産業においては、多重的な商流構造に起因するコストの高止まりや、取引情報の非対称性といった構造的課題が存在しております。これらは住宅価格の上昇要因となるとともに、産業全体の生産性向上を阻害する要因となっております。また、中古住宅市場においては、物件情報や取引履歴に関する情報の分散・不透明性により、消費者が適正な判断に基づく取引を行うための環境整備が十分とは言えない状況にあります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）三菱UFJ信託銀行株式会社住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書住宅ローン債権の流動化等に関する契約各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。 これらにより、企業グループとしての持続的成長を重視しつつ、期末に年１回、当社株主の皆様に適切に配当できるよう努める所存であります。 上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり30円の期末配当金を実施することを決議いたしました。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月１日441,05930取締役会決議