３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。 (1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。 ① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。(代位弁済型保証商品) (家賃決済クレジットサービス付商品） ② 介護費用保証介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。 ③ 医療費用保証医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。 ④ 養育費保証離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。 当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。a カスタマイズ当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。 b 新商品開発当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。 c コンプライアンスの徹底当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。 (2) ソリューション事業家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。 ① C&O(コンサル&オペレーション)サービス保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。 ② Doc-onサービスSMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。 ③ 保険デスクサービス不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。 (3) ITサービス事業主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証ソリューション合計外部顧客への売上高9,526,7111,046,24310,572,954 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証ソリューションITサービス合計外部顧客への売上高11,049,738909,938323,62812,283,305 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証ソリューションITサービス合計外部顧客への売上高11,049,738909,938323,62812,283,305

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境による影響について当社グループが展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。そのため、当社グループは、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。 (2) 風評リスク当社グループ及び当社グループが属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。これらのリスクに対応して、当社グループは、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。 (3) 法的規制等について当社グループが展開している保証事業については、当連結会計年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2026年３月期の保証事業の売上高は、11,049,738千円となっており、売上の90.0％を占めております。 これらのリスクに対応するため、当社グループは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。 (4) 信用リスク当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2026年３月末時点で、立替金は、6,048,255千円、総資産に占める割合は、47.1％となっております。 当社グループでは、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社審査システム及び個人信用情報機関の信用情報を活用し、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。 なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2026年３月末時点で、貸倒引当金は3,277,419千円、保証履行引当金は868,226千円となっております。 (5) 個人情報漏洩リスク当社グループは、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社グループのデータベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失われ、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、当社においては「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。 また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。 (6) 重要な取引先について当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社グループにとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。 ① 保証事業当社グループが提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2026年３月期において連結売上高の61.9％を占めております。当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当該保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② ソリューション事業当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が連結売上高に占める割合は、2026年３月期において、大和リビング株式会社が3.9％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が1.0％となっております。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について当社グループは、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当連結会計年度末現在、当社の株式の56.8％(議決権所有割合)を間接的に保有しており、当社取締役６名及び監査役３名のうち、取締役

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2026年１月６日付でキャロルシステム株式会社を連結子会社化いたしました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、11,049,738千円（前期比16.0％増）、ソリューション事業の売上高は、909,938千円（前期比13.0％減）、ITサービス事業の売上高は、323,628千円となり、合計で12,283,305千円（前期比16.2％増）となりました。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,766,795千円（前期比18.8％増）となりました。経常利益は2,797,012千円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円（前期比28.2％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、12,853,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,591,564千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,229,727千円となり、前連結会計年度末に比べ407,101千円増加（前連結会計年度は1,159,372千円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,690,380千円（前連結会計年度は1,535,879千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、550,517千円（前連結会計年度は102,641千円の増加）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、732,761千円（前連結会計年度は479,148千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額670,992千円、長期借入金の返済による支出66,236千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、子会社において一部受託開発を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）総合保証サービス事業12,283,30516.2合計12,283,30516.2 (注)１．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,710,350千円増加し、12,283,305千円（前期比16.2％増）となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、909,938千円（前期比13.0％減）となったものの、ソリューションサービスからの切替や保有契約数の増加により、保証事業の売上高が、11,049,738千円（前期比16.0％増）となったこと、並びにITサービス事業を営む、キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上高が323,628千円となったことによります。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は532,545千円増加し、5,515,269千円（前期比10.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95,405千円増加し、2,748,474千円（前期比3.6％増）となりました。これは、人件費の増加やキャロルシステム株式会社のM&A関連費用が発生したものの、貸倒費用が減少したことなどによります。この結果、営業利益は437,140千円増加し、2,766,795千円（前期比18.8％増）となりました。営業外収益は15,630千円増加し、31,735千円（前期比97.0％増）となりました。これは受取利息が増加したことなどによります。営業外費用は1,124千円増加し、1,518千円（前期比285.7％増）となりました。これは投資事業組合運用損が増加したことなどによります。この結果、経常利益は451,645千円増加し、2,797,012千円（前期比19.3％増）となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,082,383千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円（前期比28.2％増）となりました。なお、2024年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の２年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 2026年３月期2027年３月期目標売上高 （千円）12,283,30515,000,000営業利益 （千円）2,766,7953,000,000営業利益率 （％）22.520.0配当性向 （％）48.740～60ROE （％）23.220以上 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、12,853,173千円となり、前連結会計年度に比べ1,591,564千円増加しました。流動資産は、11,060,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,055,705千円増加しました。これは、現金及び預金が407,101千円、立替金が1,056,634千円増加した一方、貸倒引当金が721,510千円増加したことなどによります。固定資産は、1,792,577千円となり、前連結会計年度に比べ535,858千円増加しました。これは、有形固定資産が46,385千円、無形固定資産が401,293千円、投資その他の資産が88,179千円増加したことなどによります。当連結会計年度末における負債合計は、4,717,746千円となり、前連結会計年度に比べ426,240千円増加しました。流動負債は、4,505,955千円となり、前連結会計年度に比べ397,398千円増加しました。これは、買掛金が97,889千円、前受収益が102,158千円、未払法人税等が67,808千円、保証履行引当金が41,830千円増加したことなどによります。固定負債は、211,791千円となり、前連結会計年度に比べ28,842千円増加しました。これは、資産除去債務が12,584千円、繰延税金負債が11,650千円、その他の固定負債が4,608千円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産合計は、8,135,426千円となり、前連結会計年度に比べ1,165,323千円増加しました。これは、配当の支払により671,192千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,744,164千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業及びITサービス事業の拡販ソリューション事業及びITサービス事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、ITサービス事業については、キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。 ③ M＆Aによる積極投資当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM＆Aを掲げております。2023年４月に株式会社プレミアライフ、2024年11月には株式会社ラクーンレント、2026年１月にキャロルシステム株式会社を株式取得により子会社化しておりますが、M＆Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。また、株式取得後の収益拡大についても注力してまいります。 ④ 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場） (2) 重要な関連会社情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金2,555,908千円3,277,419千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近１年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去３年間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しております。見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 ２．保証履行引当金の見積り計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度保証履行引当金826,395千円868,226千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して保証履行による立替見込額及び費用発生見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の立替累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。また、連結会計年度末時点において、立替が発生していない保証委託契約に対する保証履行による将来の予想損失額の見積りにあたっては、保証極度額、保証委託者の入居年数、残存保証期間を基礎として算定した立替額の保証極度額に対する発生率に基づいております。見積られた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当性向に関しましては、2024年５月公表の中期経営計画において、配当性向を40％から60％の範囲とした上で、最終年度である2027年3月期の配当性向について、60％を目標とすることを掲げております。当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき20.5円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき17.5円を2025年12月８日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき38.0円（連結配当性向48.7％）となり、10期連続の増配を達成することができました。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議391,52817.52026年５月13日取締役会決議458,64620.5