３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業経常収益 外部顧客に対する経常収益172,05524,359196,415－196,415セグメント間の内部経常収益1,49514,70216,198△16,198－計173,55039,062212,613△16,198196,415セグメント利益39,46014,77654,236△8,69945,537セグメント資産13,529,394533,45714,062,851△480,39913,582,451セグメント負債13,003,482100,96113,104,444△80,12313,024,320その他の項目 減価償却費6,0142316,245△26,243資金運用収益128,53511,104139,639△9,042130,597資金調達費用27,76829128,059△30027,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6783146,992－6,992 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業経常収益 外部顧客に対する経常収益221,97124,889246,860－246,860セグメント間の内部経常収益1,69419,69421,388△21,388－計223,66644,583268,249△21,388246,860セグメント利益52,03719,68871,725△12,94158,784セグメント資産13,795,669540,65414,336,323△484,05613,852,267セグメント負債13,204,898103,77513,308,674△83,84513,224,829その他の項目 減価償却費6,3622226,585△26,582資金運用収益169,74315,507185,251△13,552171,699資金調達費用41,54347642,020△52941,490有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,73744840,185－40,185 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益102,58644,50849,320196,415 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益132,17060,98153,709246,860 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業減損損失66－66 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業減損損失64－64 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報（単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益102,58644,50849,320196,415 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ (1) 信用リスク当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。 ⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っていますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。 ③ 為替リスク当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しています。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク・ 情報漏洩リスク当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、外部委託先等の管理を含む安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2025年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことや、デジタル関連投資が進むなど設備投資が増加したことから緩やかに回復しました。地元九州の経済も、個人消費が堅調に推移したことや、半導体関連への投資など設備投資が高水準で推移したことから緩やかに回復しました。2025年度の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展や高市政権の経済政策への期待などを背景に上昇基調で推移し、２月に終値で史上最高値となる58,850円をつけました。しかしながら年度末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に上値が重くなり、51,000円台で終了しました。国内長期金利は、年度初めは1.5％付近で始まり、日本銀行の政策金利の引上げ観測を受けて上昇基調で推移しました。12月の政策金利の引上げを受けて２％台に突入した後、年度末にかけては日本の財政悪化への懸念を背景に2.3％付近まで上昇しました。為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、年度前半は日米の金融政策への思惑を背景に140円から150円の間で推移しました。年度後半は日本の財政悪化への懸念や中東情勢の緊迫化を背景に円安ドル高基調となり、年度末には160円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,698億円増加し、13兆8,522億円となり、総負債は前連結会計年度末比2,005億円増加し、13兆2,248億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比693億円増加し、6,274億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,385億円増加し、10兆9,454億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,179億円増加し、10兆2,393億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,218億円増加し、１兆9,135億円となりました。 （経営成績）経常収益は、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比371億98百万円増加し、1,880億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。 （セグメントの業績） ① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比501億15百万円増加し、2,236億66百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比125億77百万円増加し、520億37百万円となりました。 ② その他その他における経常収益は前連結会計年度比55億20百万円増加し、445億83百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比49億12百万円増加し、196億88百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考） （1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,282億82百万円、国際業務部門19億50百万円、合計で1,302億33百万円と前連結会計年度比273億87百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門252億23百万円、国際業務部門△39百万円、合計で251億83百万円と前連結会計年度比17億66百万円の増加となりました。信託報酬は52百万円、特定取引収支は４億46百万円、その他業務収支は△240億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度105,235△2,389－102,845当連結会計年度128,2821,950－130,233うち資金運用収益前連結会計年度113,17117,51184130,597当連結会計年度154,83017,185316171,699うち資金調達費用前連結会計年度7,93519,9018427,751当連結会計年度26,54815,23431641,465信託報酬前連結会計年度12－－12当連結会計年度52－－52役務取引等収支前連結会計年度23,493△75－23,417当連結会計年度25,223△39－25,183うち役務取引等収益前連結会計年度37,330298－37,629当連結会計年度39,984337－40,322うち役務取引等費用前連結会計年度13,837374－14,211当連結会計年度14,761377－15,138特定取引収支前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引収益前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,449△2,090－△4,540当連結会計年度△22,014△2,023－△24,038うちその他業務収益前連結会計年度9,8612,003－11,864当連結会計年度9,7181,27412110,871うちその他業務費用前連結会計年度12,3104,094－16,404当連結会計年度31,7323,29812134,909 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しています。 （参考） （2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,647億42百万円増加し、11兆7,564億27百万円、利回りは1.46％、受取利息は1,716億99百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比22億34百万円増加し、12兆8,847億89百万円、利回りは0.32％、支払利息は414億65百万円となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(109,380)10,979,865 (84)113,1711.03当連結会計年度(94,040)11,458,262(316)154,8301.35うち貸出金前連結会計年度9,440,57290,8430.96当連結会計年度9,790,862118,9011.21うち有価証券前連結会計年度1,309,70815,2631.16当連結会計年度1,426,14125,1911.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,6711610.32当連結会計年度109,5366910.63うち預け金前連結会計年度4,8045,179107.79当連結会計年度4,0378,015198.52資金調達勘定前連結会計年度12,575,5127,9350.06当連結会計年度12,591,41226,5480.21うち預金前連結会計年度10,163,2506,2290.06当連結会計年度10,308,75620,9280.20うち譲渡性預金前連結会計年度386,4857900.20当連結会計年度449,5922,6240.58うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82140.50当連結会計年度7,589440.58うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度175,1701430.08当連結会計年度171,8321,0730.62うち借用金前連結会計年度1,852,8997360.03当連結会計年度1,655,7651,7930.10 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,167百万円、当連結会計年度1,528,144百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度421,19917,5114.15当連結会計年度392,20517,1854.38うち貸出金前連結会計年度62,0232,7104.36当連結会計年度81,1013,2694.03うち有価証券前連結会計年度346,81514,7384.24当連結会計年度299,37413,865

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕 ① 企業へのソリューション提供 ② 個人のお客さまへのソリューション提供 ③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略〔重点施策〕 ① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献 ② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略〔重点施策〕 ① リスクアペタイト・フレームワークの高度化 ② AI活用による業務変革 ③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績（前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円）連結ＲＯＥ6.89％９％程度連結ＯＨＲ※国債等債券損益、投信解約損益を除く58.7％50％台前半連結自己資本比率※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース10.24％10％台前半 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化や生成AI等のテクノロジーの進化、金利のある世界の到来等を背景に、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化等大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むほか、インバウンド需要も旺盛な、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社は中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 貸倒引当金42,132百万円44,249百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４ 「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。 ②主要な仮定主要な仮定は、（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」及び（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績に基づき、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。（2025年度 期末配当金）当事業年度の期末配当につきましては、総還元性向40％程度を目安に還元を実施する方針に基づき、１株当たり73円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であり、中間配当金45円と合わせて118円となる予定です。（株主還元方針の変更：2026年度より適用）今般、足もとの財務状況や今後の業績見通し等を踏まえ、株主還元の一層の充実を図る観点から、2026年度より株主還元方針を以下のとおり変更することとしました。＜変更前＞銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ＜変更後（2026年度より適用）＞銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と必要な成長投資、株主の皆さまへの安定的な配当の実施を基本方針とします。 具体的には、配当性向40％程度を目安とし、利益成長を通じた配当増加を目指します。また、自己株式取得については、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案し、機動的に実施します。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会6,27345.002026年６月26日定時株主総会（予定）10,17773.00