３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１ 2025年４月に、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを連結子会社としました。 ２ 2026年１月に、株式会社MILIZEを持分法適用関連会社としました。 ３ スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は当社および株式会社横浜銀行の持分法非適用関連会社となりました。 また、ストームハーバー証券株式会社は、当社の持分法非適用関連会社となりました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ サービスごとの情報当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ サービスごとの情報当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ サービスごとの情報当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ＜リスク管理態勢の概要＞当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Ａｓｓｅｔ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 当社グループのリスク管理体制（有価証券報告書提出日現在） また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかります。・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努めます。 (1) 中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク) ① 他の金融機関・他の業態との競合について 当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ② 業務範囲の拡大に伴うリスク 当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 金利の変動に関するリスク 当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動等に関するリスク脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見なされた場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥ 企業買収・出資等に関するリスク当社グループでは、中長期的な企業価値の向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の取り組みをおこなう可能性があります。しかしながら、事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等により、当該子会社・出資先の業績や、グループ内連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。また、当該子会社・出資先の業績動向や将来見通しによっては、保有株式ならびに（該当する場合には）取得したのれんについて、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業務運営、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク ① 信用リスクＡ. 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底や、与信集中リスクの管理に努めています。Ｂ. 中小企業等に対する貸出金について 当社グループは地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。Ｃ. 特定の業種・取引先等への依存 当社グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、業種別で与信残高に一定の協議ポイントを設定することに加え、不動産向け融資については、定期的なモニタリングをおこなっております。Ｄ. 地域経済の動向 当社グループは首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 市場リスク当社グループは、預貸金業務に加え、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっている他、政策保有株式を保有しております。金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、商品・リスク種類ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額や協議ポイントを設定し、適切な管理に努めています。なお、当社グループが保有する株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご参照ください。 ③ 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達によりおこなっております。そのため、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合や、外部環境の変化が起きた場合等、資金確保に困難が生じる、また資金調達コストが増加することで、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、資金繰りの適切な管理のため、運用・調達のギャップなどにリスクリミットを設定し、定期的にモニタリングをおこなっています。 ④ 退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析資金利益は、ソリューションビジネスの深化・拡大による貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ 522億円増加しました。役務取引等利益は、法人役務の増加を中心に、前連結会計年度に比べ 56億円増加しました。その他業務利益は、債券の入れ替えや投信の損切りなどによるその他業務費用の増加により、前連結会計年度に比べ 110億円減少しました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 468億円増加し 3,071億円となりました。営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ 157億円増加し 1,498億円となりました。与信関係費用は、新規デフォルトの発生が低位にとどまったことなどから前連結会計年度に比べ 18億円減少し 89億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 322億円増加し、1,550億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあり、前連結会計年度に比べ 237億円増加し 1,065億円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益260,311307,13646,825資金利益208,027260,26252,235信託報酬242388146役務取引等利益59,67765,3735,696特定取引利益705454△251その他業務利益△8,341△19,342△11,001営業経費(△)134,127149,87915,752与信関係費用(△)10,8358,982△1,853貸出金償却(△)5,9393,728△2,211個別貸倒引当金繰入額(△)1,1571,792635一般貸倒引当金繰入額(△)3,6853,229△456償却債権取立益1,2201,31393その他(△)1,2731,544271株式等関係損益6,3025,983△319持分法による投資損益64466925その他46790△377経常利益122,764155,01832,254特別損益△3,845△1,2672,578税金等調整前当期純利益118,918153,75134,833法人税等合計(△)35,84745,8049,957当期純利益83,071107,94624,875非支配株主に帰属する当期純利益(△)2651,4231,158親会社株主に帰属する当期純利益82,805106,52323,718 （注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (参考)中期経営計画[2025年度～2027年度] 目標指標 当連結会計年度（2025年度）中期経営計画目標（2027年度）ROE(東証基準)7.9％9.0％超親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円1,200億円超普通株式等Tier１比率(連結)11.4％程度11％程度 （注）１ ROE（東証基準）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 ２ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット （バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース） （３行合算）※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。国内業務部門の業務粗利益は、ソリューションビジネスの深化・拡大および政策金利の引き上げによる貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金、法人役務を中心とした役務取引等利益も増加し、前事業年度に比べ 272億円増加し 2,602億円となりました。国際業務部門の業務粗利益は、その他業務利益の増加を主因に前事業年度に比べ 17億円増加し 131億円となりました。以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 289億円増加し 2,733億円となりました。経費(除く臨時処理分)は、ベースアップ等による人件費の増加等により、前事業年度に比べ 70億円増加し 1,342億円となりました。以上の結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 219億円増加し 1,391億円、コア業務純益（除く投資信託解約損益）についても前事業年度に比べ 358億円増加し 1,696億円となりました。 （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益244,420273,39928,979 国内業務部門粗利益232,995260,25427,259 資金利益200,911239,26838,357 うち預貸金利息156,842177,79120,949 うち有価証券利息配当金31,22738,8817,654 役務取引等利益44,63247,0992,467 特定取引利益8538△47 その他業務利益△12,634△26,151△13,517 国際業務部門粗利益11,42413,1451,721 資金利益10,54610,061△485 役務取引等利益622591△31 特定取引利益52419 その他業務利益2492,4672,218経費（除く臨時処理分）(△)127,214134,2347,020 人件費(△)59,38162,0532,672 物件費(△)57,66561,3643,699 税金 (△)10,16710,816649実質業務純益117,205139,16521,960 コア業務純益 (除く投資信託解約損益）（注）133,743169,61635,873 （注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益 （３行合算） 与信関係費用は、貸出金償却が前事業年度の大口先の破綻による増加の反動で 11億円減少したことなどにより、前事業年度と比べ 20億円減少し 74億円となりました。（単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用（△）9,4207,418△2,002貸出金償却(△)1,301146△1,155個別貸倒引当金繰入額(△)3,1503,093△57一般貸倒引当金繰入額(△)3,8143,095△719延滞債権等売却損（△）34472△272貸倒引当金戻入益－292292償却債権取立益9212331その他(△)9011,426525 (2) 財政状態の分析総資産は前連結会計年度末に比べ 8,773億円増加し、25兆6,704億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 1,257億円増加し、１兆4,183億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,555億円増加し、３兆776億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 9,217億円増加し、17兆6,674億円、預金は前連結会計年度末に比べ 4,642億円増加し、20兆8,772億円となりました。（連結） （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)資産の部247,931256,7048,773うち有価証券29,22030,7761,555うち貸出金167,456176,6749,217負債の部 235,005242,5217,516うち預金204,129208,7724,642純資産の部 12,92514,1831,257 ①有価証券残高（末残） ３行合算では、前事業年度末と比べ国内債券が 1,654億円増加したことを主因に、全体で1,523億円増加となりました。 （連結） （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,22030,7761,555 （３行合算） （単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,36730,8901,523 債券17,86119,5151,654 株式2,3142,985670 その他9,1908,389△801うち外国債券2,6492,440△209うち投資信託5,8025,151△651 ②貸出金残高（末残） ３行合算では、前事業年度末と比べ、中小企業向け貸出、個人向け貸出ともに堅調に増加した結果、全体で 7,124億円増加しました。 連結では、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの連結子会社による貸出金残高も寄与し、前連結会計年度末と比べ全体で 9,217億円増加しました。一方で、不良債権比率は横ばいとなりました。 （連結） （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金167,456176,6749,217 （３行合算） （単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金166,638173,7637,124 うち中小企業向け貸出65,77370,4894,715うち個人向け貸出70,02471,5131,489 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 銀行法および再生法に基づく債権の状況 （連結） （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2025年度のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦等の影響などを受けながらも、景気は緩やかに回復しました。輸出は、年度前半を中心に米国の関税引き上げの影響がみられたものの、総じて横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は、冬場に中国の渡航自粛要請の影響が顕在化しましたが、年度を通じて高い水準を維持しました。他方、個人消費は、物価高が下押し要因となったものの、賃金上昇が続いたことから、底堅く推移しました。企業の設備投資は、米国の関税政策の影響を受けつつも、高水準を維持した企業業績や省力化投資需要などに支えられて、緩やかに増加しました。金融面では、日本銀行が政策金利を据え置くなか、年度を通じて0.5％程度で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、同年12月の利上げ後には0.75％程度で推移しました。 また、長期金利については、米国の関税政策に対する金融市場の不安感が高まった2025年春には、10年物国債金利が急低下しました。しかしその後は、米国との関税率の合意や、日本銀行の利上げ姿勢の継続、日本の予想物価上昇率の高まりなどから、10年物国債金利が2.4％に迫る水準まで上昇しました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2025年度は、同計画で掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行を着実に進めました。2025年度業績は計画を上回る結果となり、目標指標の達成に向け力強く進捗しました。 ① 中期経営計画の概要 ■位置づけ 未来への飛躍につなげる３年間 ■基本テーマ・重点戦略 ② 目標指標の進捗（注）１ 金利シナリオは日本銀行の政策金利が2026年４月以降0.75％で維持される想定。 ２ ROE（東証基準）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）。 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 ３ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット（バーゼルⅢ 最終化・完全実施ベース）。 ４ Ｌ＆Ｆアセットファイナンス連結子会社化影響考慮後：11.6％程度。 (4) 会社の対処すべき課題国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治・経済情勢の急激な変化や国内外の金融政策動向など、不確実性の高い経営環境が継続しています。このような環境のもと、当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現および持続的な成長に向けて、優先的に対処すべき課題を「持続的な収益力の向上」「人財投資と生産性向上」「資本効率の向上」の３点と考え、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。 ＜持続的な収益力の向上＞ソリューション提供の土台となるお客さまとのリレーションを一層強化することで、中小企業融資など貸出金の増強をはかるとともに、継続的な取引関係にもとづく粘着性の高い預金の獲得を進めていきます。これにより、収益基盤の安定性を高め、持続的な収益力の向上を進めていきます。 ＜人財投資と生産性向上＞着実に取り組んできた構造改革により創出した人的リソースを、成長分野や付加価値の高い業務へ重点的に再配置するとともに、従業員一人ひとりのスキル高度化や将来の担い手となる若手層の育成を進めます。あわせて、AIを含むデジタル技術の活用により、業務の高度化・効率化を推進し、組織全体の生産性向上とエンゲージメント向上を実現していきます。 ＜資本効率の向上＞収益力の向上により資本の復元力が高まっていることを踏まえ、中期経営計画では普通株式等Tier1比率の目標水準を11％台半ばから11％程度へと引き下げ、資本の活用余地が拡大しています。拡大した資本活用余地を、既存ビジネスのオーガニック成長や戦略的投資、ならびに株主還元へと適切に配分し、資本効率の向上を進めていきます。ROE向上やグループ機能の拡充につながる戦略的投資機会を追求するとともに、着実なPMIの推進により投資効果の早期実現をめざします。 ＜地域密着の都市型総合金融グループ・ROE12％以上の実現へ＞中期経営計画２年目となる2026年度は、優先的に対処すべき課題への対応を進めながら、重点戦略を着実に遂行し、同計画の目標指標達成をより明確に視野に入れる年度としてまいります。2025年度は、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化など、多角的で高付加価値な機能の獲得による競争力強化が進展しました。2026年度は、これらの基盤を活かし、ソリューションビジネスの深化・拡大によりホームマーケットにおけるシェア拡大をはかるとともに、グループ戦略の高度化を進め、新たに獲得した高付加価値機能を地域のお客さまへ提供してまいります。さらに、金融機関とのパートナーシップも活用しながら収益機会の拡大に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、まずは同計画に掲げるROE9.0％超の達成を確実なものとし、さらにその先のROE12％以上をめざすことで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ＜東京・神奈川ベースの都市型総合金融グループへ飛躍＞

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金 又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び その近親者金子 抄耶――子会社の取締役の 近親者―与信取引資金の貸付 （注）―貸出金28 役員及び その近親者金子 健洋――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金 52 役員及び その近親者石原 智之――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金 16 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金 又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び その近親者金子 抄耶――子会社の取締役の 近親者―与信取引資金の貸付 （注）―貸出金27 役員及び その近親者金子 健洋――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金51 役員及び その近親者石原 智之――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金15 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金82,935百万円87,144百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金の金額の算出方法等は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分に関する基本方針当社は、利益水準や資本配分の状況に応じた柔軟な還元をおこなうため、中期経営計画期間中（計画期間2025年度から2027年度）の株主還元方針を以下のとおり定めております。＜中期経営計画期間中の株主還元方針＞・累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とする。・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する。 なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を定めております。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の１株当たり配当金につきましては、株主還元方針に則り、前事業年度比９円増配の年間38円としました。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議(中間配当)19,34217.02026年５月12日取締役会決議(期末配当)23,40321.0