7183東証スタンダードその他金融業上場廃止
あんしん保証株式会社
2026-10-09 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式併合))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
—%
投下資本利益率
ROE(実績)
11.8%
有報 報告値
営業利益率
4.2%
営業益 2.6億
自己資本比率
17.5%
EPS(実績)
16.8円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

あんしん保証株式会社は東証スタンダードに上場していたその他金融業の会社でした。26/03期の営業収益は61.6億円、最終損益は2.9億円の黒字です。営業収益は直近4年で年率10.5%の増加です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近14期連続増収✓ 営業利益+344.9%/売上+14.6%(利益の伸びが上回る)▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.27x)▲ 筆頭株主 アイフル株式会社 36.9%(特別決議拒否権級)
✓

直近14期連続増収。売上 10.2→61.6億

✓

営業利益+344.9%/売上+14.6%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

▲

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.27x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

▲

筆頭株主 アイフル株式会社 36.9%(特別決議拒否権級)。実質浮動株None%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

関連で読むその他金融業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
61.6億
前年比 +14.6%
営業利益
2.6億
前年比 +344.9%
経常利益
4.2億
前年比 +138.9%
純利益
2.9億
前年比 +225.9%
財政状態(BS)
総資産
148.0億
前年比 +15.1%
純資産
26.0億
前年比 +10.1%
現金
9.1億
前年比 -2.0%
有利子負債
7.5億
前年比 +25.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-0.6億
—
投資CF
-0.6億
—
財務CF
1.0億
前年比 +104.8%
フリーCF
-0.6億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)4,1304,4984,8425,3766,162
営業利益(百万)45857143958259
経常利益(百万)588677551174415
純利益(百万)40147237490292
EPS(円)22.326.221.45.216.8
1株配当(円)3.03.03.03.0—
営業利益率(%)11.112.79.11.14.2
ROE(%)25.524.216.73.811.8
自己資本比率(%)21.622.820.918.317.5

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)8,0669,47411,11312,85714,804
純資産(百万)1,7492,1662,3242,3612,601
流動資産(百万)6,8748,3109,86511,43713,284
流動負債(百万)6,3127,3038,78310,49612,203
現金(百万)1,2811,3621,212929910
有利子負債(百万)350350500600750
BPS(円)97.0120.2133.6135.7149.5
自己資本比率(%)21.622.820.918.317.5
現金は日銀当預など規制・決済のための資産で余剰資金ではなく、調達の本体は預金で有利子負債に含まれません。ネットキャッシュ・ROIC・ネットデット倍率は非金融の資本構造を前提にした定義のため、当てはめると誤りになるので算定していません(有利子負債の額そのものは掲載しています)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)170186-30-243-61
投資CF(百万)-106-51-52-87-56
財務CF(百万)-4-54-684898
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 48項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金910929
営業未収入金634657
前払費用3836
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1,106-931
その他4841
流動資産13,28411,437
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物4848
減価償却累計額及び減損損失累計額-26-17
建物(純額)2231
工具、器具及び備品6764
減価償却累計額-50-39
工具、器具及び備品(純額)1825
土地13
有形固定資産4159
無形固定資産
商標権11
ソフトウエア132139
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他00
無形固定資産133140
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券11
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用23
繰延税金資産1,2771,148
その他6771
投資その他の資産1,3461,222
固定資産1,5201,421
資産14,80412,857
負債の部
流動負債
営業未払金351358
未払費用3431
契約負債3,6463,335
引当金
賞与引当金8887
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金104104
未払法人税等143102
預り金5037
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金750600
その他82
流動負債12,20310,496
負債12,20310,496
純資産の部
株主資本
資本金681681
資本剰余金
資本準備金436436
資本剰余金436436
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金1,6411,402
利益剰余金1,6411,402
自己株式-161-161
株主資本2,5972,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金00
評価・換算差額等00
新株予約権34
純資産2,6012,361
負債純資産14,80412,857
損益計算書 21項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
営業収益
営業収益6,1625,376
営業活動による費用・売上原価
営業費用
営業費用5,9035,318
営業利益又は営業損失(△)25958
営業外収益
受取利息41
受取配当金00
助成金収入0—
償却債権取立益6941
その他37
営業外収益207148
営業外費用
支払利息5031
その他01
営業外費用5132
経常利益又は経常損失(△)415174
特別損失
減損損失11—
特別損失1138
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)404136
法人税等11246
法人税、住民税及び事業税240222
法人税等調整額-128-176
当期純利益又は当期純損失(△)29290
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)29290
キャッシュ・フロー計算書 34項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計18766
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)404136
減価償却費6461
減損損失11—
貸倒引当金の増減額(△は減少)174214
受取利息及び受取配当金-4-1
支払利息5031
賞与引当金の増減額(△は減少)17
助成金収入-0—
契約負債の増減額(△は減少)311382
前払費用の増減額(△は増加)-4-0
未払金の増減額(△は減少)1019
未払消費税等の増減額(△は減少)30
長期前払費用の増減額(△は増加)11
その他の資産の増減額(△は増加)-8-16
その他の負債の増減額(△は減少)21-13
利息及び配当金の受取額41
利息の支払額-51-32
法人税等の支払額-202-279
助成金の受取額0—
営業活動によるキャッシュ・フロー-61-243
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額41
有形固定資産の取得による支出-4-9
無形固定資産の取得による支出-50-76
敷金及び保証金の差入による支出-2-2
敷金及び保証金の回収による収入01
投資活動によるキャッシュ・フロー-56-87
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-51-32
自己株式の取得による支出-0—
配当金の支払額-52-52
短期借入金の増減額(△は減少)150100
財務活動によるキャッシュ・フロー9848
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-19-282
現金及び現金同等物の残高910929
この会社だけの項目 12件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
収納代行立替金9,9328,357
平均年間給与の対前事業年度増減率-0—
営業未収入金の増減額(△は増加)23-48
求償債権の増減額(△は増加)-479-337
収納代行預り金、流動負債6,9425,774
収納代行立替金の増減額(△は増加)-1,575-1,665
収納代行預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,1681,231
営業未払金の増減額(△は減少)-740
保証履行引当金の増減額(△は減少)22-14
受取遅延損害金13099
保証履行引当金8865
求償債権2,8262,348
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億20億40億60億80億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 41億 ・ 純利益 4億23/03 ・ 売上高 45億 ・ 純利益 5億24/03 ・ 売上高 48億 ・ 純利益 4億25/03 ・ 売上高 54億 ・ 純利益 1億26/03 ・ 売上高 62億 ・ 純利益 3億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%5%10%15% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 11.1% ・ 純利益率 9.7%23/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 12.7% ・ 純利益率 10.5%24/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 9.1% ・ 純利益率 7.7%25/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 1.1% ・ 純利益率 1.7%26/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 4.2% ・ 純利益率 4.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 25.5% ・ ROA 5.0%23/03 ・ ROE 24.2% ・ ROA 5.0%24/03 ・ ROE 16.7% ・ ROA 3.4%25/03 ・ ROE 3.8% ・ ROA 0.7%26/03 ・ ROE 11.8% ・ ROA 2.0%
ROEROA
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。金融業は ROIC を算定していません(上の注記)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-4億-2億0億2億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億23/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -1億24/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -1億25/03 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億26/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-4億-2億0億2億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億23/03 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億24/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -1億25/03 ・ 設備投資を全額引く -3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億26/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -1億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億25/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億26/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-3倍-2倍-1倍0倍1倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 0.42倍23/03 ・ 営業CF/純利益 0.39倍24/03 ・ 営業CF/純利益 -0.08倍25/03 ・ 営業CF/純利益 -2.71倍26/03 ・ 営業CF/純利益 -0.21倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円10円20円30円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥2223/03 ・ EPS ¥2624/03 ・ EPS ¥2125/03 ・ EPS ¥526/03 ・ EPS ¥17
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円1円2円3円0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 13.5%23/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 11.4%24/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 14.0%25/03 ・ 1株配当 ¥3 ・ 配当性向 58.1%26/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 81億 ・ 純資産 17億23/03 ・ 総資産 95億 ・ 純資産 22億24/03 ・ 総資産 111億 ・ 純資産 23億25/03 ・ 総資産 129億 ・ 純資産 24億26/03 ・ 総資産 148億 ・ 純資産 26億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円50円100円150円0%10%20%30% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥97 ・ 自己資本比率 21.6%23/03 ・ BPS ¥120 ・ 自己資本比率 22.8%24/03 ・ BPS ¥134 ・ 自己資本比率 20.9%25/03 ・ BPS ¥136 ・ 自己資本比率 18.3%26/03 ・ BPS ¥150 ・ 自己資本比率 17.5%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%50%100%150% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 69億 ・ 流動負債 63億 ・ 流動比率 108.9%23/03 ・ 流動資産 83億 ・ 流動負債 73億 ・ 流動比率 113.8%24/03 ・ 流動資産 99億 ・ 流動負債 88億 ・ 流動比率 112.3%25/03 ・ 流動資産 114億 ・ 流動負債 105億 ・ 流動比率 109.0%26/03 ・ 流動資産 133億 ・ 流動負債 122億 ・ 流動比率 108.9%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 13億 ・ 有利子負債 4億23/03 ・ 現金 14億 ・ 有利子負債 4億24/03 ・ 現金 12億 ・ 有利子負債 5億25/03 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 6億26/03 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 8億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)9.710.57.71.74.7
ROE(%)25.524.216.73.811.8
ROA(%)5.05.03.40.72.0
総資産回転(回)0.510.470.440.420.42
営業CF率(%)4.14.1-0.6-4.5-1.0
営業CF/純益(倍)0.420.39-0.08-2.71-0.21
配当性向(%)13.411.414.058.1—
売上 前年比(%)4.78.97.711.014.6
純資産 前年比(%)-40.523.87.31.610.1
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥3.0
23/03
¥3.0
24/03
¥3.0
25/03
¥3.0
26/03
¥—
配当性向 —%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-0.7億
ROIC
—%
粗利率
—%
アクルーアル比率
2.5%
売上CAGR(4年)
10.5%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
4.7%
ROA
2.0%
総資産回転
0.42回
実効税率
27.7%
現金変換(CFO/営業益)
-0.24倍
CFO/純益(平均)
-0.27倍
累計営業CF
7.6億
FCFマージン
-1.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.06倍
BPS CAGR
11.4%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.09倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
5.1倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
—
開示比率と一致する基準を確定できず非表示
支配株主
アイフル株式会社
36.9% 保有
自己株式
3.37%
605,200株 ・簿価1.6億
大株主比率
1. アイフル株式会社36.9%
2. 雨坂 甲10.9%
3. 小川 秀男3.1%
4. 高橋 誠一2.7%
5. 正岡 重信2.4%
6. AGキャピタル株式会社2.2%
7. 政岡土地株式会社1.8%
8. 上田八木短資株式会社1.7%
9. 吉永 和仁1.3%
10. 谷村 豊1.2%
上位10で 64.9%・発行済 17,976,600株・自己株 605,200株・浮動株 —株・株主 3,063名。所有者別(単元): 外国人 2.6% / 機関 1.7% / 個人 53.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.08%(取締役 3名計)
政策保有株式(簿価合計)0.6百万円(5銘柄)
役員報酬総額 / 役員数86.6百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)489万円(前期比 -0.4%)
従業員数(連結)135名
監査報酬 / 非監査報酬19.4百万円 / —
平均勤続年数6.4年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上45.6百万円
従業員1人当たり営業利益1.9百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 伊藤 義英
本社所在地東京都品川区東品川四丁目12番4号
市場 / 業種東証スタンダード / その他金融業
上場の状態2026-10-09 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式併合))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)135名
EDINETコードE31905

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・17,976,600株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
28円
9.0%
1.0%
12倍
0円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥336
EPV(成長0)
¥311
成長考慮(割引)
¥354
配当割引(DDM)
—
あなたの前提でのレンジ
¥311 〜 ¥354
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-07-09変更報告書 ↗ / アイフル株式会社
2026-07-09変更報告書 ↗ / アイフル株式会社
2026-07-03大量保有報告書 ↗ / 雨坂 美奈子
2026-07-02変更報告書 ↗ / 雨坂 甲
2026-06-18確認書 ↗
2026-05-19変更報告書 ↗ / アイフル株式会社
2025-11-11確認書 ↗
2025-06-19確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-06-24確認書 ↗
2024-02-09確認書 ↗
2023-11-09確認書 ↗
2023-06-19確認書 ↗
2022-07-01確認書 ↗
2022-06-21確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者(賃借人)が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社(賃貸人を含む)の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社(賃貸人を含む)に対する入居者(賃借人)の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者(ライフカード株式会社、※1、以下略称:ライフカード)との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー、※2、以下略称:CIC)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年7月にビジネスモデル特許(特許第4150659号)を取得しております。※1 ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※2 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 注)当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。 事前立替型商品とは入居者(賃借人)の支払より前に保証会社(当社)又はその委託を受けた者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社(賃貸人を含む)が行い、滞納があった場合に保証会社(当社)より不動産管理会社(賃貸人を含む)へ代位弁済を行う商品をいいます。 (1) 「ライフあんしんプラス」(事前立替型保証商品)入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者(ライフカード)との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。 入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。 当社は、不動産管理会社(賃貸人を含む)が入居者(賃借人)の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社(賃貸人を含む)に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者(賃借人)の家賃等の未滞納者及び1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者(賃借人)の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目以降(代位弁済実行後)の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者(賃借人)に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。 未滞納者及び滞納1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者 滞納4ヶ月目以降(ライフカードへの代位弁済実行後)の滞納者 (2) 「あんしんプラス」(事前立替型保証商品)「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。 入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。 また、当社は入居者(賃借人)から家賃等の支払を受けるため、入居者(賃貸人)の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関CICに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。 (3) その他商品(滞納報告型商品) 入居者(賃借人)による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社(賃貸人を含む)より、滞納の報告(代位弁済の請求)を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益(千円)関連するセグメント名ライフカード株式会社746,901家賃債務保証事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向について不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 資金調達及び金利の動向について当社取扱商品の中で「ライフあんしんプラス」は営業収益の約4割を占める主力商品であります。「ライフあんしんプラス」では、ライフカード株式会社の資金を用いて家賃等の立替を行っていることから、現状は当社が独自に資金調達を行っておりません。よって、ライフカード株式会社との業務提携が何らかの事情により破棄された場合、ライフカード株式会社が負担していた自己資金部分の資金調達を当社が独自で行うあるいは別の提携先を確保する必要があります。また、「あんしんプラス」においては、当社の自己資金及び借入を用いたビジネスモデルとなっているため、今後事業規模がさらに拡大して資金を調達して事業を継続する場合、金利負担の増加により現行の価格設定を見直すことで競争力が低下する可能性があります。また、価格を据え置いた場合、コストの値上がりによる収益の減少が懸念されます。これらの場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供しております。また、家賃債務の保証事業としてCIC・JICCに加盟し、両社が保有する信用情報(クレジット情報)を活用したスコアリングと顧客属性を基にした定量・定性的な与信機能を設けていることから、競合他社と比べ優位性があります。今後、資本力のある銀行やクレジットカード事業者が当社と同様のビジネスモデルを構築する場合、当社と競合する可能性があります。当社としては、不動産賃貸業界の大手団体や大手フランチャイズ・チェーンなどの囲い込みを行い、先行者利得を最大限確保するように努めますが、環境の変化により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 多額の偶発債務の発生可能性について家賃債務の保証事業は、入居者(賃借人)の家賃債務に関する連帯保証を入居者(賃借人)の委託をもとに引き受ける事業であり、入居者(賃借人)による家賃等の滞納があれば当社がクレジットカード事業者(ライフカード株式会社)や不動産管理会社(賃貸人を含む)に対して代位弁済を行う必要があります。このような偶発債務が、経済環境の予想し難い激変等何らかの理由により上昇するような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 求償債権の回収不能リスクについて当社の家賃債務の保証事業における保証商品においては、当社が入居者(賃借人)の家賃等債務に対する連帯保証人となっております。当社又はクレジットカード事業者が不動産管理会社(賃貸人を含む)に行った家賃等の立替について入居者(賃借人)の家賃等の支払に遅延・滞納が起きた場合に、当社がクレジットカード事業者や不動産管理会社(賃貸人を含む)に代位弁済を行います。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、入居者(賃借人)の滞納家賃等の一部について未回収金が発生する場合があります。 当社は、このリスクに対して適切な与信を実施することと、過去実績の分析から適切と想定される保証料金体系を設定することで、未回収リスクを最大限ヘッジしております。しかしながら、実際の貸倒損失が当社の予測する範囲を上回った場合、現時点の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があるほか、未回収金が当社の想定を大きく上回った場合、キャッシュ・フローが悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社における家賃債務保証事業は、多数の個人情報を扱っております。当社としては、個人情報へのアクセス権限の設定や、外部記憶媒体の利用制限等の徹底管理など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 重要な提携先について 「ライフあんしんプラス」商品において、業務スキームの重要部分である賃料等の立替機能及び未回収金の初期回収をライフカード株式会社へ委託しております。ライフカード株式会社との契約は、2008年12月19日より家賃保証商品の取扱にかかわる業務提携契約及び包括債務保証契約を締結しており、契約期間は満1ヵ年とし、別段の意思表示をしない場合は同一条件にて自動更新されるものとしております。双方次のいずれかに該当した場合、契約解除事由と定めております。 ①債務不履行で相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反が是正されない場合、 ②差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立て、もしくは滞納処分を受け、本契約の義務履行に重大な悪影響を及ぼす場合、 ③手形・小切手が不渡りになった場合、 ④支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、 ⑤いずれかの会社が消滅会社となる合併、解散もしくは営業の全部を第三者に譲渡した場合としております。また、「あんしんプラス」商品において、賃借人に対する与信機能をCICへ加盟することで強化しております。クレジットカード事業者や信用情報機関との提携は当社の事業を継続する上で必要不可欠な提携であり、通常想定し難い事情等により提携が解消となった場合、当社の事業継続に影響を与える可能性があります。 なお、ライフカード株式会社と当社との取引は以下のとおりです。当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社ライフカード㈱横浜市青葉区100,000信販事業信用保証事業―業務提携契約業務の提携(注)1735,489――債務の保証包括債務保証契約(注)2598,008――代位弁済包括債務保証契約(注)2 603,178――立替家賃の回収委託立替家賃の回収274,504収納代行立替金21,996 取引条件及び取引条件の決定方針(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。 2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証及び代位弁済を行っております。 (8) 賃借人等との間で起こりうる訴訟について家賃債務の保証事業においては、滞納家賃等の返済ができないにもかかわらず、対象物件の明渡意思がない若しくは金銭的な面から明渡不可能な賃借人等の対応として、月額賃料等に係る保証債務の発生に関する解決(退去)が困難な場合、これらの解決を図るため、明渡訴訟を提起することもあり、当該訴訟費用も保証範囲となります。この訴訟の件数の増加、必要となる費用の内容若しくは訴訟結果によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 不動産管理会社(賃貸人を含む)との間で起こりうる訴訟について家賃債務の保証事業においては、当社が保証を受託した原契約である賃貸借契約の対象不動産の使用などを巡って、賃貸人が賃借人に対して訴訟を提起する場合があります。この場合、連帯保証人である当社も、保証範囲の債務履行請求訴訟においては、賃借人と同列の立場として被告となる可能性があることから、当該訴訟の件数、内容若しくは結果によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について現段階では家賃債務の保証を営む事業者に対する直接的な法規制はありませんが、今後不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が新たに設けられた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。 (11) システムリスクについて当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピューター及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティー対策を講じております。しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からのサイバー攻撃等により、システムの安定的な運用
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかに回復を続ける一方で、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動や中東情勢による影響が景気を下押しするリスクとなりました。賃貸住宅市場におきましては、令和7年度の新設住宅着工戸数が前年度比12.9%の減少となり前年の増加から再び減少となる中、貸家着工件数についても前年度比13.5%の減少に転じました。(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和7年度計) このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、以下の取り組みを実施してまいりました。営業活動につきましては、加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や保証会社払いの提携サービス充実に努めてまいりました。その結果、前年に引き続き加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加いたしました。営業費用においては、加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や貸倒関連費用が増加いたしましたが、恒常的に発生する費用の見直しや法的回収への円滑な移行を始めとする回収業務の効率化に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,946,314千円増加し、14,803,736千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,706,755千円増加し、12,202,750千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ239,559千円増加し、2,600,985千円となりました。 (b)経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益6,162,390千円(前年同期比14.6%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益258,997千円(前年同期比344.9%増)、経常利益415,342千円(前年同期比138.9%増)、税引前当期純利益403,905千円(前年同期比198.0%増)、当期純利益291,952千円(前年同期比225.9%増)となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、910,462千円と前年同期と比べ18,852千円(2.0%)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は61,138千円(前年同期は243,150千円の支出)であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益403,905千円、契約負債の増加額310,852千円及び収納代行預り金の増加額1,167,800千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,575,133千円、求償債権の増加額478,575千円及び法人税等の支払額202,092千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は55,533千円(前年同期は86,853千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,812千円及び無形固定資産の取得による支出49,785千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は97,819千円(前年同期は47,769千円の収入)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入150,000千円の他、配当金の支払額52,168千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績及び受注実績当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 (b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)家賃債務保証事業6,162,39014.6 (注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。 2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)ライフカード株式会社746,90113.9735,48911.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産) 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,946,314千円増加の14,803,736千円(前事業年度末比15.1%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が18,852千円減少したこと及び営業未収入金が23,075千円減少したことのほか、貸倒引当金が174,239千円増加したものの、求償債権が478,575千円増加したこと及び収納代行立替金が1,575,133千円増加したこと等によるものであります。 (負債) 負債につきましては、前事業年度末に比べ1,706,755千円増加の12,202,750千円(前事業年度末比16.3%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が150,000千円増加したこと、収納代行預り金が1,167,800千円増加したこと及び契約負債が310,852千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、前事業年度末に比べ239,559千円増加の2,600,985千円(前事業年度末比10.1%増)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、当期純利益291,952千円を計上したこと等によります。 (b)経営成績の分析(営業収益) 当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、6,162,390千円(前期比14.6%増)となりました。 (営業利益) 当期における営業費用は、5,903,392千円(前期比11.0%増)となりました。支払手数料が234,453千円増加(前期比12.3%増)、貸倒引当金繰入額が53,463千円増加(前期比6.0%増)したこと等によります。その結果、営業利益は258,997千円(前期比344.9%増)となりました。 (経常利益) 当期における営業外収益は、受取遅延損害金が30,762千円増加(前期比31.1%増)、償却債権取立益が28,179千円増加(前期比68.3%増)したこと等により、合計で206,928千円(前期比39.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息が18,994千円増加(前期比60.3%増)したこと等により、合計で50,584千円(前期比56.7%増)となりました。その結果、経常利益は415,342千円(前期比138.9%増)となりました。 (税引前当期純利益) 当期における特別損失は、減損損失が11,437千円増加(前期比―%増)したものの、固定資産除却損が38,307千円減少(前期比―%減)したことにより、合計で11,437千円(前期比70.1%減)となりました。その結果、税引前当期純利益は403,905千円(前期比198.0%増)となりました。 (当期純利益) 当期においては、法人税、住民税及び事業税240,302千円(前期比8.4%増)を計上し、法人税等調整額△128,349千円(前期比26.9%減)を計上した結果、当期純利益は291,952千円(前期比225.9%増)となりました。 (c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主にWEBの開発に伴うものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、保証債務残高及び保証債務
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 (2)目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 (3)経営環境令和7年度の新設住宅着工戸数は、前年度比12.9%の減少となり、前年の増加から再び減少へ転じました。貸家着工件数についても前年度比13.5%の減少となりました(※1)。一方で、家賃債務保証に対する社会的認知と理解は引き続き進展しており、当社は、クレジットカード提携商品の拡販及び保証会社払いの提携サービス充実等により、加盟店契約数、保証件数及び保証残高の拡大に取り組んでおります。住宅市場は、その性質上、急激な拡大や縮小が生じにくく、主に人口動態や社会構造の変化といった需要側の要因に影響を受けやすい特徴を有しています。近年では、核家族化の進行、未婚率の上昇、少子高齢化などを背景に、家賃債務保証に対する社会的認知と理解が着実に進展しており、新規賃貸借契約における機関保証(家賃債務保証会社のサービス)への加入は、現在ではおおむね9割を超える水準に達しています(※2)。さらに、2020年4月に施行された改正民法(債権法改正)により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され、賃貸契約におけるリスク管理のあり方が大きく見直されました。これにより、個人保証制度に依存しない機関保証のニーズは一段と高まりを見せております。また、近年では、公営住宅においても、連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応策として、機関保証制度の導入を検討あるいは実施する自治体が増加しています。これにより、家賃債務保証サービスの対象範囲は、従来の民間賃貸住宅市場にとどまらず、公的住宅分野にも広がりを見せている状況です。 ※1 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和7年度計より ※2 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ(日管協短観)より (4)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。また、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売強化に加え、家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで、事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、以下の施策を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 営業について既存のクレジットカード会社提携商品の販売強化に注力するとともに、利益率水準の維持、加盟店の新規開拓、既存取引先の利用促進を行い、収益拡大を図ってまいります。また、新たなクレジットカード提携商品の販売強化に向けて営業人員を増強し、営業展開を図ってまいります。 ② 債権管理について求償債権比率の抑制を図るため、現状の回収方法・手法の見直し、弁護士をはじめとする外部委託業者の活用や回収業務支援システムの有効活用等により、回収体制の強化に努めてまいります。 ③ DX推進について家賃債務保証サービスの申込・契約の電子化対応機能の拡充、利用促進に努め、不動産管理業界や社内の業務オペレーション効率化、コスト削減を図ってまいります。 ④ 人材の確保と育成について人材の確保に向けて既存の採用手法の見直しを実施し、従業員の定着率向上を実現するべく、中長期の視点で人材育成を図り、就業環境・公正な人事評価の整備、体制強化に努めてまいります。 ⑤ 内部統制について社会から信用・信頼され持続可能な企業活動を実現するべく、社内規程の再整備、更なるガバナンス強化に向けた内部監査手法の再構築やリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当事業年度貸倒引当金1,105,528 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績率等により算定した損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】その他の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)1日本家賃保証商品2008年12月19日1年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)2日本―2014年4月21日1年ごとの自動更新CIC加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(注)3日本―2011年10月1日1年ごとの自動更新営業協力活動の提供。株式会社日本信用情報機構(注)2日本―2021年7月21日1年ごとの自動更新信用情報の提供等に関する契約 (注) 1.ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。2.加盟金及び利用料金を支払っております。3. 利用料金を支払っております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、ムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けが行われる予定であること、当該公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格が2026年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること等を踏まえ、2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。この結果、当事業年度の年間配当金は1株当たり0円となります。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YCZS)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E31905)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

あんしん保証株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
7183です。上場市場は東証スタンダード、業種はその他金融業。
7183(あんしん保証株式会社)のEDINETコードは?
E31905です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7183(あんしん保証株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 伊藤 義英です(有価証券報告書の表紙記載)。
7183(あんしん保証株式会社)の本社所在地は?
東京都品川区東品川四丁目12番4号です。
7183(あんしん保証株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
ひびき監査法人です。
7183(あんしん保証株式会社)の筆頭株主は?
アイフル株式会社で、保有比率は約36.9%です(2026-03-31基準)。
7183(あんしん保証株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で17,976,600株です(発行済株式総数)。うち自己株が605,200株です。
7183(あんしん保証株式会社)の株主数は?
2026-03-31基準で3,063名です。上位10名で64.9%を保有します。
7183(あんしん保証株式会社)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E31905)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。