３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額 合計(注)２証券・FX事業暗号資産事業計営業収益 受入手数料2,4242,2274,651－－4,651その他1448519961,974－2,970顧客との契約から生じる収益2,5693,0785,6471,974－7,622トレーディング損益34,7284,40239,131－－39,131金融収益6,491246,515－－6,515その他の収益41,2194,42745,647－－45,647外部顧客への営業収益43,7897,50651,2951,974－53,269セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－20△20－計43,7897,50651,2951,994△2053,269セグメント利益又は損失(△)5,3103,9649,274△347－8,926その他の項目 減価償却費2,100642,16484－2,248 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額 合計(注)２証券・FX事業暗号資産事業計営業収益 受入手数料1,8152,4954,310－－4,310その他10641112,726－2,837顧客との契約から生じる収益1,9222,5004,4222,726－7,148トレーディング損益32,0534,00536,059－－36,059金融収益6,1491606,309－－6,309その他の収益38,2034,16642,369－－42,369外部顧客への営業収益40,1256,66646,7912,726－49,518セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－3△3－計40,1256,66646,7912,729△349,518セグメント利益又は損失(△)13,4203,24616,667△800－15,866その他の項目 減価償却費1,774651,839153－1,993 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計減損損失342－342－－342 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計当期償却額924－92464－989当期末残高8,0933158,409786－9,195 (注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計当期償却額9246198685－1,072当期末残高7,1682637,432700－8,133 (注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等に関する事項 ① 金融商品取引法についてGMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ａ．自己資本規制比率等について 金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。 2025年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 資金決済に関する法律（資金決済法）について GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売する金融商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 商品先物取引法について GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。 GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 消費者契約法について 消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、GMOヘルステック株式会社（以下「GMOヘルステック」といいます。）及びGMO One Accou

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内株式市場は、3万9,945円42銭で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策の不透明感や世界経済の後退懸念などを背景に下落基調で推移し、４月７日に歴代３位の下落幅を記録して３万円割れ目前まで急落しました。その後は、貿易摩擦や景気後退懸念の緩和などから上昇基調に転じ、日経平均は６月末に年初来高値を突破しました。以降は、AI・半導体関連銘柄が相場を大きく牽引したほか、10月の自由民主党総裁選挙の結果を受けて積極財政・金融緩和への期待感が高まったことから、日経平均は５万円を超え、11月４日に5万2,636円87銭の最高値をつけました。12月にかけて、株価上昇の過熱感への警戒や日中関係の悪化などを受けて利益確定売りが広がったものの、当連結会計年度末の日経平均は節目となる５万円を上回り、前連結会計年度末の3万9,894円54銭から26％上昇し、5万339円48銭で取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して17％増加しました。外国為替市場においては、年初に１ドル＝157円台で始まったドル円相場は、日銀による利上げ観測の高まりや米国の関税政策の不透明感などを受けた米国長期金利の低下を背景に、円高基調で推移しました。４月初旬に１ドル＝143円台まで円高が進行した後、米トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任示唆を受けて一時139円台に突入する乱高下となりました。７月以降は国内外の政策・政治動向を材料に方向感に乏しい展開となりましたが、10月の総裁選挙結果を受けて１ドル＝153円台まで上昇、11月下旬にはFRBの利下げ観測後退を背景に158円手前まで上昇するなど円安基調が継続し、当連結会計年度末は１ドル＝156円台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は４年連続で１京円の大台を超えました。暗号資産市場においては、2025年２月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。両銘柄も４月上旬を底値に上昇基調へ転じ、ビットコインは７月から２ヶ月連続で、イーサリアムは８月下旬に史上最高値を更新しました。ビットコイン価格は10月に再び最高値を更新し、初めて12万5,000ドル台に到達しましたが、これをピークに急落し、イーサリアムも大きく値を下げる展開となり、暗号資産市場は急落後の回復が見られないまま年内の取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内暗号資産取引高は前連結会計年度と比較して50％増加しました。このような外部環境の中、GMO-FHは、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。 （証券・FX事業）証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、利便性向上を図りました。店頭FXの収益は、2025年後半のレンジ相場を受けた主要通貨ペアの収益性低下により前連結会計年度比で減収となりましたが、国内取引高シェアはグループ３社合計20％超と安定して推移し、取引人数シェアも上昇傾向で推移しました。第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策に取り組む中、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に、売買代金は前連結会計年度比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。また、お客様の多様な投資ニーズにお応えするため、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始して新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化※し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となった一方、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動もあり、営業利益は大幅な増益となりました。※ 電話注文は完全無料化の対象外です。 （暗号資産事業）暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始するとともに、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充を実施しました。ボラティリティの高い暗号資産市場を背景に、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で増加し、口座数は77.5万口座を突破するなど顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、営業収益・営業利益は前連結会計年度比で減収減益となりました。 （その他）バーチャルオフィス事業においては、サービス提供エリアの拡大を推進し、累計ユーザー数は４万人に迫る規模へと成長しました。ユーザー数の増加に伴い、会議室やコワーキングスペースの利用ニーズが高まったことを受けて、新たにレンタルスペース検索・予約サービス「空箱 byGMO」の提供を開始しました。医療プラットフォーム事業においては、クリニック向け医療プラットフォームを「ヘルステックONE byGMO」へとリブランドすると同時に、AI搭載のレセコン一体型クラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」の提供を開始しました。また、2025年６月に新たに設立したGMO One Account株式会社は、複数のサービスをシームレスに利用できる共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は49,518百万円（前連結会計年度比7.0％減）、純営業収益は45,587百万円（同7.3％減）、営業利益は15,866百万円（同77.8％増）、経常利益は15,257百万円（同80.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,448百万円（同120.2％増）となりました。 当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業収益53,26949,518△3,751△7.0％受入手数料4,6514,310△340△7.3％トレーディング損益39,13136,059△3,072△7.9％金融収益6,5156,309△205△3.2％その他の営業収益998111△887△88.9％その他の売上高1,9712,72675438.3％金融費用3,4183,045△373△10.9％売上原価65788422734.6％純営業収益49,19345,587△3,605△7.3％販売費及び一般管理費40,26729,721△10,545△26.2％営業利益8,92615,8666,94077.8％経常利益8,43315,2576,82480.9％親会社株主に帰属する当期純利益4,74510,4485,703120.2％ 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率証券・FX事業43,78940,125△3,663△8.4％株式・ETF等※11,277849△428△33.5％取引所FX・取引所CFD※2534428△106△19.9％通貨関連店頭デリバティブ26,36024,096△2,264△8.6％CFD・株BO8,9158,405△509△5.7％金融収益6,4916,149△341△5.3％その他210196△13△6.5％暗号資産事業7,5066,666△839△11.2％暗号資産7,5066,666△839△11.2％その他1,9942,72973536.9％その他1,9942,72973536.9％調整額△20△３16−営業収益合計53,26949,518△3,751△7.0％ ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信 託に係るその他の受入手数料が含まれています。※２ 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。 （証券・FX事業） 証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化などに取り組みました。また、多様化する投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。 また、GMO-FHは、堅牢性と高い利便性が求められる金融サービスの提供を通じて培ったシステム開発力・事業運営力を活かし、成長性が期待できる新規事業領域への積極投資を推進しております。バーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業をはじめとする非金融領域においても、テクノロジーの力で社会課題の解決や利便性向上に寄与するサービスの創出に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FX・CFDのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FX・CFDの顧客の裾野拡大と収益力のさらなる強化 ② 暗号資産事業の顧客基盤と安定的な収益の拡大 ③ 株式取引手数料無料化を軸とした証券事業の再強化とクロスセル促進 ④ グループ間連携による既存事業の収益力の底上げ ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内の金融業界は、AI（人工知能）やビッグデータ解析等をはじめとするデジタル技術の発展に伴い、フィンテック企業や異業種による金融分野への参入が継続しており、金融サービスの提供形態が多様化の一途を辿っています。 証券業界・FX業界においては、市場の成熟が進む中、取引手数料の無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。暗号資産業界は、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展等により市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、新たな成長段階へと移行しつつあります。 このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化を成長のチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ① 組織力の強化 GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。 ② 証券・FX事業のさらなる強化 証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。 FX取引については、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。 CFD取引については、市場・顧客基盤の拡大に向けて、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上に取り組むとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、収益の柱として一層の成長を目指します。 株式取引については、国内証券業界の手数料無料化の潮流を受けて、GMOクリック証券株式会社において2025年９月より株式取引手数料・投資信託の販売手数料を無料化しました。株式や投資信託を投資の「入り口」と位置付け、低コストで利便性の高いサービス提供を通じて顧客の裾野拡大につなげるとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。 ③ 暗号資産事業のさらなる強化 暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、法令改正等に対しても機動的かつ適切に対処し、暗号資産業界の健全な発展に貢献してまいります。 事業展開においては、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みの推進やマーケティング強化により、顧客基盤の拡大を図ります。あわせて、ステーキングや貸暗号資産といったストック型商品の一層の強化により、顧客の資産形成に寄与するとともに、市況環境に左右されにくい収益構造を構築し、安定的な収益の拡大を目指してまいります。 ④ 新規事業の開発・強化 GMO-FHは、少子高齢化、人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発・強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めており、2021年12月にはバーチャルオフィス事業、2024年３月には医療プラットフォーム事業を開始し、事業成長に向けた施策を推し進めています。2025年12月には、GMO One Account株式会社が、企業・サービスの集客をはじめとするマーケティング、セキュリティの効率化を図る「ID統合プラットフォーム」の構築を目指し、共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 また、2026年に新規参入予定の少額短期保険事業においては、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして保険分野での事業拡大を図っていきます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社MediBang(注)１東京都渋谷区100WEBサービス事業－役員の兼任営業上の取引広告費(注)２21未払費用2重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社Fitech Source,Inc.(注)３米国カリフォルニア州17千USDソフトウェア開発・保守(被所有)直接0.32営業上の取引システム開発・保守(注)４44－－ (注) １．当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。２．取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。３．当社連結子会社であるGMOコイン株式会社の取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しておりましたが、期中に取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。４．取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社MediBang(注)１東京都渋谷区100WEBサービス事業－役員の兼任営業上の取引広告費(注)２116未払費用16前払費用16 (注) １．当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。２．取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社MediBang(注)１東京都渋谷区100WEBサービス事業－役員の兼任営業上の取引広告費(注)２37前払費用12役員が議決権の過半数を所有している会社4U株式会社(注)３東京都目黒区1不動産の売買、仲介、賃貸及び管理(被所有)直接0.32役員の兼任連結子会社設立時出資(注)４98－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社Fitech Source,Inc.(注)５米国カリフォルニア州17千USDソフトウェア開発・保守(被所有)直接0.32役員の兼任営業上の取引システム開発・保守(注)６86－－ (注) １．当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。２．取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。３．当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100％を直接所有しております。４．当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。５．当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しておりましたが、期中に取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。６．取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社4U株式会社(注)１東京都目黒区1不動産の売買、仲介、賃貸及び管理(被所有)直接0.32役員の兼任増資の引受(注)２36－－ (注) １．当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100％を直接所有しております。２．当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれん及びその他の無形固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん8,0937,168その他の無形固定資産5,0774,194 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 ２. GMOあおぞらネット銀行株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（GMOあおぞらネット銀行株式会社）6,8996,899 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法当該投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって帳簿価額としております。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、評価損を認識しておりません。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券評価損を認識する可能性があります。 ３. 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）1,235355貸倒引当金（固定）17,03419,372 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法一般債権については、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び担保として差し入れを受けている有価証券や、他の担保資産における評価を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）ボンド・ファシリティ契約 ＜GMOクリック証券株式会社（連結子会社）＞ アレンジャー株式会社三井住友銀行 保証期間2025年３月28日から2026年３月30日まで 主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行 （２）財務制限条項が付された借入金契約 ＜GMOフィナンシャルホールディングス株式会社＞ 契約形態シンジケーション方式コミットメントラインタームローンシンジケーション方式タームローン 契約締結日2025年３月26日2021年７月１日2022年９月21日 相手方の属性信託銀行１行、地方銀行２行都市銀行都市銀行３行、信託銀行１行 債務の期末残高5,500百万円176百万円17,753百万円 弁済期限2026年３月31日2026年６月30日2027年９月30日 担保の内容無担保無担保関係会社株式（GMO外貨株式会社） 財務制限条項 ①, ⑤, ⑧, ⑨, ⑪, ⑫（注１） ①, ⑤, ⑧, ⑨（注１） ①, ⑤, ⑬（注１） 契約形態タームローンタームローンタームローン 契約締結日2023年７月14日2024年３月13日2024年８月28日 相手方の属性都市銀行都市銀行都市銀行 債務の期末残高6,000百万円1,287百万円3,225百万円 弁済期限2028年６月30日2029年２月28日2027年２月28日 担保の内容無担保無担保無担保 財務制限条項 ①, ②, ⑥（注１） ①, ②, ⑥（注１） ①, ③, ⑦（注１） 契約形態タームローンタームローンシンジケーション方式タームローン 契約締結日2024年12月18日2025年６月26日2025年６月25日 相手方の属性都市銀行都市銀行都市銀行１行、地方銀行４行、第二地方銀行２行 債務の期末残高6,400百万円10,000百万円9,300百万円 弁済期限2027年５月31日2028年６月30日2028年６月30日 担保の内容無担保無担保無担保 財務制限条項 ①, ④, ⑦（注１） ①, ④, ⑦（注１） ①, ⑥（注１） 契約形態シンジケーション方式タームローンタームローンタームローン 契約締結日2023年11月28日2025年10月31日2021年12月10日 相手方の属性地方銀行１行、その他銀行１行地方銀行その他銀行 債務の期末残高5,000百万円2,400百万円500百万円 弁済期限2026年11月30日2028年10月31日2026年12月31日 担保の内容無担保無担保無担保 財務制限条項 ①, ⑤, ⑧, ⑨, ⑪, ⑫（注１） ①, ⑤, ⑧, ⑨, ⑪, ⑫（注１） ①, ⑤, ⑧, ⑩（注１） 契約形態タームローン 契約締結日2024年４月26日 相手方の属性その他銀行 債務の期末残高2,100百万円 弁済期限2029年４月27日 担保の内容無担保 財務制限条項 ①, ⑤, ⑧, ⑩（注１） ＜GMOクリック証券株式会社（連結子会社）＞ 名称GMOクリック証券株式会社 住所東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 代表者の氏名代表取締役社長 高島 秀行 契約形態シンジケーション方式コミットメントライン 契約締結日2025年３月26日 相手方の属性信託銀行１行、地方銀行３行、第二地方銀行１行 債務の期末残高6,000百万円 弁済期限2026年３月30日 担保の内容無担保 財務制限条項 ⑧, ⑨, ⑪, ⑫（注１） （注１）財務制限条項の内容は以下となります。 ①当社の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②当社の各四半期決算の末日における連結の現預金水準を100億円以上に維持すること。 ③当社の各四半期決算の末日における連結の現預金水準を150億円以上に維持すること。 ④当社の各四半期決算の末日における連結の現預金水準を225億円以上に維持すること。 ⑤当社の各四半期会計期間末日における連結損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。 ⑥当社の各年度の決算期における連結の損益計算書上に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 ⑦当社の各年度の決算期における連結の損益計算書上に示される経常損益が、損失とならないようにすること。 ⑧GMOクリック証券株式会社（以下、GMOクリック証券）の各四半期会計期間末日の単体の損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。 ⑨GMOクリック証券の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより算出している自己資本規制比率が200％以下とならないこと。 ⑩ GMOクリック証券の各事業年度の末日において、金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより算出している自己資本規制比率が200％以下とならないこと。 ⑪GMOクリック証券の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額のうち、外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。 ⑫GMOクリック証券において、一般社団法人金融先物取引業協会（以下、本協会）の規則に基づき実施されるストレステストの最大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合には、当該事象発生日から起算して３営業日以内にその旨をエージェント及び全貸付人に報告すること。また、当該事象の発生に伴い、本協会及び金融庁等により、本協会規則・法令・行政上等に関する一切の処分・命令を受けないこと。 ⑬GMOクリック証券及びGMO外貨株式会社について、自己資本規制比率が200％以下とならないこと。 ＜GMOコイン株式会社（連結子会社）＞ 名称GMOコイン株式会社 住所東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 代表者の氏名代表取締役社長 石村 富隆 契約形態コミットメントラインコミットメントラインコミットメントライン 契約締結日2025年６月25日2025年５月27日2025年11月28日 相手方の属性その他銀行地方銀行第二地方銀行 債務の期末残高2,500百万円4,000百万円6,000百万円 弁済期限2026年６月30日2026年５月31日2026年11月30日 担保の内容無担保無担保無担保 財務制限条項 ②, ④（注２） ①, ⑤, ⑥（注２） ③, ⑤, ⑥（注２） （注２）財務制限条項の内容は以下となります。 ①GMOコイン株式会社（以下、GMOコイン）の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②GMOコインの第２四半期末日及び各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の80％相当を下回らないこと。 ③GMOコインの各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の80％相当を下回らないこと。 ④GMOコインの第２四半期末日及び決算期末日における単体の損益計算書に記載される営業損益、経常損益、当期純利益について、いずれも損失を計上しないこと。 ⑤GMOコインの各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常利益が損失とならないこと。 ⑥GMOコインの毎月末日における自己資本規制比率を150％以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末は13.80円、第２四半期末は20.43円、第３四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。 なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65％以上に加えて、新たに「DOE（連結株主資本配当率）10％」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、１株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10％を乗じた金額を元に算出しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年５月１日取締役会決議1,62813.80 2025年８月５日取締役会決議2,41020.43 2025年10月31日取締役会決議1,75414.87 2026年２月４日取締役会決議1,0008.48