３ 【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。 (1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。） (2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理 (3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理 (4) 有価証券の引受け (5) 有価証券の募集又は私募 (6) 有価証券の売出し (7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い (8) 投資一任契約の媒介上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。主な事業の系統図は次のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1) 市場の縮小に伴うリスクについて株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。 (2) 競合によるリスクについて規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (3) 収益基盤に関するリスクについて当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当社は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (4) 固定資産の減損について当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜重要なリスク＞ (1) 主要な事業活動の前提となる事項について当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反したときは、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自己資本規制比率について金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスクについて当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (5) 業務処理におけるリスクについて当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (6) システムに関するリスクについて当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (7) 風評リスクについて当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (8) 法令遵守に関するリスクについて当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。 (9) 情報セキュリティに関するリスクについて当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しております。また、ＡＩ技術の進展や、近い将来実用化されるであろう量子コンピュータ等の技術革新により、新たな攻撃手法が登場する可能性が高まっており、細心の注意を払っているもののリスクは増大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。 (1) 財政状態の分析 ① 資産当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ68億83百万円増加し、265億94百万円となりました。現金・預金が27億30百万円、預託金が19億81百万円、信用取引資産が13億88百万円、短期差入保証金１億16百万円それぞれ増加し、募集等払込金が70百万円減少したこと等により流動資産は61億41百万円増加し、209億73百万円となりました。投資その他の資産が６億72百万円、有形固定資産が70百万円それぞれ増加したこと等により固定資産は７億42百万円増加し、56億21百万円となりました。 ② 負債信用取引負債が25億48百万円、預り金が22億41百万円、受入保証金が５億９百万円、未払法人税等が２億３百万円、繰延税金負債が１億21百万円、未払金が91百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は57億91百万円増加し、134億９百万円となりました。 ③ 純資産利益剰余金が７億99百万円、その他有価証券評価差額金が２億92百万円それぞれ増加したことにより純資産は10億91百万円増加し、131億84百万円となりました。また、顧客からの預り金の増加によって負債が増加したため、自己資本比率は49.6％（前事業年度末は61.4％）となりました。 当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は弥生支店の改修工事に伴って有形固定資産が70百万円の増加（前事業年度は、99百万円の減少）となりました。また、投資有価証券の取得及び値上がりにより投資その他の資産が６億72百万円の増加（前事業年度は、１億60百万円の増加）となりました。その結果、固定資産は７億42百万円の増加（前事業年度は、72百万円の増加）となっております。また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は131億84百万円となりました。 (2) 経営成績の分析当事業年度における我が国経済は、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクが依然として残っているものの、国内の雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中東情勢の影響による景気下押しリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。国内の株式市場において４月初旬は、トランプ米政権による各国への予想を上回る相互関税の発表や中国の報復措置を背景にリスクオフの姿勢が強まり、７日に日経平均株価は30,792円の安値を付けました。その後、米中両政府が関税引下げに合意したことで過度な警戒感が後退し、日経平均株価は反発し上昇基調へと転じました。７月下旬には、日米関税交渉が税率15％で合意したことにより市場に安心感が広がると日経平均株価は急騰し、国内企業の底堅い決算や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が加わり、連日で史上最高値を更新しました。10月には、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利すると、積極的な財政政策への期待が高まり日経平均株価はさらに上昇し、10月後半には史上初の50,000円台を突破しました。その後は過熱感を意識した利益確定売りや日中関係の悪化が投資家心理を冷やし、日経平均株価は48,200円台まで下落しました。11月下旬には米株高の流れを受けて反発に転じ、再び50,000円台を回復しました。日本銀行が金融政策決定会合で政策金利をおよそ30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げたものの、株式市場への影響は限定的で、１月に衆院解散の観測が浮上すると日経平均株価はさらに上昇し、54,000円台を突破しました。その後は長期金利の急騰や円高の進行が相場を押し下げましたが、２月初旬に衆院選で与党が圧勝すると、高市政権の経済政策への期待が高まり、国内の株式市場は大幅に上昇しました。２月26日には59,332円の史上最高値を更新しました。しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃により流れは一転し、中東情勢の混乱や原油価格の急騰を背景に日経平均株価は連日で大幅下落となりました。３月の月間の下落幅は過去最大を記録し、日経平均株価は51,063円で当事業年度を終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当事業年度末の株式投資信託の預り資産残高は、前事業年度末と比較し38.6％増加し、1,066億47百万円と過去最高を更新しました。当事業年度における新たな取組みとして、「家族サポート証券口座の開始」、「パスキー認証の導入」、「営業店舗のリニューアル」及び「スマホアプリの提供開始」を実施しました。家族サポート証券口座は、お客様の認知判断能力が低下した際に事前に任意代理契約を締結したご家族が代わりにお取引等をいただける、ご高齢のお客様向けサービスです。また、パスキー認証の導入により、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔのセキュリティ向上を図りました。さらに、地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、ご来店いただきやすい店舗を目指し、石川県金沢市の弥生支店をリニューアルオープンしました。加えて、スマホアプリ『今村証券ｉＰｏｒｔａｌ』の提供を開始し、お客様の資産管理を支援する体制をより一層強化しました。なお、前述のとおり、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。当事業年度の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”31.7％（前事業年度は、27.7％）、“預り資産”4,329億円（前事業年度末は、3,361億円）、“新たなお客様の獲得”3,897口座（前事業年度は、3,926口座）となりました。その結果、当事業年度の営業収益は49億14百万円（前年同期比17.4％増）、純営業収益は48億81百万円（同17.0％増）、経常利益は14億66百万円（同44.1％増）、当期純利益は10億55百万円（同38.8％増）となりました。当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。 ① 受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は47億94百万円（前年同期比30.1％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。イ 委託手数料株券に係る委託手数料は36億７百万円（同34.0％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は36億52百万円（同33.6％増）となりました。ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（同73.2％減）となりました。ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億98百万円（同12.9％増）となりました。ニ その他の受入手数料その他の受入手数料は５億43百万円（同29.5％増）となりました。 ② トレーディング損益トレーディング損益は19百万円（前年同期比95.6％減）となりました。 ③ 金融収支金融収益が１億円（前年同期比69.0％増）、金融費用が32百万円（同111.0％増）となった結果、差し引き金融収支は67百万円（同54.0％増）となりました。 ④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は34億74百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 ⑤ 営業外損益営業外収益は、受取配当金等67百万円（前年同期比23.6％増）、営業外費用は、雑損等８百万円（同65.1％減）となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益１億19百万円（前年同期比35.5％増）、特別損失は、固定資産除売却損等30百万円（同12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられる中、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５つに注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と当社の収益拡大に結びつくことを当社としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度の更なる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 (3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標当社は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に念頭に置き、企業価値をさらに向上させるため、特に以下の３点の目標を着実に達成することが、優先的に対処すべき課題であると認識しております。 ① 旧収益構造からの脱出投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する“受益証券による経費カバー率”を経営指標として定め、「2029年３月期までに36％超（長期的には50％超）」の達成を目指しております。 ＜受益証券による経費カバー率の算式＞受益証券による経費カバー率 ＝ 受益証券※１による受入手数料※２ 販売費・一般管理費 ※１ ＥＴＦ等を除く※２ 投資信託の募集手数料、信託報酬等 当事業年度の“受益証券による経費カバー率”は31.7％（前事業年度は27.7％）となりました。また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。 ② 預り資産の倍増「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では3,000口座）」の達成を目指しております。当事業年度の“預り資産”は4,329億円（前事業年度末は3,361億円）、“新たなお客様の獲得”は3,897口座（前事業年度は3,926口座）となりました。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めるとともに、お客様満足度の更なる向上を目指し、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、当社調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、税理士相談サービス、家族サポート証券口座のほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。 ③ 人的資本への投資当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、「2030年３月期末までに“役職員（非常勤を除く）”250名体制」を目指しております。当事業年度末の“役職員（非常勤を除く）”は200名（前事業年度末は207名）となりました。引き続き、目標達成に向けて、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。また、当社の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、人事評価制度の整備及び給与体系の定期的な見直しを継続的に実施してまいります。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失の認識要否判定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産2,710,2782,781,062 当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は 2,781,062千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金負債172,037293,133 当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を293,133千円計上しています。財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、145,253千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間を概ね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、株式売買代金の見込みや商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、中間配当は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり53円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2025年10月24日取締役会決議102,333202026年６月23日定時株主総会決議（予定）271,18353