３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益130,52814,362144,89016,639161,530セグメント間の内部経常収益1808911,07216,67717,750 計130,70915,254145,96333,317179,280セグメント利益39,66342340,08612,01152,097セグメント資産7,049,32848,1107,097,438271,9847,369,422セグメント負債6,672,55944,3966,716,95655,2356,772,191その他の項目 減価償却費6,7653737,1382397,378のれんの償却額－－－500500資金運用収益96,7393696,7769,674106,451資金調達費用9,86819910,06850010,568持分法投資利益－－－1111特別利益3,346－3,346－3,346（固定資産処分益）3,346－3,346－3,346特別損失209－20913222（固定資産処分損）209－20913222持分法適用会社への投資額－－－6,0266,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,55295312,50558113,086（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益162,06915,843177,91221,447199,360セグメント間の内部経常収益4,4749735,44713,66719,115 計166,54316,816183,36035,115218,475セグメント利益57,54047258,01212,55670,568セグメント資産7,265,76852,1297,317,898304,3697,622,267セグメント負債6,830,14047,9376,878,07861,4196,939,498その他の項目 減価償却費6,8393857,2242467,471のれんの償却額－－－500500資金運用収益117,39354117,4476,332123,779資金調達費用25,76435526,12068226,802持分法投資利益－－－1111特別利益360－360－360（固定資産処分益）360－360－360特別損失132－1323136（固定資産処分損）132－1323136持分法適用会社への投資額－－－6,0736,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,9348698,8034629,265（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円）経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計145,963183,360「その他」の区分の経常収益33,31735,115パーチェス法による調整△658△98セグメント間取引消去△17,750△19,115連結損益計算書の経常収益160,872199,262（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,08658,012「その他」の区分の利益12,01112,556パーチェス法による調整△786△233セグメント間取引消去△9,659△9,857連結損益計算書の経常利益41,65260,478 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,097,4387,317,898「その他」の区分の資産271,984304,369パーチェス法による調整△103,353△103,196セグメント間取引消去△171,502△201,713連結貸借対照表の資産合計7,094,5667,317,357 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,716,9566,878,078「その他」の区分の負債55,23561,419パーチェス法による調整△1,245△1,186セグメント間取引消去△47,695△44,393連結貸借対照表の負債合計6,723,2506,893,917 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7,1387,224239246△7△67,3707,464のれんの償却額－－500500－－500500資金運用収益96,776117,4479,6746,332△10,057△10,43296,393113,347資金調達費用10,06826,120500682△293△53910,27526,262持分法投資利益－－1111－－1111特別利益3,346360－－9051454,252505（固定資産処分益）3,346360－－9051454,252505特別損失209132133△65－157136（固定資産処分損）209132133△65－157136持分法適用会社への投資額－－6,0266,073－－6,0266,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,5058,803581462△755△1,20612,3318,058（注）調整額は、次のとおりであります。資金運用収益の前連結会計年度の調整額△10,057百万円は、パーチェス法による調整額△201百万円、セグメント間取引消去△9,856百万円であります。資金運用収益の当連結会計年度の調整額△10,432百万円は、パーチェス法による調整額△114百万円、セグメント間取引消去△10,317百万円であります。資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。固定資産処分益の調整額は、パーチェス法による調整額であります。固定資産処分損の調整額は、パーチェス法による調整額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益71,58237,39624,24014,36213,290160,872（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 （1）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益71,58237,39624,24014,36213,290160,872（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．財務に関するリスク （１）信用リスク ① 不良債権に関するリスク当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金に関するリスク当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。また、当社グループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先への対応に関するリスク当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 担保・保証に関するリスク担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。 ⑤ 他の金融機関の動向に関するリスク当社グループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。 （２）市場リスク ① 有価証券の価格下落リスク当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ② 金利変動リスク当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ③ デリバティブ取引当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。 ④ 為替リスク当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。 （３）流動性リスク当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。 （４）決済リスク当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。 （５）退職給付債務に関するリスク当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 （７）固定資産減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○ 貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。○ 有価証券有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。 ② 負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○ 預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。 ③ 純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。 (１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度95,92029,80586,117当連結会計年度97,305310,22487,084うち資金運用収益前連結会計年度109,602213,21196,393当連結会計年度128,872315,529113,347うち資金調達費用前連結会計年度13,681－3,40510,275当連結会計年度31,566－5,30426,262信託報酬前連結会計年度362－－362当連結会計年度433－－433役務取引等収支前連結会計年度22,3011562,36320,094当連結会計年度26,9012013,30923,793うち役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033その他業務収支前連結会計年度△3,16404,742△7,906当連結会計年度△828△05,095△5,924うちその他業務収益前連結会計年度10,45005,1935,258当連結会計年度11,636－5,4796,157うちその他業務費用前連結会計年度13,615045013,164当連結会計年度12,464038312,081（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,111,483109,6021.54当連結会計年度7,659,194128,8721.68うち貸出金前連結会計年度5,219,38274,7321.43当連結会計年度5,544,00791,1661.64うち商品有価証券前連結会計年度1,21450.46当連結会計年度1,36690.67うち有価証券前連結会計年度1,157,59832,0122.76当連結会計年度1,150,79131,9652.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,4222401.46当連結会計年度15,1292251.49うち預け金前連結会計年度631,3011,7930.28当連結会計年度865,2714,6740.54資金調達勘定前連結会計年度6,717,01313,6810.20当連結会計年度7,224,24131,5660.43うち預金前連結会計年度5,919,1456,8130.11当連結会計年度6,363,55021,7690.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,2795970.37当連結会計年度199,0981,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,9321340.35当連結会計年度23,2121950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,7202,0091.27当連結会計年度121,1601,9691.62うち借用金前連結会計年度434,0583,7130.85当連結会計年度516,3495,6991.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞ ① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上 ② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など ③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（ ①“高い志”を持つひと、 ②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、 ③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金23,061百万円23,728百万円（うち、Hold Co.ローンに対して計上した追加的な貸倒引当金前連結会計年度 －百万円当連結会計年度 －百万円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 当社グループにおける貸倒引当金の概要当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。また、貸出金の中には投資対象会社の株式取得を目的として設立される持株会社に対し、投資対象企業の株式取得資金の一部を供与することを目的として拠出されるHold Co.ローンが含まれています。Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されることとなっていることから、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなります。したがって、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の公正価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、追加的な貸倒引当金を計上する方針としております。なお、当連結会計年度においては、投資対象会社の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上しておりません。 ② 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５.「 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ③ 主要な仮定ⅰ 債務者区分当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定しており、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込みが主要な仮定となります。ⅱ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローキャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。ⅲ Hold Co.ローン及びその未収利息の回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象の判断回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が生じているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及び未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしています。この判断における主要な仮定は、エグジット計画の実現可能性に係る判断および投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りとなります。 ④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 ③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として、内部留保を着実に積み上げてまいります。また、中期経営計画（2024年４月～）において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「優先株償還後も配当性向20％程度を目安」としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり170円（中間配当85円、期末配当85円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間386円（中間配当金193円、期末配当金193円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い１株当たり年間165.636円（中間配当金82.818円、期末配当金82.818円）の配当とさせていただきました。内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額１株当たり配当額2025年10月31日取締役会決議普通株式2,591百万円85円第１回第一種優先株式144百万円193円第二種優先株式165百万円82.818円2026年５月８日取締役会決議普通株式2,590百万円85円第１回第一種優先株式144百万円193円第二種優先株式165百万円82.818円（注）１．2025年10月31日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。２．2026年５月８日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。