３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。事業概要、収益内容等は以下のとおりです。 （事業系統図） ［１］オペレーティング・リース事業について 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。 （オペレーティング・リース事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）投資家（匿名組合員） 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。賃借人（航空会社等） 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図） ①JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。（注2） ②営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。 ③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。 ④営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。 ⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。 ⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。 ⑦JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2） ⑧営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。 ⑨リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （JLPSが受け取る各種手数料の内訳）JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料＜私募の取扱いによる販売の場合＞・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点＜地位譲渡による販売の場合＞・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂマネジメントフィー管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｃ再販手数料／リマーケティングフィー物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 ［２］不動産事業について本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。 （当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図） ①JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。 ②JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。 ③JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。 ④マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。 ⑤投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。 ⑥JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。 ⑦投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー不動産信託受益権の組成に関する手数料SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂ信託報酬不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上C委託者報酬受託者に対する信託の運用指図に関する報酬委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上D受益者代理人報酬受益者の権利の代理行為に関する報酬受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 ［３］環境エネルギー事業について本書におけ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業不動産事業環境エネルギー事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高28,2552761,0541141,42831,129 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本その他合計29,7321,39731,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計3946201,015 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業不動産事業環境エネルギー事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高32,9745181,2567133,27538,738 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本欧州その他合計38,5438211238,738（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計408575983 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業不動産事業環境エネルギー事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高28,2552761,0541141,42831,129

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。 ① 世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。投資にあたっては、対

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (2）経営成績等の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国は一進一退の状況であり、個人消費は減速基調にありますが、企業の景況感は非製造業が好調を維持し、製造業は回復基調にあります。欧州では、賃金状況や物価の安定により個人消費は堅調に推移するとともに、ドイツを主とした政府投資の増加により、生産活動が活性化しつつあり、景気を押し上げていくことが見込まれます。一方、中国では、不動産投資の停滞やデフレ圧力の継続に加え、政策効果に陰りが見られ、景気減速の傾向は今後も続く見通しです。 日本経済は、景気の一部には足踏みの状態が見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありますが、製造業の生産活動は弱含みの状態です。また、日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等、景気の先行きには不透明な部分もあります。 このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。 ① 経営成績の状況当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高31,12938,7387,60824.4営業利益12,11018,8846,77355.9経常利益11,63516,6254,98942.9親会社株主に帰属する当期純利益8,05510,5422,48630.9 （売上高） 当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4％増収となりました。 オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円（前期比16.7％増）となりました。投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円（前期比33.0％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、542,388百万円（前期比88.9％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。 不動産事業の売上高は、518百万円（前期比87.7％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。 環境エネルギー事業の売上高は、1,256百万円（前期比19.1％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品1,200百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、713百万円（前期比521.4％増）となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。 その他事業の売上高は、3,275百万円（前期比129.2％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。 （売上総利益） 売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,597百万円となり、前連結会計年度に比べて699百万円、6.8％減となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は29,140百万円となり、前連結会計年度に比べて8,307百万円、39.9％増となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は18,884百万円となり、前連結会計年度に比べて6,773百万円、55.9％増となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費4,409百万円（前連結会計年度比6.1％増）、その他の費用5,846百万円（前連結会計年度比28.1％増）等を計上したことにより10,256百万円となり、前連結会計年度に比べて1,534百万円、17.6％増となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は16,625百万円となり、前連結会計年度に比べて4,989百万円、42.9％増となりました。 営業外収益は、商品出資金売却益1,284百万円（前連結会計年度比63.1％増）、受取利息331百万円（前連結会計年度比178.6％増）等を計上及び為替差益1,267百万円、持分法による投資利益391百万円が減少したこと等により1,912百万円となり、前連結会計年度に比べて1,020百万円、34.8％減となりました。 営業外費用は、支払利息2,055百万円（前連結会計年度比9.8％増）、支払手数料1,405百万円（前連結会計年度比6.6％増）、持分法による投資損失270百万円（前連結会計年度は持分法による投資利益）、為替差損159百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより4,172百万円となり、前連結会計年度に比べて762百万円、22.4％増となりました。 （特別利益） 当連結会計年度において、関係会社株式売却益33百万円を計上した結果、特別利益33百万円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度において、投資有価証券評価損152百万円を計上した結果、特別損失152百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,542百万円となり、前連結会計年度に比べて2,486百万円、30.9％増となりました。 法人税、住民税及び事業税は6,908百万円、法人税等調整額が△1,164百万円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が48,725百万円増加し、負債が35,955百万円増加しました。また、純資産は12,770百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、25.0％となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48,725百万円増加の293,632百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,405百万円増加の270,049百万円となりました。これは主に、商品出資金が19,599百万円、現金及び預金が13,268百万円、短期貸付金が8,588百万円及び預け金が4,089百万円それぞれ増加し、立替金が1,741百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して321百万円増加の23,477百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,277百万円及び繰延税金資産が1,142百万円それぞれ増加し、長期貸付金が4,258百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35,955百万円増加の213,166百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,786百万円増加の197,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が31,690百万円、契約負債が5,107百万円及び未払法人税等が2,663百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が1,850百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の15,882百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローンが1,960百万円減少し、長期借入金が704百万円及び社債が568百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して12,770百万円増加の80,465百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,913百万円及び非支配株主持分が6,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が604百万円減少したことによるものであります。 この結果自己資本比率は前期末の27.3％から25.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて13,268百万円増加し、64,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円（前連結会計年度は10,114百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加19,599百万円及び棚卸資産の増加4,930百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上16,506百万円及び契約負債の増加5,011百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円（前連結会計年度は13,492百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出16,791百万円及び投資有価証券の取得による支出6,660百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入12,041百万円に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。 経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）中期的な経営戦略 当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。 これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。その主力事業は、以下４事業です。１．オペレーティング・リース事業２．不動産事業３．環境エネルギー事業４．プライベート・エクイティ投資事業 これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。 (3）目標とする経営指標 前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。 ① 2026年当期純利益 ・・・130億円 （当初中期計画は、250億円） ② 親会社株主に帰属する当期純利益 ・・・26.6％ （当初中期計画は36％）の高収益率の実現その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。重要な指標2024年2025年2026年実績実績当初中期計画修正計画（※２）オペレーティング・リース事業以外の売上構成比９％15％約30％17％増益率+241.4％+30.9％利益倍増+23.3％ROE14.0％15.0％25％以上16.9％配当性向20.3％（※1）50.0％50％以上を目指す50.3％※１．2026年３月26日開催予定の第20回定時株主総会に付議いたします。※２．2026年２月10日の2025年12月期決算開示にて修正を発表いたしました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業は、急速な少子高齢化により、後継者不足や慢性的な人手不足等、深刻な社会課題に直面しております。また、エネルギーをはじめとした物価上昇、急激な為替変動、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等、経営課題も山積しております。これらの課題に適応し、持続可能な成長を実現するためには、安定したキャッシュフロー、イノベーション創出、及び効率経営推進等が求められます。 そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらのサービス提供により、社会課題解決と当社の企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。 ① コア事業の持続的な成長 当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、85.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用 ② 事業ポートフォリオの拡充 当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ ワンストップのサービス提供体制の強化・ 専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充・ 顧客本位のソリューション提供の徹底・ 顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。・ 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大 （パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・ SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社JIARE第3号株式会社東京都千代田区0不動産賃貸及び管理業（所有）直接100%資金の援助資金の貸付※２3,735貸付金3,068 貸金の回収※２666－－ 利息の受取※２29未収入金0子会社JIARE第5号株式会社東京都千代田区0不動産賃貸及び管理業（所有）直接100%債務保証、資金の援助資金の貸付※２5,733貸付金1,471 貸金の回収※２4,261－－ 利息の受取※２9未収入金9 当社子会社の銀行借入に対する債務保証※３4,285－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。３．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は債務残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社JPA第131号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※２－貸付金4,265 利息の受取※２126未収入金436関連会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyアイルランド共和国22,541千USドルオペレーティング・リース事業（所有）間接25%出資金の払込先資金の回収11,955－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社JPA第131号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※２－貸付金4,218 利息の受取※２123未収入金560関連会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyアイルランド共和国51,660千USドルオペレーティング・リース事業（所有）間接25%出資金の払込先資金の払込2,484－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）※２取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員白岩 直人ーー当社代表取締役（被所有）直接 11.37%リース料の支払※３59未払金5役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ホワイトロック※１東京都世田谷区10リース事業なし業務受託報酬の受取※３、４79売掛金10役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社こうどうホールディングス ※１東京都世田谷区53.6リース事業（被所有）直接 35.84%業務受託報酬の受取※３、５38売掛金8（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。２．議決権等の所有（被所有）割合は2024年12月31日現在の割合を記載しております。３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。５．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。６．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）※２取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員白岩 直人ーー当社代表取締役（被所有）直接 11.37%リース料の支払※３59未払金5役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ホワイトロック※１東京都世田谷区10リース事業なし業務受託報酬の受取※３、４12売掛金0（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。２．議決権等の所有（被所有）割合は2025年12月31日現在の割合を記載しております。３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．親会社又は重要な関連会社に対する注記 （1）親会社情報 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度において重要な関連会社であったBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyの重要性が低下したことにより、当連連結会計年度は記載を省略しております。 （単位：百万円） Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計20,665－固定資産合計－－ 流動負債合計11,866－固定負債合計555－ 純資産合計8,243－ 売上高83,727－税引前当期純利益3,569－当期純利益3,175－

（重要な会計上の見積り）商品出資金等の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品5,7576,135商品出資金116,883136,482信託受益権1293,046前渡金2,2901,256収益性の低下による簿価切下額-- (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。 正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。 正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3）金銭消費貸借契約に付される財務上の特約 金銭消費貸借契約は同種の財務上の特約が付されたものについては合算しております。 ①提出会社契約日契約満了日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保2025年３月31日～2025年９月25日2026年２月20日～2026年８月31日9,900金融機関有（注）なし（注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ６．財務制限条項」に記載しております。 ②連結子会社連結子会社の名称：JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号代表者：代表取締役 石川 禎二契約日契約満了日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保2024年12月30日～2025年12月30日2026年３月20日～2026年12月30日123,142金融機関有（注）なし（注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ６．財務制限条項」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金配当の決定機関については、中間配当金及び期末配当金ともに取締役会となる予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおり（連結配当性向50.0％）であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年 7月31日2,60343.0取締役会決議2026年 3月26日2,66344.0定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金54円、１株当たり期末配当金54円、１株当たり年間配当金108円（連結配当性向50.3％）を予想しております。[配当方針]当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、50％以上の配当性向となる配当金額を目指してまいります。