３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】報告セグメントの概要当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。 なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益131,244109,859119,059360,163（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益167,181137,755138,377443,313（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益131,244109,859119,059360,163（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。 ＜トップリスク＞当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2026年３月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスク事象リスクシナリオ地域経済・地域社会の衰退・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる働き方の価値観の変化・人材確保の難化・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果（従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上）が得られず、競争力が低下する・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化・急速なデジタル技術（AIやフィンテックなど）の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する・デジタル投資に見合った効果（業務効率化）が進まず、収益力が低下する・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する気候変動・環境問題への対応の遅れ・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となるサイバー攻撃・大規模システム障害の発生・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する大規模地震・風水害等の発生・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損するお客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ （１） 戦略リスク ①ビジネス戦略当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第４次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。 ・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと ②地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③競争金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④自己資本比率・自己資本比率の悪化当社グループの2026年３月末の自己資本比率は12.30％（連結ベース）です。当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。・繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤規制変更将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２） 信用リスク ①不良債権の状況当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2026年３月末現在で1,765億円、総与信額に占める割合は、1.24%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②貸倒引当金の状況当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③貸出先への対応 ・中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。 ・特定の業種等への取引集中に係るリスク当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）市場リスク ①保有株式のリスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②投資活動に伴うリスク当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。 ③為替リスク当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し１兆771億円となりました。主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し３兆8,482億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。 （参考） (１) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億７百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度154,1086,652－160,760当連結会計年度195,87210,256－206,128うち資金運用収益前連結会計年度172,67453,089△1,304224,459当連結会計年度246,59647,347△3,236290,707うち資金調達費用前連結会計年度18,56646,436△1,30463,698当連結会計年度50,72437,090△3,23684,579信託報酬前連結会計年度34－－34当連結会計年度50－－50役務取引等収支前連結会計年度51,00220△2,52348,500当連結会計年度53,10777△2,54650,638うち役務取引等収益前連結会計年度68,860463△4,58364,740当連結会計年度71,705529△4,75967,475うち役務取引等費用前連結会計年度17,857442△2,05916,240当連結会計年度18,598452△2,21316,837特定取引収支前連結会計年度37283－456当連結会計年度62761－689うち特定取引収益前連結会計年度37283－456当連結会計年度62761－689うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△36,610△38△259△36,909当連結会計年度△44,6891,638△303△43,354うちその他業務収益前連結会計年度1,3373,151△2644,224当連結会計年度11,0062,993△31413,685うちその他業務費用前連結会計年度37,9483,190△441,133当連結会計年度55,6961,354△1057,039 (注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。 (２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で１兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.17％、国際業務部門で4.37％となり、全体で1.40％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が１兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.25％、国際業務部門が3.51％となり、全体で0.41％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度21,100,485173,5020.82当連結会計年度21,104,895247,7191.17うち貸出金前連結会計年度12,659,966123,3200.97当連結会計年度13,289,585161,5791.21うち有価証券前連結会計年度4,138,76739,3400.95当連結会計年度3,924,54165,4931.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度165,9155580.33当連結会計年度235,7781,6030.68うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,473,3169,4720.27当連結会計年度3,054,40416,9120.55資金調達勘定前連結会計年度20,063,49818,5660.09当連結会計年度20,087,24550,7240.25うち預金前連結会計年度17,232,57610,4690.06当連結会計年度17,357,44334,6480.19うち譲渡性預金前連結会計年度384,0332020.05当連結会計年度414,2111,8660.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,612260.25当連結会計年度38,0002370.62うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度△0－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度322,7648490.26当連結会計年度531,2062,9600.55うち借用金前連結会計年度2,105,4641,3770.06当連結会計年度1,687,7803,6350.21 (注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,156,13353,0894.59当連結会計年度1,082,70747,3474.37うち貸出金前連結会計年度201,5209,5754.75当連結会計年度194,9028,0934.15うち有価証券前連結会計年度900,26342,8104.75当連結会計年度840,22738,6384.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,0693904.83当連結会計年度8,5653423.99うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①金融経済環境2025年度のわが国経済は、米国の通商政策変更に伴う不透明感やサプライチェーンへの影響が見られたものの、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。しかし、年度下半期には地政学リスクの高まりに加え、内外金利差の継続や国内からの資本流出の動き等を背景に、一時160円台まで円安が進む展開となりました。日経平均株価は、期初こそ通商問題への懸念から軟調に推移したものの、その後は米中間の緊張緩和や先端技術分野への投資需要、企業の株主還元強化や資本効率の改善を評価した海外投資家からの資金流入等により過去最高値を更新しました。年度末にかけては地政学リスクの再燃により調整局面を迎えたものの、2026年３月31日の終値は51,063円となり、前年度末を大きく上回って取引を終了しました。国内金利は、物価・賃金の動向を背景に日本銀行による追加利上げが実施され、政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。 ②経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化等に伴う地域経済の縮小懸念に加え、人手不足の深刻化、気候変動への対応、さらに地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な外部環境への機動的かつ的確な対応が求められております。一方で、「金利のある世界」への移行による収益性の改善や、ＤＸの進展による生産性向上への期待が高まっております。こうした環境変化は、当社グループの収益構造やビジネスモデル、リスク管理態勢に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しています。 ③優先的に対処すべき課題当社グループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値を向上させる好循環を生み出すことにより、グループ全体の企業価値を高め、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。「第４次グループ中期経営計画」において設定した５つの重要課題（マテリアリティ）である、 ①地域産業の成長支援、 ②安心で豊かな暮らしへの貢献、 ③脱炭素社会・環境保全への貢献、 ④お客さまに選ばれ続けるサービスの提供、 ⑤価値創造を支える経営基盤の強化、の解決に向けた取り組みを一段と加速させ、企業価値の最大化に引き続き邁進してまいります。 ≪マテリアリティの特定プロセス≫（ⅰ）ステークホルダーの明確化短期及び中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体）・従業員・株主・投資家・自然資本（ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ環境、社会、経済、及び経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループ及びステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。 （ⅲ）重要性評価ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点（ⅳ）マテリアリティの特定重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。 当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題 → マテリアリティ人口減少・経済規模の縮小当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー事業マテリアリティ地域住民の安心・安全の確保、人生100年時代への対応 地域産業の成長支援安心で豊かな暮らしへの貢献気候変動・環境保全 脱炭素社会・環境保全への貢献サービス品質・利便性の向上と維持当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー経営基盤マテリアリティ健全なグループ経営のためのガバナンス お客さまに選ばれ続けるサービスの提供価値創造を支える経営基盤の強化 （ⅴ）意思決定経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。 第４次グループ中期経営計画では、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開しております。 （３）中期的な経営戦略 ①社会課題解決戦略社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。 ②事業ポートフォリオ戦略資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。 ③経営基盤強靭化戦略社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。これらの活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおり定めております。以下の経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。 第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期）目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結ＲＯＥ（純資産ベース）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）経営の効率性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額）付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課（注）日銀方式により算出。地域経済への貢献を追求するため

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地又は住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者杉田 裕一―――――資金の貸付13貸出金12役員及びその近親者吉沢 甚一―――――資金の貸付47貸出金46 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。また、資金の貸付の取引金額については、期中平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地又は住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者杉田 裕一―――――資金の貸付9貸出金8役員及びその近親者吉沢 甚一―――――資金の貸付43貸出金42 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。また、資金の貸付の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金73,551百万円73,233百万円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「 (５)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸出金及び貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）を決定しております。また、債務者区分の決定にあたり、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減策、親会社等による資金支援や資産圧縮による資金繰りにより影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。上記により決定した債務者の区分に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。 ②主要な仮定債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加又は維持されること、生産性の向上や経費削減策により費用が減少又は維持されること、又は親会社等による資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されること等に対する実現可能性に対し、一定の仮定を置いて評価しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響貸出先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、損失額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループの株主還元につきましては、「利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、配当性向は2027年度までに40％以上への到達を目指す」を基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、毎年９月30日とする。」「前２項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年２回とする予定であります。当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり16円の配当を行いました。これにより、中間配当（１株当たり12円）を合わせて、年間配当は前連結会計年度比12円増配の１株当たり28円となりました。翌連結会計年度の配当につきましては、株主還元の基本方針に基づき、12円増配の１株当たりの年間配当金40円（うち中間配当20円）を予定しております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議11,35212.002026年５月13日取締役会決議15,01616.00