３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成され、「デジタルバンク事業」、「BaaS（Banking as a Service）（注１）事業」、「THEMIX事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。デジタルバンク事業：主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。BaaS事業 ：提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。THEMIX事業 ：お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。 デジタルバンク事業では、モバイルアプリやインターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ ［実績の推移］(単位：億円、万口座) 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月業務粗利益(連結)(注２)484564628726793経常利益(連結)207232293348381親会社株主に帰属する当期純利益139171199248281自己資本ROE(連結)(注３)11.0％12.2％14.3％17.5％17.5％預金口座数(注４)451535614726825預貸率(注５)72.5％76.0％82.8％84.2％88.3％非金利利益比率(注６)24.7％26.1％31.3％35.5％31.4％ ※ 金額は億円・万口座未満切り捨て (注) １．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。３．自己資本ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷２)}４．当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。５．預貸率(単体)＝貸出金残高÷預金残高６．非金利利益比率(単体)＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)}2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。

(セグメント情報等)１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。デジタルバンク事業：主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。BaaS事業 ：提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。THEMIX事業 ：お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度において、プロフィットキューブ株式会社の株式を2024年12月２日付で取得し、新たに連結の範囲に含め、「BaaS事業」セグメントに加えております。また、連結子会社であったネットムーブ株式会社については、2024年12月２日付でペイメント事業を除くソリューション事業並びにイノベーション事業を新設分割により新設会社（株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ）に承継させた上で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお、新設会社である株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズは、連結の範囲に含め、「BaaS事業」セグメントに加えております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。また、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業業務粗利益65,5238,859170△1,87072,681経費等△34,239△5,216△2621,882△37,835経常利益31,2833,642△921134,846 (注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。３．損失の場合には、金額に△を付しております。４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用443百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業業務粗利益70,67012,737377△4,42879,356経費等△36,901△7,999△6424,376△41,166経常利益33,7694,738△265△5238,189 (注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。３．損失の場合には、金額に△を付しております。４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用708百万円、株式等関係損益126百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益77,70511,89128,975118,572 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益95,86114,74535,914146,521 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。前連結会計年度における減損損失は、598百万円であります。当連結会計年度における減損損失は、60百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業合計当期償却額－360－360当期末残高－2,163－2,163 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デジタルバンク事業BaaS事業THEMIX事業合計当期償却額－255－255当期末残高－406－406 （注）当連結会計年度において、ネットムーブ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、「BaaS事業」セグメントにおいてのれんが1,923百万円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益77,70511,89128,975118,572 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、経営者が、当グループの事業執行能力や収益目標に重大な悪影響をもたらす可能性があると考えているリスクを定期的に選定し、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じております。以下の記載における将来に関する事項は、当社グループが判断したものです。 (1) 主要なリスクと対応策主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策 ① サイバー攻撃に関するリスク 当社グループの事業においては、ITシステム内でのお客さまの個人情報を含む機密情報等の適切な処理及び管理が極めて重要であるところ、当社グループ及び当社グループが業務の一部を委託する外部業者等は、個人情報の窃取、データの破壊、サービスの混乱・劣化、システムの妨害等を狙ったサイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等の危険にさらされています。 かかるサイバー攻撃等により、当社グループや外部業者等のITシステム内のお客さま・従業員・提携先等の個人情報その他の秘密情報の漏洩や、当社グループや外部業者等のITシステムの停止・誤作動等が発生した場合、当社グループの事業活動の遅延・停止、金銭的損失、行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはインターネット専業銀行を中心としており、直接的な顧客接点を基本的には有しないため、サイバー攻撃による影響が生じた場合の対応方法も基本的にインターネットチャネルに限定されます。近年のサイバー攻撃の高度化・拡大等をふまえ、保有するシステムへのセキュリティ対策強化をビジネスの重要課題ととらえ、サイバーセキュリティ対策専門部署としてシステムリスク管理部にCSIRTグループを設置し、サイバーセキュリティに関する様々な対策を整備しております。 具体的には、外部からの不正アクセスを防止するためにWAF（Web Application Firewall）、IPS（Intrusion Prevention System）、FW（Firewall）等のセキュリティ機器を配置し、また改ざん防止のためにログの24時間365日のネットワーク監視を行う等しているほか、当社のサービスへの第三者による定期的な脆弱性診断やASM （Attack Surface Management）、CNNAP （Cloud Native Application Protection Platform）による脆弱性モニタリング、TLPT(Threat-Led Penetration Testing:脅威ベースのペネトレーションテスト)による疑似的な攻撃を行い当社のセキュリティ対策の有効性を評価する等の適切な管理体制を整備しております。またサイバー攻撃による内部からの情報流出等を防ぐために、当社従業員が利用するPC及びサーバーについて、ウイルス対策ソフトの導入、電子メール添付ファイルの無害化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの分析等を行い、サイバー攻撃による情報漏洩・銀行機能の停止等のリスク低減に取組んでおります。加えて「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」等の各種ガイドラインに従ったリスク評価を行い、リスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・拡大に加え、当社グループのITシステムの複雑性や相互関連性ゆえに、かかる対策が左記リスクの影響を阻止又は低減するに十分ではない可能性があります。また、国際紛争や地政学的リスクの高まりにより、外国政府又はその支援を受けた者によるサイバー攻撃のリスクが増大する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模システム障害 当社グループはインターネット専業銀行を中心としており、システムがサービスの競争力の源泉でありサービスそのものであることから、当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減が極めて重要です。 大規模システム障害が発生し、取引の遅延・停止等が発生した場合や、お客さま情報の漏洩、滅失等が発生した場合には、当社グループの事業に重要な悪影響が生じるほか、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減をビジネスの重要課題ととらえ、システムを継続的に安定稼働させるためにシステムの地理的な冗長化対応や24時間365日のシステム監視体制の構築、システム開発プロセスの標準化、定期的な各システムに対するリスク評価の実施等の適切な管理体制を整備し、大規模システム障害などのシステムリスクの顕在化防止に取組んでおります。また、2023年５月にシステムリスク管理体制のさらなる強化を図るべくシステムリスク全般を管理統括するシステムリスク管理部を設置しております。 主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策 当社グループの勘定系システムは、システムセンターを地理的に分散して稼働させております。また、クラウド上で稼働しているWEBシステムやFIDOシステムなどの重要なシステムにおいては、日本国内の複数の拠点に地理的に分散して稼働させております。一方で、クラウド上で稼働しているその他のシステムについては、複数のシステムセンターで分散を図っているものの、東京周辺に集中しているため、首都圏大規模震災等の災害が発生した際には当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。また、当社グループはお客さまの利便性を高めるため、APIやSDK（注）の活用により他社のシステムとの連携を行っております。特にBaaS事業においては、提携先のITシステムの効果的な利用・連携を通じて、提携先のウェブサイト又はアプリケーションから当社グループの銀行サービスへの遷移を可能とすることが重要であり、これを効率的かつ迅速に行うため、銀行機能をSDKとして提携先のアプリケーションに組み込むことで、提携先が増加しても迅速にBaaS事業を展開できるようにしています。 しかしながら、提携先が構築したアプリケーションの不具合や、その他の第三者と連携して提供する当社グループのサービスに中断やアクセス制限等の支障が生じること等により、当社グループ及びそのサービス、さらには提携先に対する信頼が低下し、BaaS事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（注）Software Development Kitの略。ソフトウエア開発に必要なツールがセットとなっており、開発に係る様々な工程を省略することができる。 ③ 銀行代理業者や提携先の拡大及びそのモニタリングに関するリスク 銀行代理業や提携先は、当社グループの預金獲得や住宅ローンの販売において重要な位置を占めております。そのため、当社グループは銀行代理業者や提携先の維持、拡大に努めておりますが、適切な銀行代理業者や提携先の候補先を開拓できる保証はなく、想定通りに販売網の拡大が進まない場合、又は既存の銀行代理業者や提携先の維持ができない場合には、当社グループの成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、BaaS事業においては、そのビジネスモデル上、原則として各提携先が当社の銀行代理業者としてお客さまに対して銀行機能サービスを提供する枠組みとなっております。新規提携先の増加に従い当社が現在想定していないお客さまや事業に関するリスクに直面した場合、BaaS事業の成長に遅延が生じ、当社グループの預金獲得の不芳等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、モーゲージプラットフォーム事業、BaaS事業ともに、当社は銀行代理業者に対し、銀行法に基づき、当社を所属銀行とする銀行代理業者を適切に監督する義務があるところ、所属銀行である当社によるモニタリングが適切に機能しなかったことにより、法令違反や不適切な行為を防止できなかった場合には、行政処分・罰則の適用、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下や、お客さまに生じた損害につき賠償責任を負うこと等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該銀行代理業者を通じた銀行機能サービスの提供における様々なリスクに対応できるよう、2025年４月に銀代業務管理部署を設置いたしました。 銀代業務管理部署を中心に、フロント部署、経営企画部署、リスク統括部署、内部監査部署を含む関連各部が有機的に連携し、銀行代理業者毎の特性を踏まえたリスクベースのモニタリング体制、管理態勢を構築することで、当該リスクの極小化に努めるとともに、お客さまへの適切な銀行サービス提供体制を確保しております。具体的には、日々の業務モニタリングや臨店を行い、課題に対する解決及び再発防止を図りつつ、必要に応じて他の銀行代理業者にも同様の防止策を展開する等、銀行代理業者の管理強化に努めております。また、法令遵守等にかかる研修を実施する等、銀行代理業者職員の管理意識醸成にも努めております。 しかしながら、かかるモニタリングが適切に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 主要なリスクとその内容当社グループにおける対応策 ④ 金融犯罪に関するリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の分析当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比87億円増加し521億円となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、197億円となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や債券売却益の減少等により、同19億円減少し74億円となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同66億円増加の793億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同32億円増加し406億円となりました。また、与信関連費用は、貸出金の増加に伴い同２億円増加し７億円となり、株式等関係損益は１億円となりました。以上の結果、経常利益は同33億円増加し381億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却益が寄与し、同32億円増加し281億円となりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益72,68179,3566,675資金利益43,45752,1688,711役務取引等利益19,80019,704△95その他業務利益9,4237,483△1,939うち国債等債券関係損益1,2611,076△185営業経費△37,434△40,677△3,242与信関係費用△443△708△265株式等関係損益－126126持分法による投資損益59△84△144その他△16177194経常利益34,84638,1893,343特別損益7573,5842,826税金等調整前当期純利益35,60441,7746,169法人税、住民税及び事業税△10,487△15,307△4,820法人税等調整額△2651,6601,926法人税等合計△10,752△13,647△2,894当期純利益24,85128,1273,275非支配株主に帰属する当期純利益5－△5親会社株主に帰属する当期純利益24,84528,1273,281 (注) １．業務粗利益＝(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (2) セグメントごとの分析 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減デジタルバンク事業 業務粗利益65,52370,6705,147経費等△34,239△36,901△2,661経常利益31,28333,7692,485BaaS事業 業務粗利益8,85912,7373,878経費等△5,216△7,999△2,783経常利益3,6424,7381,095THEMIX事業 業務粗利益170377207経費等△262△642△380経常損失(△)△92△265△173 (注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。３．損失の場合には、金額に△を付しております。４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度443百万円、当連結会計年度708百万円、株式等関係損益が前連結会計年度－百万円、当連結会計年度126百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。６．前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成されたものを開示しております。 報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。(デジタルバンク事業)デジタルバンク事業については、住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、国内外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加等が寄与し、業務粗利益が706億円(前年同期比51億円増加)、人件費や広告宣伝費、事務関連の業務委託費等の増加の結果として、経費等は369億円(同26億円増加)、経常利益は337億円(同24億円増加)となりました。(BaaS事業)BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローン、資産形成ローンの実行による手数料増加等により、業務粗利益が127億円(前年同期比38億円増加)、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は79億円(同27億円増加)、経常利益は47億円(同10億円増加)となりました。（THEMIX事業）THEMIX事業については、事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は２億円となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比5,605億円増加し11兆2,369億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同1,710億円減少し１兆4,945億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同7,033億円増加し８兆6,760億円、有価証券は同1,392億円増加し7,017億円となりました。一方、負債は同5,422億円増加し11兆670億円となりました。このうち預金につきましては、円貨預金を中心に同3,510億円増加し９兆8,141億円となりました。また、借用金は同2,000億円増加し１兆円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益281億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同183億円増加し1,699億円となりました。 ① 貸出金2025年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比7,033億円増加の８兆6,760億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同１兆3,413億円増加の７兆9,867億円となっております。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)7,972,7608,676,084703,324うち住宅ローン残高6,645,4417,986,7591,341,318 ○ 金融再生法開示債権の状況2025年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比7,043億円増加の８兆6,789億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5393,015476危険債権882855△27要管理債権656511△144正常債権7,970,5148,674,596704,082合計7,974,5918,678,978704,386 (注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。 ② 有価証券2025年３月31日現在の有価証券は前年比1,392億円増加の7,017億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)国債180,887307,448126,561地方債15,82014,266△1,553短期社債13,49813,488△9社債53,91747,104△6,813株式1,4812,177696その他の証券296,904317,24420,339合計562,510701,730139,220 ③ 預金2025年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比3,510億円増加の９兆8,141億円となりました。 2024年３月31日2025年３月31日増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)流動性預金7,194,5047,260,69466,189定期性預金1,938,4922,179,920241,427その他の預金330,142373,54843,406譲渡性預金－－－合計9,463,1399,814,163351,023 (注) １．流動性預金とは普通預金であります。２．定期性預金とは定期預金であります。 ④ 純資産の部2025年３月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営理念当社は、以下の経営理念を原点に事業活動を推進してまいります。・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。・最先端のIT(情報技術)を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。 ② 事業運営方針・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立 ③ コーポレートスローガンテクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日及び2023年２月28日一部見直し）。中期事業目標では、事業の成長を評価する利益指標、効率性を評価する財務指標、主要事業のＫＰＩを目標として設定しておりました。各指標/項目の実績値は表記載の通りです。＜中期事業目標＞ 指標/項目2025年3月期目標2025年3月期実績利益指標業務粗利益790億円以上793億円 うち、デジタルバンク事業670億円前後706億円 うち、BaaS事業120億円前後127億円経常利益400億円以上381億円 うち、デジタルバンク事業350億円前後337億円 うち、BaaS事業50億円前後47億円財務指標ROE17％以上17.5％OHR50％以下51.2％ＫＰＩ住宅ローン実行額20,000億円以上19,361億円口座数900万口座以上825万口座NEOBANK提携パートナー数15～20社22社 (3) 経営環境日本では、2023年のインターネット利用率（個人）が86.2％、スマートフォンによるインターネット利用率が72.9％となり（総務省：令和６年版情報通信白書）、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきています。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にした生活様式の変化の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しています。また、金融資本市場においては、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除とイールドカーブコントロールの撤廃を決定、その後７月には政策金利を0.25％とする利上げ、2025年１月には0.50％とする利上げを決定する等大きな変化の局面を迎えています。段階的な利上げ実施を受け、無担保コールレート（翌日物）は0.47%台、長期金利は1.5%台までそれぞれ上昇しました。ドル円相場は、米国での早期利下げ観測の後退を背景に、７月上旬にかけ160円台を上回る水準まで円安ドル高が進みました。その後は、日銀による利上げ継続が意識され、期末にかけ140円台まで円が上昇しました。日経平均株価は、円安の進行や米国株の上昇を受け、７月に一時４万２千円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後は、円高や米国トランプ政権の通商政策への警戒感から、３月には一時３万５千円台まで下落しました。上記金融経済環境の変化に加え、当社の開業以降、インターネットを活用した金融取引は、スマートフォンやタブレット等の身近なデジタルデバイスの普及等に伴い拡大が進んできましたが、近年では国内IT企業や地方銀行によるインターネット専業銀行への参入、大手銀行やインターネット専業銀行によるBaaS事業への参入など、当社を取り巻く事業環境や競争環境は大きく変化しております。当社は、上記環境変化を踏まえたうえで、「テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく」というコーポレートスローガンのもと、「お客さま中心主義」を事業活動の基本に置き、今後も、ステークホルダーの皆さまに選ばれる銀行であり続けるため、更なる利便性の向上・魅力的な商品の提供、安定した経営管理・組織運営を実現してまいります。当社は、デジタルバンク事業、BaaS事業、THEMIX事業の三つの事業を営んでいますが、デジタル化によるキャッシュレス化の進行等は、デジタルバンク事業のみならず、当社事業全般にとって追い風と認識しております。また、当社の運用資産は、変動金利の住宅ローンアセットが中心のため、政策金利の上昇は、当社の資金利益の拡大につながる追い風と捉えています。 (4) 中長期的な経営戦略当社は、グループの経営理念を事業活動の基本に置き、これまでの成長を支えてきたテクノロジーの強化やアライアンスの拡大によって革新的なビジネスモデルの創造や商品開発を行い、更なる顧客利便性の向上や高い顧客満足度を実現することにより、更なる成長の実現を図ってまいります。さらには、銀行を超えた存在へ進化すべく、生成AIをはじめとする最先端のテクノロジーとデータを駆使し、新規事業領域に進出します。また、今後の更なる成長や拡大を支える基盤となる、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。 ＜デジタルバンク事業＞主力商品である住宅ローンについて、B to B to Cプラットフォームである「かんたん住宅ローン」をリリースするなど申込・業務プロセス改革を更に進めることで顧客利便性を高め、リスクに応じた戦略的な金利設定を行い、銀行代理店チャネルを中心に店舗網の拡大によって収益の拡大を進めるとともに、保証付き投資用マンションローンの提供を開始するなど多様化する顧客ニーズにマッチした新商品開発も強化してまいります。また、デジタル化やキャッシュレス化の進展や金利のある世界への移行を背景として、デジタルバンク事業の競争が激化しておりますが、個々のお客様の状況に合わせたマーケティング施策を強化のうえ資産形成層の安定的な預かり資産の拡大を図り、お客様のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドバイザーサービス等の提供による非金利収益の拡大を目指します。法人取引では、取扱商品・サービスの拡充、手続きの簡素化や手数料体系の見直し等を図り、法人口座開設を促進するとともに、法人預金の獲得や決済を始めとする各種サービスでの手数料収益の拡大、預金の獲得および収益の増加を図ってまいります。 ＜BaaS事業＞BaaS事業では、将来性への期待から、金融機関のみならず異業種の参入も増加していますが、BaaSビジネスの先駆者としての強みを生かした提携先の開拓や共同施策の展開等により提携先との連携を強化し、口座あたりの収益を意識した稼働口座の獲得を促進、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、金利環境の変化を踏まえ口座あたりの預金量拡大も意識したうえで、経営資源を集中し、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図ってまいります。また、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。 ＜THEMIX事業＞THEMIX事業では、2022年８月に、広告事業等を行う子会社として株式会社テミクス・データを設立しました。同社では、事前にお客さまからデータ利用の同意をいただいたうえで、アライアンス企業と連携して、金融データプラットフォームビジネスを展開しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造長らく続いたマイナス金利政策が終焉を迎え「金利がある世界」へと金融環境が大きく変貌する一方、近時は大手銀行のデジタルシフトの加速や、インターネット専業銀行間の競争激化等、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいと課題認識しております。そうした中、当社グループは、預金貸出金利運営の見直しに加え、BaaS事業やTHEMIX事業に限らず、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、更なる利益成長を継続してまいります。また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心主義を組み合わせることで、付加価値の高い商品提供を推進しております。当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、効率性の追求を通じた経費率の改善を図り、収益力の高い事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Se

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等記載すべき重要なものはありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等記載すべき重要なものはありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社SBIアルヒ株式会社東京都千代田区6,000住宅金融事業なし事業譲渡事業譲渡(注１，２) 譲渡資産合計 譲渡対価 事業譲渡益 10,56711,512945その他資産その他負債 683 176 上記の金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注) １．価格その他の取引条件は、価格交渉の上で決定しております。２．事業譲渡については、当社の方針に基づき当社連結子会社である株式会社優良住宅ローンのフラット35関連事業に関する契約上の地位及び貸付債権等を譲渡したものであります。詳細につきましては、(企業結合等関係)に記載しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)当社グループにおける貸出金の残高は8,676,084百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は7,986,759百万円と総資産11,236,958百万円の71％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 １．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金2,551百万円3,093百万円(うち一般貸倒引当金)2,044百万円2,440百万円(うち個別貸倒引当金)506百万円653百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2) 主要な仮定当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、物価や金利等の経済状況を踏まえ、景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記 （2）の仮定は不確実であり、経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約当社は、対面チャネルによる住宅ローン販売拡大を企図し、以下の銀行代理業者と当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結しております。 契約締結日銀行代理業者2015年３月３日ＳＢＩマネープラザ株式会社2017年１月26日グッドモーゲージ株式会社2017年10月26日ＭＸモバイリング株式会社2018年３月29日株式会社アイ・エフ・クリエイト2018年９月25日吉田通信株式会社2020年１月31日株式会社島根銀行2020年７月１日株式会社福島銀行2020年10月１日株式会社穴吹インシュアランス2020年11月９日株式会社仙台銀行2021年１月29日株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所2021年６月17日株式会社カシワバラ・アシスト2021年７月１日株式会社ファミリーライフサービス2021年９月６日株式会社保険見直し本舗2023年１月５日ホームファーストファイナンス株式会社2023年４月７日ブロードマインド株式会社2023年11月10日住まいるバンク株式会社2023年12月22日SBIアルヒ株式会社2024年１月６日CESバンク株式会社2024年７月17日ＬＡＶＩＩＥ住宅ローン株式会社2024年７月23日インテグラルモーゲージバンク株式会社2024年８月１日株式会社ＪＯファイナンスサービス2024年12月19日セム・ローン＆ファイナンス株式会社2025年１月17日家づくりバンク株式会社 (2) 「NEOBANK®」サービスによるBaaS事業拡大を目的とした銀行代理契約 契約締結日銀行代理業者2018年10月９日ＪＡＬペイメント・ポート株式会社2021年３月24日株式会社Tマネー（現：CCCライフパートナーズ株式会社）2021年６月21日株式会社ヤマダファイナンスサービス2021年８月５日株式会社おうちリンク2022年１月27日株式会社ＳＢＩ証券2022年６月７日株式会社髙島屋2022年10月14日株式会社SBIレミット2022年11月１日株式会社ヤマダデンキ2022年12月28日第一生命保険株式会社2023年２月28日株式会社NEOBANKサービシーズ2023年３月15日株式会社GRIT2023年３月20日野村不動産ソリューションズ株式会社2023年４月５日株式会社みらいバンク2023年９月20日株式会社京王パスポートクラブ2023年９月29日三井住友信託銀行株式会社2023年９月29日松井証券株式会社2024年３月15日株式会社ライブドア2024年４月10日Sansan株式会社2024年６月３日旭化成ホームズフィナンシャル株式会社2024年６月27日株式会社ゆたかパートナーズ2024年７月29日株式会社東宝ハウスフィナンシャル2024年11月29日SBIFXトレード株式会社2024年12月19日中部電力ミライズ株式会社 (3) その他株式会社ＮＴＴドコモによる当社普通株式に対する公開買付けに際して、2025年５月29日付で、当社、株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社、ＳＢＩホールディングス株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券のそれぞれの間で、基本契約、業務提携契約等を合意・締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、財務規律を維持しながら、利益と資本のバランスを踏まえて、安定的な株主還元を考慮した上で、配当を実施する方針です。内部留保資金は、当社の企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定に関わらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。このような方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり９円00銭を実施し、期末配当は１株当たり10円00銭の実施を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 (注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月8日1,3579.00取締役会決議2025年6月24日1,50710.00定時株主総会決議予定 なお、当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモによる当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2025年５月９日付で公表した2026年３月期の配当予想を修正し、2026年３月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。