３ 【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。 （再生可能エネルギー関連事業）当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。具体的な事業は以下のとおりです。・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社： アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 合同会社GreenPower（匿名組合）持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業）当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。・電力の卸売り販売・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供・蓄電所のアグリゲーター業務 （小売事業）当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。 小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。 ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。 (2)報告セグメントの変更に関する事項前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー関連事業電力取引関連事業小売事業アセット・マネジメント事業ディーリング事業合計営業収益 外部顧客への営業収益666,98212,855,6726,858,921195,66189,44120,666,678セグメント間の内部営業収益又は振替高72,412196,9162,886－－272,215計739,39513,052,5896,861,807195,66189,44120,938,894セグメント利益又は損失(△)135,696△101,010158,45236,565△231,480△1,776 セグメント資産6,865,8302,093,2581,885,9456,6603,188,24514,039,940その他の項目 減価償却費290,05055314,246－20304,871 受取利息226－139－－365 支払利息36,3361,33816,164－27,20481,044 持分法による投資利益886－－－－886 特別利益－－21,190－－21,190 （訴訟損失引当金戻入額）－－21,190－－21,190 特別損失－－－9,685－9,685 （子会社株式売却損）－－－9,685－9,685 持分法適用会社への 投資額70,124－－－－70,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額844,3164,7279,946－－858,990 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額営業収益 外部顧客への営業収益－20,666,678セグメント間の内部営業収益又は振替高△272,215－計△272,21520,666,678セグメント利益又は損失(△)△144,275△146,051 セグメント資産921,61314,961,553その他の項目 減価償却費8,366313,237 受取利息50415 支払利息1,23482,279 持分法による投資利益－886 特別利益－21,190 （訴訟損失引当金戻入額)－21,190 特別損失－9,685 （子会社株式売却損）－9,685 持分法適用会社への 投資額－70,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,711860,702 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 (2) セグメント資産の調整額 921,613千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。 (4) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。 (5) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,711千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー関連事業電力取引関連事業小売事業ディーリング事業合計営業収益 外部顧客への営業収益850,86718,670,6885,595,546133,88025,250,982セグメント間の内部営業収益又は振替高77,842194,5602,682－275,084計928,70918,865,2485,598,228133,88025,526,067セグメント利益又は損失(△)△46,6152,846,62872,755△171,9982,700,769 セグメント資産7,087,5154,995,4741,651,8596,854,86120,589,710その他の項目 減価償却費291,79596514,52220307,304 受取利息830－128－959 支払利息46,5031,60314,21017,87680,194 持分法による投資利益2,462－－－2,462 特別利益65,78180,429－－146,210 （投資有価証券売却益）65,78180,429－－146,210 特別損失11,57938,018－－49,598 （貸倒引当金繰入額）－38,018－－38,018 （和解金）11,579－－－11,579 持分法適用会社への 投資額72,287－－－72,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額250,613－5,383－255,996 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額営業収益 外部顧客への営業収益7,36325,258,346セグメント間の内部営業収益又は振替高△275,084－計△267,72125,258,346セグメント利益又は損失(△)△166,2882,534,481 セグメント資産780,74421,370,454その他の項目 減価償却費13,313320,617 受取利息2791,238 支払利息△2,66777,527 持分法による投資利益－2,462 特別利益－146,210 （投資有価証券売却益)－146,210 特別損失－49,598 （貸倒引当金繰入額）－38,018 （和解金）－11,579 持分法適用会社への 投資額－72,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,283271,280 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △166,288千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 (3) セグメント資産の調整額 780,744千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額 13,313千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。 (5) 受取利息の調整額 279千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 12,543千円が含まれております。 (6) 支払利息の調整額 △2,667千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 9,596千円が含まれております。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15,283千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社東名4,660,059電力取引関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策 ①グループ経営のガバナンスについて当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。 ②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。 ③企業買収／出資等と統合に係るリスクについて当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。 ④システム障害に係るリスクについて当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。 ⑤再生可能エネルギー関連事業について当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。 ⑥気候変動リスクについて気候変動によるリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み （３）リスク管理 気候変動によるリスクと機会」のとおりです。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策 ⑦人財の確保に係るリスクについて当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）2025年３月期 連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減増減率（％）増減の主要因ほか営業収益20,66625,2584,59122.2 ①電力取引関連事業（+5,815）※２ ②再生可能エネルギー関連事業（+183） ③小売事業（△1,263） ④ディーリング事業（+44）営業費用20,84322,6221,7788.5電力仕入の増加（+1,670）営業利益又は営業損失（△）△1762,6352,812－ 経常利益又は経常損失（△）△1462,5342,680－ ①前年同期間は投資有価証券売却益を計上（△151） ②違約金収入（+14）特別利益21146125590.0 ①前年度は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上 ②投資有価証券売却益（+146）特別損失94939412.1貸倒引当金繰入額（+38）税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1342,6312,765－ 法人税等合計（※１）96836736,742.4 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2△8△11－ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1461,9562,103－ ※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。 当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。 当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。 当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月）・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月）・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月）・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月）・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月）・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月） セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）営業収益セグメント損益2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減再生可能エネルギー関連事業739928189135△46△182電力取引関連事業（※１）13,05218,8655,812△1012,8462,947小売事業6,8615,598△1,26315872△85ディーリング事業8913344△231△17159アセット・マネジメント事業（※２）195－△19536－△36調整額△272△2674△144△166△22当連結財務諸表計上額20,66625,2584,591△1462,5342,680 ※１ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。※３ セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。 ＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加）セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。 ・CO2削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）・太陽光 ：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA 計８か所・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月）・地熱 ：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月） 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。（太陽光発電事業）当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。 （系統用蓄電池事業）当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。（地熱発電事業）当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループの基本理念は以下のとおりです。 ＜ミッション＞「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。 事業戦略：・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中（完了）アセット・マネジメント事業廃止（2024年度）ガス取次事業廃止（2025年度）（推進中）ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充・蓄電池を軸とした事業展開 財務戦略：・成長を支えるキャッシュアロケーション・株主還元方針： 配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本 非財務戦略：・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定 なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上 (4) 対処すべき課題当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。 ②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。 ③営業力の強化と事業規模の拡大当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。 ⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主 ヒューリックプロパティソリューション株式会社東京都中央区50建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサルティング業務（被所有）直接 17.97（注１）業務受託、電力の販売・仕入第三者割当による自己株式の処分 （注２）156,100―― (注) １ 議決権等の被所有割合は、自己株式を除いた割合であります。２ 処分価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年５月23日）から過去１ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円（円未満四捨五入）としております。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 地熱発電開発事業に係る固定資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額科 目前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物296千円173千円建設仮勘定2,538,230千円2,543,378千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、FIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株主との契約）当社は、当社の株主であるヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下、「HPS社」という。）との間で締結した資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」という。）において、以下の項目に関する合意をしております。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意内容の概要2025年５月26日ヒューリックプロパティソリューション株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号・当社の役員について候補者を指名する権利を有する旨の合意・事前の承諾を要する旨の合意 (2) 合意の内容当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、HPS社に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与しております。また、当社は、株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他HPS社の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、HPS社に対して事前にその内容を通知し、HPS社の書面による承諾を取得するものとする旨を合意しております。 (3) 合意の目的当社は、ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）と、当社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるHPS社と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。 (4) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年３月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。その結果、ヒューリック・グループからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記 (2)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。 (5) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記 (3)及び (4)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。 （金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりです。 (1) 契約締結日2025年９月26日 (2) コミットメント期間2025年10月１日～2026年９月30日 (3) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 (4) シンジケーション方式コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び当該債務に付された担保の内容当期末残高担保０百万円電力小売売掛債権回収を集約する預金口座に質権設定 (5) 財務上の特約の内容 ① 2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。 ② 2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮した実質的な経常損益を２期連続で赤字にしないこと。

３ 【配当政策】当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年３月期までは、１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2026年４月30日取締役会決議1058円00銭