３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕 連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。 また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等を行っております。当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益31,5726,22137,79367538,469△19538,274セグメント間の内部経常収益5964123750874△874－計31,6326,28537,9171,42539,343△1,06938,274セグメント利益1,6983962,095362,131△02,130セグメント資産2,464,81016,7492,481,55924,3612,505,920△29,2732,476,647セグメント負債2,385,40811,3482,396,75622,2762,419,032△25,0552,393,977その他の項目 減価償却費1,555231,578421,621－1,621資金運用収益24,899124,90010625,007△3124,976資金調達費用1,775931,869101,879△311,848有形固定資産及び無形固定資産の増加額478448218500－500（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。３．調整額は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。 （２）セグメント資産の調整額△29,273百万円は、セグメント間消去です。 （３）セグメント負債の調整額△25,055百万円は、セグメント間消去です。 （４）資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益37,3716,14443,51669544,212△13144,080セグメント間の内部経常収益7073144711855△855－計37,4426,21743,6601,40645,067△98744,080セグメント利益2,8552503,105543,160△13,159セグメント資産2,469,75316,5132,486,26620,9432,507,209△26,3722,480,836セグメント負債2,384,35411,8472,396,20218,8672,415,069△21,9772,393,092その他の項目 減価償却費1,443241,468341,502－1,502資金運用収益30,250130,25211330,365△4430,321資金調達費用5,3221245,447145,461△455,415有形固定資産及び無形固定資産の増加額7271574312756－756（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。３．調整額は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額△１百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。 （２）セグメント資産の調整額△26,372百万円は、セグメント間消去です。 （３）セグメント負債の調整額△21,977百万円は、セグメント間消去です。 （４）資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間消去です。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,6231,0236,6236,22178238,274（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,6132,5516,4786,1441,29244,080（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失206－206－206 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失51－51－51 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,6132,5516,4786,1441,29244,080（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク ①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰により、本邦をはじめとした世界経済の先行きに対する不確実性が著しく高まっております。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているわが国の経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりが財務状況の悪化に繋がり、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。 (2)市場リスク ①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。具体的なリスクは以下のとおりです。イ．金利リスク 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ロ．価格変動リスク 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ハ．為替リスク 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。 (3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。 ①流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②災害等に係るリスク 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスク 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。 ⑤経営統合に関するリスク 当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性 ⑥持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 ⑦公的資金に関するリスク 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比41億円増加の２兆4,808億円、負債は前連結会計年度末比８億円減少の２兆3,930億円となりました。純資産は前連結会計年度末比50億円増加の877億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比178億円増加の１兆9,410億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加の２兆2,859億円となりました。有価証券残高は、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の中長期的な解消に取り組んでいることなどから、前連結会計年度末比129億円減少の3,496億円となりました。なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比110億円減少の9,509億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比32億円増加の１兆1,006億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比295億円増加の9,932億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比７億円減少の１兆1,873億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比58億６百万円増加の440億80百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比47億77百万円増加の409億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億28百万円増加の31億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億21百万円増加の25億84百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比58億10百万円増加の374億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億56百万円増加の28億55百万円となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比67百万円減少の62億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億46百万円減少の２億50百万円となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比18百万円減少の14億６百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18百万円増加の54百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,619億２百万円と前連結会計年度末と比べ46億85百万円（2.8％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加による流出が178億95百万円、預金の増加による流入が344億10百万円、譲渡性預金の減少による流出が317億円、借用金の減少による流出が121億61百万円ありました。 これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは196億44百万円の流出（前連結会計年度比1,705億85百万円の支出減少）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による流出が404億41百万円、売却による流入が123億47百万円、償還による流入が435億58百万円ありました。 これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは151億38百万円の流入（前連結会計年度比151億79百万円の収入増加）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払による流出が１億41百万円ありました。 これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円の流出（前連結会計年度比１億５百万円の支出増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比41億円増加の２兆4,808億円、負債は前連結会計年度末比８億円減少の２兆3,930億円となりました。純資産は前連結会計年度末比50億円増加の877億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比178億円増加の１兆9,410億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,923,1471,941,04317,895貸出金（2行合算）1,925,7331,944,19218,459うち中小企業向け貸出1,080,8891,075,789△5,099うち消費者ローン656,881686,03529,154うち地方公共団体向け貸出83,61380,039△3,573 預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加の２兆2,859億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,283,2422,285,9522,710預金＋譲渡性預金（2行合算）2,285,6092,288,0382,429うち個人預金1,477,8731,498,76920,895うち法人預金622,706637,61914,912うち公金預金176,806148,832△27,973 有価証券残高は、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の中長期的な解消に取り組んでいることなどから、前連結会計年度末比129億円減少の3,496億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）362,619349,666△12,952有価証券（2行合算）366,746353,881△12,864うち国債29,03146,84417,812うち地方債35,72424,636△11,087うち社債51,76350,661△1,102うち株式10,71912,5421,823うちその他証券239,507219,196△20,310 ⅱ）経営成績の分析 資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比17億78百万円増加の249億５百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比１億73百万円減少の25億71百万円となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度比９億11百万円減少の△９億57百万円となりました。 以上の結果、経常損益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設については、宮城県とSBIグループが、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらやか銀行の経営再建＞きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。 ＜中小企業支援と公的資金返済＞きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。 ＜次期勘定系システム更新対応＞金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループはSBIグループと連携して、新たな金融サービスの提供を進め、コンサルティング機能をさらに発揮するとともに一層の経営効率化を進めてまいります。こうした経営課題に的確かつ迅速に対応し、グループ全体の業務改革を進める観点から、SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（以下、「次世代バンキングシステム」）を採用することを決定いたしました。本システムは、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発した勘定系システムです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され、高い拡張性を実現し、オープンAPIを通じてアクセスチャネルの多様化を可能としております。また、新しいサービスの拡充や機能追加が低コストかつ短期間で実現でき、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応が可能となります。今後予定している次世代バンキングシステムへの更新に向けて対応してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者堀内松子－－不動産賃貸業－金銭貸借関係貸付金の返済3貸出金89利息の受取0重要な子会社の役員及びその近親者堀内登－－不動産賃貸業－金銭貸借関係貸付金の返済0貸出金22利息の受取0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ハギワラ（注）２宮城県仙台市青葉区15屋根工事業－金銭貸借関係貸付金の返済0貸出金16利息の受取0重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社五十嵐会計事務所（注）３山形県米沢市3会計事務所－金銭貸借関係貸付金の返済3貸出金28利息の受取0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。２．株式会社ハギワラは、当社の取締役監査等委員 遠藤宏氏が2024年６月13日に退任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。３．有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者堀内松子－－不動産賃貸業－金銭貸借関係貸付金の返済3貸出金86利息の受取0重要な子会社の役員及びその近親者堀内登－－不動産賃貸業－金銭貸借関係貸付金の返済0貸出金21利息の受取0重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社五十嵐会計事務所（注）２山形県米沢市3会計事務所－金銭貸借関係貸付金の返済3貸出金25利息の受取0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。２．有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金32,437百万円28,799百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2) 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。こうした方針に基づき、2026年３月期の普通株式に係る期末配当につきましては、2026年５月７日に公表しましたとおり、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。2027年３月期の普通株式の配当につきましては、上記の基本方針に則り、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。なお、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会（予定）普通株式1335.00Ｂ種優先株式695.31Ｃ種優先株式464.60Ｄ種優先株式234.60Ｅ種優先株式412.30