3 【事業の内容】 (1) 主な事業内容 当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。 ①保険引受業務 生命保険業免許に基づき、以下の保険の引受及び再保険業務を営んでいます。・人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する業務・人の疾病又は傷害及びそれらを原因とする状態又は治療に関して一定額の保険金等として支払うことを約し保険料を収受する業務 ②資産運用業務 保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。 ③業務の代理・事務の代行業務 他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。 また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。 (2) マニフェストを基軸とした経営 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」第1章 私たちの行動指針 (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。 (4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。 (5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。 (6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。 (3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。第3章 生命保険料を、安くする (1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。 (2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。第4章 生命保険を、もっと、便利に (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。 (4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。そのために、これからも挑戦を続けます。 (3) 商品構成 個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。 団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。 なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、2026年3月31日付で、同社の子会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が有していた当社取締役の指名権の削除、及び同社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 （主要商品の概要） 定期死亡保険は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。 終身医療保険は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、終身医療保険レディースは、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。 定期医療保険は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。 就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。 がん保険は、がん診断から治療まで幅広くサポートする保険です。保障内容を10年ごとに見直すことができる「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。ニーズに合わせて3つのコースから選択でき、まとまった一時金を受け取れるほか、長引く治療や収入の減少に備えることができます。また、女性特有のがんの手術を受けた場合に手厚い保障が受けられる保険もあります。 認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。 なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。 (4) 販売チャネル 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。 個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしているほか、人とAIが協働する次世代コンタクトセンターを目指して、対話型AIを導入し応対品質の向上を実現するなど、様々なITサービスを活用した保険サービスを提供することで、お客さまの利便性の向上を図っています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。 団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。また、2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月か

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。 (2) リスク管理体制 当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 競争状況に係るリスクA-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 日本国内の人口動態に係るリスクA-5 気候変動に係るリスクA-6 サステナビリティ全般に係るリスクA-7 法規制に係るリスクA-8 社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10 オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11 技術革新に係るリスクA-12 繰延税金資産の評価に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスクＣ．市場リスク、信用リスク、流動性リスクC-1 金利変動に係るリスクC-2 再保険取引に係るリスクC-3 株価・為替等の変動に係るリスクC-4 社債等に係る信用リスクC-5 流動性リスクＤ．オペレーショナル・リスクD-1 システムリスクD-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 情報漏えいに係るリスクD-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 事務リスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 人材の確保・維持に関するリスクD-8 訴訟リスクD-9 リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク 「 (3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 a. A-1 競争状況に係るリスク 当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。 当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 b. A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 c. B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。 これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、前連結会計年度からの雇用・賃金の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇により実質的な購買力への影響が残るなど、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いています。 金融市場においては、日本銀行の追加利上げに伴い引き続き国内金利は上昇基調で推移するなど、さらに金利のある世界への移行が進む一年となりました。 生命保険業界においては、金利上昇環境の定着を受けた商品性の見直しが進むとともに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を実業務へ導入する動きが本格化し、事業環境の変革が一段と加速しています。 このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。当連結会計年度においては、2025年6月に代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させるとともに、2025年7月には東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分の変更を行い、持続的な成長に向けた新たな一歩を踏み出しました。 （契約の状況） 当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険（以下、「団信」）を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。 個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比107.7%の686,237件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.5%（前連結会計年度5.7%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。 （収支の状況）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）増減額保険収益30,08134,3884,306保険サービス損益9,57611,6062,029金融損益*3△33266300その他の損益*4△363△483△119税引前利益9,17911,3892,210親会社の所有者に帰属する当期利益5,9938,0412,048 当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は12,197百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,676百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6」は7,871百万円となりました。保険サービス損益は、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信に係る利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△483百万円となりました。 以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比124.1%の11,389百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比134.2%の8,041百万円となりました。 なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比106.6%の10,458百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比98.2%の4,977百万円となりました。*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、121,834百万円（前連結会計年度末116,178百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は72,503百万円、保険契約資産は28,290百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,094百万円、リスク調整17,418百万円及びCSM97,385百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として786百万円を計上しました。 保険契約負債の内訳（単位：百万円）将来キャッシュ・フロー現価（保険金等から保険料を差し引いた収支の現価）△143,094リスク調整17,418CSM97,385個人保険における保険契約負債 合計△28,290団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債）786 負債は、26,223百万円（前連結会計年度末24,058百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。 資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円（前連結会計年度末92,120百万円）となりました。 また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）*7は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR*8は、当連結会計年度末において394%（前連結会計年度末356%）となりました。*7、*8.当連結会計年度末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）及び内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。 （商品・サービスなどの取組み） 当連結会計年度においては、代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させ、新たなリーダーシップのもとで「最高の保険体験」を届けるべく、テクノロジーを最大限活用し、オンライン生保としての本質的な進化を目指すとともに、事業基盤の拡大に注力しました。2025年7月には、東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更し、次の成長ステージに向けて前進しました。また、同月に、オンライン上の比較検討の体験価値向上を目指し、株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を結びました。 個人保険事業においては、2025年12月に新商品の「定期がん保険」及びリニューアルした「終身がん保険」の販売を開始し、若年層のお客さまを主要なターゲットとした定期型シリーズが個人保険業績を牽引しました。団信事業においては、従来のauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた商品提供に加え、2025年11月に新たに京都信用金庫と業務提携契約を締結し、中長期的な成長に向けた顧客・販売基盤の強化につながっています。 また、お客さまの利便性向上にも継続的に取り組みました。2025年8月には

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、「マニフェスト」）を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の4点を認識しています。 1点目は、オンライン金融の全世代への浸透及びオンライン生保市場のさらなる成長可能性です。テクノロジーの普及に伴い、お客さまの行動様式や企業の事業環境が変化する中、スマートフォン等を活用したオンライン金融は、若年層のみならず全世代にとって身近なものとして広がっています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、利便性のさらなる向上や幅広い年代のニーズに対応した商品・サービスの提供が求められていると認識しています。このような環境において、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値の創出が必要であると考えています。 2点目は、AIのビジネス・生活への広い普及です。便利なITサービスやAIが広く普及し、AIエージェントが業務オペレーションを劇的に変化させる可能性が指摘されています。このような事業環境において事業規模をより一層拡大するためには、AIをはじめとするテクノロジーを迅速に取り入れ、最大限に活用していく必要があります。当社グループは、AI活用による新たな保険体験の創出に取り組むとともに、社内におけるAI利用の拡大等を通じてオペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上させることで、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えています。 3点目は、巨大な金融・オンライン経済圏の再編の加速です。異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっており、ポイントなどの経済圏を活かした事業を推進する企業が存在感を高めていると認識しています。当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略やポイントなどの経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。 4点目は、金利上昇及びインフレの継続をはじめとするマクロ経済環境の変化です。こうした外部環境の変化は、個人保険分野におけるお客さまの多様なニーズの顕在化や、団体信用生命保険（以下、「団信」）分野における提携金融機関の競争環境に影響を及ぼしています。当社グループはこの状況を好機と捉え、強みを活かした競争力のある商品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。 中期計画における経営指標として設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM*1」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。*1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。 ○経営方針の骨子経営理念正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する目指す姿生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー大切にする価値観Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく ○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子成長戦略重点領域（事業）Tech & Services・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。Rebranding・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。Embedded・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。人材戦略重点領域に注力するための組織体制移行の推進従業員の成長と事業成長の好循環の創出「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化2028年度目標経営目標包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達財務目標株価：3,000円以上1株当たり包括資本成長率：10%程度非財務目標（人材）エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上 ［多様性］意思決定者*2に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上 ［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。 ○実現したい社会「アウトカム目標」の設定アウトカム目標安心して、未来世代を育てられる社会参考指標*3オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。 （優先的に対処すべき課題） ①オンライン生保の提供価値の変革 重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。 ②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化 重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、主なターゲット層である若年層のお客さまへの訴求を軸に据えつつも、デジタルシフトが進む中、オンラインで加入を希望するあらゆる世代のお客さまへと対象を拡大し、オンラインモデルを活用した商品及びサービスの強化、マニフェストに基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング施策の拡充を進めます。 ③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充 当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。 まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パ

5 【重要な契約等】 (1) KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社及びauじぶん銀行株式会社との契約当社は、2015年4月、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、2019年12月に、KDDI株式会社の金融事業に係る組織再編に伴い、KDDI株式会社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継されたため、auフィナンシャルホールディングス株式会社を加えた3社間で業務提携契約を締結しました。その後、2026年3月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携を一部変更（取締役指名権の削除等）しました。さらに、2026年4月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社普通株式14,726,100株（自己株式を除く発行済株式の総数（2026年3月31日現在）に対する割合18.32％）の全てを日本航空株式会社へ譲渡することが両社で合意（注1）されたことにより、当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携は解消され、KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との業務提携契約は一部変更となる予定です。また、2022年8月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるauじぶん銀行株式会社との間で団体信用生命保険（以下、「団信」）に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、2023年7月より、当社はauじぶん銀行株式会社が提供する住宅ローンに係る団信の引受保険会社となり、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団信の提供を行っています。（注）1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。 (2) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社との契約当社は、2023年8月に、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、デジタル保険マーケットを牽引することを目的として、当社、当社の連結子会社であるライフネットみらい株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の4社間における資本業務提携契約を締結しました。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外されるとともに、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の当事者を当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における資本業務提携へと変更する予定です。ライフネットみらい株式会社を資本業務提携契約の当事者から除外することに伴う変更を行うほか、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。 (3) 日本航空株式会社との契約auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡に関する合意に伴い、当社は、2026年4月30日に、日本航空株式会社との間で、取締役候補者の推薦及び株式の追加取得に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しました。なお、日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。当該契約の内容は以下のとおりです。 ① 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2026年4月30日日本航空株式会社東京都品川区東品川二丁目4番11号a. 取締役候補者の推薦日本航空株式会社及びその子会社が保有する当社の株式に係る議決権保有割合が15%以上である場合、日本航空株式会社は当社の取締役（社外取締役でない非業務執行取締役）1名を推薦することができます。当社は当該取締役候補者を選任する議題及び議案を株主総会に上程し、かかる議案が承認されるよう商業上合理的な範囲で最大限協力するものとされています。b. 株式の追加取得 日本航空株式会社及びその子会社が、当社以外の第三者から当社の株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式）を取得する場合（当該取得により日本航空株式会社及びその子会社の持株割合が本譲渡の完了時における持株割合を上回ることとなる場合に限る。）には、日本航空株式会社は当社の事前の承諾を得るものとされています。 ②合意の目的取締役候補者の推薦に関する合意は、資本業務提携に基づき中長期的な戦略レベルでの協業を実現することを目的としています。日本航空株式会社による当社株式の取得及び日本航空株式会社が推薦する者が当社の取締役に就任することにより、日本航空株式会社は、保険業法における当社の保険主要株主となり、資本業務提携における緊密な連携を確保することができると考えています。また、取締役候補者については、資本業務提携の推進に向けた当事者間の緊密な連携を担う役割を期待する一方、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外取締役とは期待される役割が異なることを踏まえ、社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることとしています。これにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、当社の経営の独立性と客観的な監督機能を確保することを目的としています。株式の追加取得に関する合意は、日本航空株式会社グループによる当社株式の追加取得に伴う持株比率の変動を適切に管理することを目的としています。 ③取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程取締役候補者の推薦に関する合意については、資本業務提携を通じた当社の企業価値向上を実現するためには日本航空株式会社との強固な協働体制の構築が有用であると判断した一方で、取締役候補者を社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることにより、当社の取締役会において独立社外取締役が過半数を占める構成を維持し、経営の独立性及び一般株主の利益保護に資する実効性の高い監督機能が引き続き担保されることを慎重に検討し、その内容は相当であると判断しています。また、上記の取締役選任議案の上程に当たっては、当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮し、当社の指名・報酬委員会にて十分な検討を行う方針としています。株式の追加取得に関する合意については、本提携の趣旨に鑑み、両社間の資本関係を適切な範囲に維持することで当社の経営の自主性・独立性を確保し、他の一般株主の利益を保護する観点から検討を行い、その内容は相当であると判断しています。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響取締役候補者の推薦に関する合意に基づき受け入れる取締役候補者については、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外取締役とは期待される役割が異なることを踏まえ、社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることとしています。これにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、当社の経営の独立性と客観的な監督機能を確保することを目的としており、当社のガバナンスへの影響は軽微であると当社取締役会において判断しています。

3 【配当政策】 当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。当社は、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしていますが、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当を含む株主還元の具体的な実施時期等は未定です。今後も、ブランドの再構築、テクノロジーを活用した新しい商品・サービスの開発、パートナー企業との協業強化といった成長施策やシステム投資等に資本を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。なお、当社は、連結財務諸表においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当を含む株主還元の実施については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。