３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業リースファンド事業株式会社ＦＰＧ合同会社Ｆｂiｔ第１号リースファンド事業FPG Asset & Investment Management B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.FPG AIM Americas Inc.リースファンド事業（注１）FPG Amentum LimitedＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤその他1社リースファンド事業（注２）株式会社ＦＰＧ信託信託事業（注３）株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注３）国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ信託信託事業株式会社ＦＰＧリアルエステート不動産賃貸借事業（注４）海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注５）その他株式会社ＦＰＧM&A事業プライベートエクイティ事業株式会社オンリーユーエア航空事業株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ共同保有プラットフォーム事業（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。各事業の概要は、以下のとおりであります。リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。） (1) リースファンド事業の内容当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。 リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。 （本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。 リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。 （注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。 なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要内容業務の説明１．案件受注 入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。２．案件組成当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。３．私募の取扱い 又は出資持分譲渡＜私募の取扱い＞リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。＜出資持分譲渡＞リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。４．案件管理オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。５．リース物件売却リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 計上される売上の概要当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。内容売上計上時期 ① 案件組成に対する手 数料「私募の取扱い」の場合当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点「出資持分譲渡」の場合当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点 ② 匿名組合出資持分を 販売することに対す る手数料 ③ 管理業務を行うこ とに対する手数料管理期間に対応した額を売上計上 ④ リース物件を売却 することに対する 手数料 （成功報酬含む）リース物件を売却した時点（注）１．上記手数料 ① ②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。国内不動産ファンド事業当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業計売上高 外部顧客への売上高29,27875,0932,731107,103678107,781セグメント間売上高－－－－－－計29,27875,0932,731107,103678107,781セグメント利益（売上総利益）26,1199,7252,35238,19615038,346（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業計売上高 外部顧客への売上高29,84295,9883,516129,346417129,764セグメント間売上高－－－－－－計29,84295,9883,516129,346417129,764セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△））23,14510,0763,10536,328△28236,046（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計減損損失－－－1－1 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計減損損失－－－54－54（注）「その他」の金額は、プライベートジェット事業及び共同保有プラットフォーム事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計当期償却額－－－30133334当期末残高－－－－334334 （注）１.当連結会計年度に株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ ＡＲＴから商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円について、「その他」において、発生時に全額償却しております。２.「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－3333当期末残高－－－－301301（注）「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リースファンド事業のリスクについてオペレーティング・リース事業案件について当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、 ①為替変動、 ②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、 ③将来のリース物件の価額変動があげられます。 ①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 ②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。 ③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「 (5)法的規制について」をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 特定業種への依存についてリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）国内不動産ファンド事業のリスクについて国内不動産ファンド事業について当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「 (5)法的規制について」をご参照ください。なお、「 (5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。 (3）海外不動産ファンド事業のリスクについて海外不動産ファンド事業について当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ 売上原価69,43593,71735.0％売上総利益38,34636,046△6.0％ 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％営業利益28,63325,417△11.2％ 営業外収益3,0723,55515.7％ 営業外費用2,7962,479△11.4％経常利益28,90926,493△8.4％親会社株主に帰属する当期純利益20,45718,156△11.2％ 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 セグメント別の詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。（注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円（注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。売上高/売上原価/売上総利益 売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 ［セグメント別業績の概況](単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ リースファンド事業29,27829,8421.9％ 国内不動産ファンド事業75,09395,98827.8％ 海外不動産ファンド事業2,7313,51628.7％ その他事業678417△38.4％ 売上原価69,43593,71735.0％ 売上総利益又は損失（△）38,34636,046△6.0％ リースファンド事業26,11923,145△11.4％ 国内不動産ファンド事業9,72510,0763.6％ 海外不動産ファンド事業2,3523,10532.0％ その他事業150△282－(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率リースファンド事業 リース事業組成金額495,468365,084△26.3％ 出資金販売額184,372233,22726.5％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額115,88043,670△62.3％ 不動産商品販売額73,84094,95028.6％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,165－－ 出資金販売額（海外不動産）12,88016,85030.8％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。（リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。 出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。 一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。 この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。（その他事業） 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。(注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％ 人件費5,0835,2543.4％ その他4,6305,37416.1％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。営業利益上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。 このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。 2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。（注１）過去最高売上高：2024年9月期 107,781百万円（注２）過去最高益：2024年9月期 営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。 当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。 事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。＜方針＞ ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得 ・第４の柱の構築＜戦略＞・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出・SDGsへの取り組みの継続＜コミットメント＞・毎期の増収増益を目指す・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持・ステークホルダーへの貢献 なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２ 事業の状況 ２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」をご参照ください。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社子会社146社（注１）東京都千代田区－（注１）（所有）直接100.0業務受託業務受託手数料(注２ ①)(注２ ③)26,431未収入金(注２ ②)3,321契約負債(注２ ③)16,471（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。 ② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。 ③ 子会社146社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社子会社124社（注１）東京都千代田区－（注１）（所有）直接100.0業務受託業務受託手数料(注２ ①)(注２ ③)26,336未収入金(注２ ②)2,249契約負債(注２ ③)7,217（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。 ② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。 ③ 子会社124社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社子会社15社（注１）東京都千代田区等－（注１）－業務受託業務受託手数料(注１)(注２)301契約負債(注２)1,029（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。２．子会社のうち７社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社子会社８社（注１）東京都千代田区等－（注１）－業務受託業務受託手数料(注１)(注２)425契約負債(注２)316（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。２．子会社のうち８社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,4561,634 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度（2024年９月30日） 当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。 将来の課税所得水準の見積りに際して、現在のところ、当社の事業活動に重要な影響を与える事象はないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2025年９月30日） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】財務上の特約が付された金銭消費貸借契約契約日弁済期限期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保2025年９月25日～2025年９月30日2026年６月30日～2026年８月31日1,852都市銀行、地方銀行有（注）なし2024年11月1日～2025年９月25日2026年４月17日～2029年10月31日3,000都市銀行、地方銀行有（注）なし2025年６月24日～2025年９月25日2026年６月30日～2028年12月29日16,702都市銀行、地方銀行、第二地方銀行有（注）なし2025年６月９日2026年1月30日500地方銀行有（注）なし2025年７月９日～2025年７月16日2026年６月30日3,900都市銀行有（注）なし（注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※５．財務制限条項 当連結会計年度 (1)～ (5)」に記載しております。 株主間契約 当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

３ 【配当政策】当社は、株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安とした配当を実施することとしております。2025年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金65円20銭とし、１株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭（連結配当性向60.3％）とさせて頂きました。内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年4月28日5,46765.20取締役会決議2025年12月23日5,45965.20定時株主総会決議(予定)