３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ペットゴー株式会社）の他、連結子会社３社で構成されており、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等を販売するペットコマース事業を基盤として、DTC（*1）ブランド、マルチチャネル（*2）、サブスクコマース展開を行っております。また、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを連結グループに加えており、ペットコマースで培った顧客基盤及びペットデータ（*3）を活用し、モノ消費に加えて、メディア、ケア等のコト消費へと事業領域を拡大しております。 報告セグメントの構成は、ペットコマース事業（ペットゴー株式会社、ペットゴープロダクツ株式会社）、ペットメディア事業（株式会社FLAFFY）となっております。 (1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品は、従来、動物病院で購入されることが一般的でありました。近年は、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることに加え、犬猫の平均寿命が伸長していることから、ペットヘルスケア商品に対するニーズは拡大しております。また、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、ペット市場は、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心としたモノ消費にとどまらず、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心としたコト消費へと広がっております。このような環境のもと、当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、ペットのQOL向上に貢献することを目指しております。また、動物病院におけるペットヘルスケア商品の流通に関わる負担を軽減することで、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療や夜間診療等の獣医療サービスの質の向上にも寄与するものと考えております。加えて、当社グループは、株式会社FLAFFYの子会社化によりペットメディア及びペットイベント領域へ、株式会社DogHuggyの子会社化により犬の預かりマッチング等のペットケア領域へ事業領域を拡大しております。 (2) ペットコマース事業における取扱商品について 当社グループでは、ペットのQOL向上に役立つ商品として、従来動物病院で販売されることが多かった動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド（*4）商品に加えて、DTCブランド製品も取り扱っております。 ① 動物用医薬品 動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分がありますが、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品には、ノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。 ② 食事療法食 犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率等を調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」 ③ その他のペットヘルスケア商品 ・総合栄養食 ・サプリメント ・ケア用品等 (3) ペットコマース事業の特徴ペットコマース事業の特徴は、「DTCブランド」「マルチチャネル」「サブスクコマース（定期購入）」の３つであります。 ① DTCブランド当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。主なDTCブランドは以下となります。 ・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」 ・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」 ・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のDTCブランド製品も展開しております。当社グループは、DTCブランド製品の商品企画を内製で行うとともに、OEMパートナーを活用したファブレス（*5）での製造体制を構築しております。また、当社グループが蓄積する顧客基盤及びペットデータを活用し、購買動向、顧客ニーズ、疾患や悩み等を分析することで、DTCブランド製品の企画開発及びマーケティングに活用しております。今後も、食事療法食に加え、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等の品揃えを拡充し、DTCブランドの成長を通じて収益性の向上を図ってまいります。 ② マルチチャネル当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであります。当社グループは、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう、自社ECに加え、複数の他社ECにも出店し、ペットヘルスケア商品に特化したマルチチャネル展開を行っております。また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定の販売チャネルへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。この結果、アクティブ購入者数(*6)は46万人(2026年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*7)は277万人(2026年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*8)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社の特設コーナーを設置し販売しております。 ③ サブスクコマース（定期購入）自社EC及び他社ECにおける購入形態の１つである定期購入は、継続して成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社ECにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社ECの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%、第22期で56%と着実に増加傾向にあります。当社グループは、今後もサブスクコマースの対象となる品揃え拡充及び利便性向上に取り組むことで、継続購入の促進及び顧客LTVの向上を図ってまいります。 (4) ペットメディア事業の特徴ペットメディア事業は、主に株式会社FLAFFYにおいて、SNSの運用やペットイベントの企画・運営を通じて、ペット用品、ペットサービス等のペットとともに楽しめる体験の紹介を行っております。20万人を超える総フォロワーを有するSNS運用では、ペットとの生活を豊かにする情報を発信しており、クライアント企業のプロモーション、SNS運用支援、コラボアイテムの発売等も行っております。また、数万人を集客するイベント運営においては、ペットと飼い主が一緒に楽しめる特別な体験を創出することを目的として、多様なニーズに対応した企画を行っております。当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤とFLAFFYが有するメディア及びイベント運営力を組み合わせることで、ペット関連企業へのマーケティング支援、イベント収益の拡大、当社グループサービスへの送客等のシナジー創出を図ってまいります。 (5) その他の特徴その他の特徴としては、主に株式会社DogHuggyにおいて、近所の愛犬家であるドッグホストと、犬の預かりを希望する飼い主をつなぐ犬の預かりマッチングプラットフォームを運営しております。犬の飼い主にとって、旅行、出張、入院、冠婚葬祭等により一時的に愛犬を預ける必要が生じる場面があります。一方で、従来型のペットホテルでは、愛犬の性格や生活環境に合わない場合もあり、より家庭的な環境で安心して預けたいというニーズが存在しております。DogHuggyは、こうしたニーズに対し、経験豊富なドッグホストと飼い主をマッチングすることで、飼い主にとって安心できる預かり体験の提供を目指しております。当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤及びペットデータを活用し、DogHuggyへの送客、ホスト募集支援、UI/UX(*9)改善及び当社グループサービスとの連携を進めることで、ペットケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。 (6) 当社の強み当社グループの強みは、長年にわたるペットコマース事業及びマルチチャネル展開を通じて蓄積してきた「膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータ」であると考えております。当社グループは、自社EC、他社EC及びオフラインを横断した販売活動を通じて、犬猫の飼い

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴の類似性、製品及びサービス内容、販売方法、販売市場性等を基に「ペットコマース事業」、「ペットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。「ペットコマース事業」においては、自社EC及び他社EC等を通じて消費者向けに主にペットヘルスケア商品の販売を行っております。「ペットメディア事業」においては、SNSやペット向けのイベントにて、ペット用品やペットサービス等の紹介を行っております。当連結会計年度に、株式会社FLAFFYの株式を取得し連結子会社としており、新たに「ペットメディア事業」と記載しております。ペットゴー株式会社及びペットゴープロダクツ株式会社のペットヘルスケア事業につきましては、「ペットコマース事業」と記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ペットコマース事業ペットメディア事業計売上高 外部顧客への売上高9,032,575―9,032,575――9,032,575 セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計9,032,575―9,032,575――9,032,575セグメント利益585,391―585,391―△356,909228,482セグメント資産2,047,019―2,047,019―1,263,5963,310,616その他の項目 減価償却費9,267―9,267――9,267 (注)１．セグメント利益の調整額△356,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額1,263,596千円には、現預金等の全社資産が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ペットコマース事業ペットメディア事業計売上高 外部顧客への売上高7,126,572291,4917,418,0632,363―7,420,426 セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計7,126,572291,4917,418,0632,363―7,420,426セグメント利益又は損失(△)99,46657,498156,965△2,170△358,905△204,110セグメント資産1,865,732406,7432,272,47652,092838,7393,163,309その他の項目 減価償却費11,4292,14113,571――13,571 のれん償却額―42,75842,7581,767―44,526 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△358,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額838,739千円には、現預金等の全社資産が含まれております。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ペットコマース事業ペットメディア事業その他合計外部顧客への売上高7,126,572291,4912,3637,420,426 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） ペットコマース事業ペットメディア事業その他合計当期償却額―42,7581,76744,526当期末残高―299,31151,249350,560 （のれんの金額の重要な変動） 2025年４月１日付けで株式会社FLAFFYの株式を取得したこと及び2025年12月17日付けで株式会社DogHuggyの株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度末におけるのれんが350,560千円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ペットコマース事業ペットメディア事業その他合計外部顧客への売上高7,126,572291,4912,3637,420,426

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について ① Ｅコマース普及の可能性について当社グループは、インターネット上におけるペットケア商品の販売を行うＥコマース（ペットコマース事業）を主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2024年の消費者向け国内Ｅコマース市場は26.1兆円(前年比5.1％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、15.2兆円(前年比3.7%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2025年８月公表） ② 犬猫の頭数について当社グループが取扱うペットケア商品やペットサービスは、犬猫を対象としたものとなります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争の激化による業績変動についてペットコマース市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社ECのブランド価値の向上及びDTCブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク当社グループが展開するペットメディア事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制等について当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業の内容について ① 特定のオンラインモールへの依存について当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社ECに出店した店舗の売上は約60％となっております（2026年３月期）。当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社ECの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入先への依存について当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約72％となっております(2026年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ナショナルブランド商品への依存について当社グループの商品売上は、ナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、DTCブランド製品の開発に努めながらも、ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。しかしながら、製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流機能について当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の配送業者への依存について当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行ってまいります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ DTCブランドの製品開発について当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるDTCブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売したDTCブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やかに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。また飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。当社グループは、「DTCシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からDTCブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。また、新規領域への取り組みの一環として、2025年４月に株式会社FLAFFY、2025年12月に株式会社DogHuggyの株式を取得しました。当連結会計年度については、食事療法食に関するDTCブランド製品の上市やオフライン店舗へのDTCブランドの展開を拡大し、加えてDTCブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。その結果、DTCブランド製品の売上高2,492,797千円（前連結会計年度比27.8％増）となり、ブランド売上高合計に占めるDTCブランドの売上高比率は33.7％まで拡大しております（前連結会計年度は20.9％）。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少しました。これらの結果、売上高は7,420,426千円（前連結会計年度比17.8％減）、営業損失は204,110千円（前連結会計年度は営業利益228,482千円）、経常損失は227,303千円（前連結会計年度は経常利益207,285千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は269,893千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益128,341千円）となりました。当連結会計年度に、株式会社FLAFFYの株式を取得し連結子会社としており、新たに「ペットメディア事業」と記載しております。ペットゴー株式会社及びペットゴープロダクツ株式会社のペットヘルスケア事業につきましては、「ペットコマース事業」と記載しております。また、株式会社DogHuggyについては報告セグメントに含めておりません。セグメント毎の業績は次のとおりであります。a.ペットコマース事業当連結会計年度におけるペットコマース事業は、新規製品の上市、DTCブランドのオフライン展開の拡大及び広告販促投資等の施策を実施した結果、売上高は7,126,572千円、セグメント利益(営業利益)は99,466千円となりました。また、ペットコマース事業における自社ECと他社EC等別の売上高は以下の通りとなります。・自社ECと他社EC等別の売上高（単位：千円）販売経路別第21期第22期増減自社EC3,139,7542,197,733△942,021他社EC等5,892,8204,928,839△963,981合 計9,032,5757,126,572△1,906,003 b.ペットメディア事業当連結会計年度におけるペットメディア事業の売上高は291,491千円、セグメント利益(営業利益)は57,498千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、147,307千円減少し、3,163,309千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して、612,199千円減少し、2,601,475千円となりました。これは主に現金及び預金が424,856千円及び売上の減少に伴い商品が297,944千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して464,891千円増加し、561,833千円となりました。これは主に、株式会社FLAFFY及び株式会社DogHuggyの株式の取得に伴いのれんが350,560千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、39,926千円増加し、2,124,392千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して、60,141千円増加し、1,836,804千円となりました。これは主に、買掛金が91,924千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、20,215千円減少し、287,587千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が61,407千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187,233千円減少し、1,038,916千円となりました。これは主に、自己株式の処分により自己株式が40,555千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失269,893千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ424,856千円減少し、838,739千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46,955千円の支出（前連結会計年度は89,425千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として、税金等調整前当期純損失の計上227,303千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上207,285千円）、売上債権の増加額58,688千円（前連結会計年度は売上債権の減少額94,312千円）及び法人税等の支払額117,912千円（前連結会計年度は法人税等の支払額45,909千円）があった一方で、増加要因として、のれん償却額の計上44,526千円、棚卸資産の減少額298,054千円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額247,128千円)があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、372,288千円の支出(前連結会計年度は37,344千円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304,734千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5,612千円の支出（前連結会計年度は310,082千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出73,419千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出63,310千円)があった一方で、増加要因として短期借入金の増加額63,307千円(前連結会計年度は短期借入金の増加額61,851千円）があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 仕入実績事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)ペットコマース事業4,823,25179.5 (注)「ペットメディア事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。 d. 販売実績事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)ペットコマース事業7,126,57278.9ペットメディア事業291,491― (注)2025年４月１日付で株式会社FLAFFYの株式を取得しており、新たに「ペットメディア事業」を報告セグメントとしたため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。（売上高、売上原価、売上総利益）新たなDTCブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、DTCブランド製品の売上高2,492,797千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。一方、ナショナルブランド商品売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ペットライフをハッピーに」をビジョンとして掲げ、テクノロジーを活用してペットのQOLを最大化していくことが、ペットと飼い主のより豊かな暮らしの実現につながるものと考えております。当社グループは、これまでペットフード、ペット用品、動物用医薬品等のEコマースを中心に、犬猫の飼い主との接点を拡大し、顧客基盤及びペットデータを蓄積してまいりました。今後は、これらを競争力の源泉として、ペットコマースに加え、メディア、ケア等のペットライフ領域へ事業領域を拡張し、モノ消費とコト消費を横断するペットライフ・プラットフォーム企業への進化を目指してまいります。 (2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、従来のナショナルブランド中心・コマース主体の成長モデルから、より収益性が高く、持続的な成長が可能な事業構造への転換を進めております。当社グループは、これまでナショナルブランドを中心に成長してまいりましたが、2020年４月にDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、自社ブランドの立ち上げ及び育成に注力してまいりました。その結果、2026年３月期において、売上高に占めるDTCブランドの構成比率は約34％まで伸長いたしました。今後の中期成長戦略においては、既存ECの収益基盤の再構築、DTCブランドの拡大による利益率の改善、M&Aを通じたコト消費領域への展開及びアライアンスを通じた新たな顧客接点・収益機会の創出に取り組むことで、ペットライフ市場における事業領域の拡大を図ってまいります。具体的には、以下の４つの成長ドライバーを軸として、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① ECでの成長自社EC及び他社ECにおいて、UI/UXの改善、ポイント施策、パーソナライゼーション、サブスクリプションの強化等に取り組むことで、既存顧客の継続利用及びLTVの向上を図ってまいります。また、マルチチャネルでの販売基盤を活用し、DTCブランド及び主要ナショナルブランドの販売機会を最大化することで、ペットコマース事業の再成長を目指してまいります。 ② DTCでの成長食事療法食、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等を中心としたDTCブランドの品揃え拡充、販売チャネルの拡大及び広告販促投資を進めてまいります。特に、食事療法食に加え、プレミアムフードを新たな成長領域として育成することで、ナショナルブランドへの依存度を低減し、利益率の改善を目指してまいります。 ③ M&Aでの成長当社グループは、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを子会社化いたしました。今後は、当社の顧客基盤及びペットデータを活用し、グループ会社との相互送客、サービス連携、マーケティング支援等を進めることで、メディア及びケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。また、既存顧客基盤とのシナジーが見込める高収益領域については、継続的にM&Aの検討を進めてまいります。 ④ アライアンスでの成長当社グループは、ペットライフ市場において、新たな顧客接点及び収益機会の創出に取り組んでまいります。当社のデジタル顧客基盤及びペットデータを活用した新サービス開発、送客、広告、データ活用等を推進し、ペットライフ・プラットフォームの構築を加速してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、DTC売上高、営業利益及び営業利益率としております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇による影響を受けつつも、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が公表した「2025年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,820千頭、猫は8,847千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が前年から0.2ポイント減少の8.5％、猫が前年と0.2ポイント減少の8.4％となりました。また、平均寿命は犬が14.82歳、猫が16.00歳と引き続き高齢化傾向にあります。さらに、総務省が2026年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は27,212円（2025年の調査では24,645円）に拡大しており、ペット関連支出は継続して増加しております。ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2025年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2023年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比4.5％増の１兆8,629億円で推移し、2024年度は前年度比2.6％増の１兆9,108億円と見込まれ、2025年度は前年度比0.8増の1兆9,257億円と予測されております。この背景には、ペットの飼育頭数が伸び悩む一方で、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、フードのプレミアム化、医療・ヘルスケア需要の拡大、ペット関連サービスへの支出増加が進んでいることが挙げられます。当社グループは、ペット市場を、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心とした「モノ消費」と、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心とした「コト消費」で構成される「ペットライフ市場」として捉えております。ペットの家族化、高齢化及び１世帯あたりのペット関連支出の増加を背景に、ペットライフ市場は、従来の物販領域にとどまらず、ペットと飼い主の生活全体を支える広い領域へ拡大しているものと認識しております。特に、ペットのおでかけ、移動、宿泊、飲食、体験等を含む領域については、ペットを家族の一員として日常生活や余暇に同伴したいというニーズの高まりを背景に、新たな市場機会が生まれております。当社が実施した「ペットのおでかけに関する実態調査」においても、犬の飼い主のうち、直近１年間で愛犬と日帰りのおでかけに行った割合は58.6％、国内宿泊旅行に行った割合は33.2％となりました。また、当該調査に基づく当社推計では、犬の日帰りおでかけ市場及び国内宿泊旅行市場の合計は約4,000億円規模に達する可能性があるものと認識しております。以上から、犬の飼育頭数は減少傾向、猫の飼育頭数は概ね堅調に推移しているものの、ペット関連支出の増加、犬猫の平均寿命の伸長、ペットヒューマニゼーションの進展により、国内ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。また、ペット市場は、ペットフード・用品等のモノ消費に加え、医療、美容、預かり、おでかけ等のコト消費へと広がりを見せており、当社グループにとって新たな成長機会が拡大しているものと考えております。当社グループは、継続成長が期待される国内ペットライフ市場において、これまで培ってきた顧客基盤及びペットデータを競争力の源泉として、ペットコマース、DTCブランド、メディア、ケア等の領域を横断的に展開してまいります。これにより、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド」の実現に向け、ペットと飼い主のより豊かな暮らしに貢献してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① DTCブランド製品の開発強化当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存している状態となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、DTCブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるDTCブランドの構築を行ってまいります。 ② 自社ECの認知度向上当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社ECは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社ECのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。当社グループは今後も

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。) 等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小出 文彦会社役員被所有直接3.7％当社取締役新株予約権の行使11,200―― （注）第８回新株予約権、第９回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員廣田 智沙会社役員被所有直接2.6％子会社取締役子会社株式の取得400,000――役員長塚 翔吾会社役員―子会社取締役子会社株式の取得30,000―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等子会社株式の取得については、当社の連結子会社である株式会社FLAFFY及び株式会社DogHuggyの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．株式会社FLAFFYののれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 299,311千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社FLAFFYの株式取得時に同社の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、同社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合やのれんに配分された金額が相対的に多額である場合等において、減損の兆候を識別しており、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠には、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率及び既存顧客の減少率等を主要な仮定として織り込んでおります。予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産21,559千円32,594千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおり、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資金の借入に関する特約）当社は、子会社株式取得のために、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。 １．契約の内容 (1) 契約の相手先 みずほ銀行 (2) 契約日 2025年３月27日 (3) 借入期間 2025年３月31日から2030年３月31日 (4) 借入金額 350,000千円 (5) 金利 固定金利 (6) 返済期限 2025年４月末日より毎月返済（最終返済日2030年３月31日） (7) 担保の有無 無担保 (8) 財務制限条項 ・2025年３月期を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における貸借対照表（連結・単体）の純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表（連結・単体）の純資産の部の金額の75%以上とすること・2025年３月期を初回とし、損益計算書（連結・単体）の経常損益が２期連続として損失とならないようにすること ２．期末残高 279,992千円（2026年３月31日現在）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。したがって、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針といたします。しかしながら、当社は現在成長過程にあり、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化に充当し、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えております。当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。