３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高12,213,8033,179,86615,393,669－15,393,669セグメント間の内部売上高又は振替高6,24375,39681,640△81,640－計12,220,0463,255,26315,475,309△81,64015,393,669セグメント損失(△)△1,205,711△67,182△1,272,893△320,060△1,592,954資産6,082,3215,846,03411,928,355△638,63411,289,720その他の項目 減価償却費7,24679,70586,951－86,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,35982,606310,965－310,965（注）１ セグメント損失(△)の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高10,900,5353,145,14014,045,675－14,045,675セグメント間の内部売上高又は振替高1,26467,45868,722△68,722－計10,901,7993,212,59814,114,397△68,72214,045,675セグメント利益318,50146,550365,051△299,38865,663資産5,871,8085,824,99011,696,798△141,77811,555,019その他の項目 減価償却費6,37969,30175,680－75,680有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,27042,857210,127－210,127（注）１ セグメント利益の調整額△299,388千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,987千円及び未実現利益の調整額△1,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△141,778千円には、セグメント間消去額△3,533,109千円と、各セグメントに配分していない全社資産3,391,330千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失279,0115,321－284,332 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失145,3346,058－151,392 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画（2023年６月期から2025年６月期）において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、グループ全体で商品価格適正化による収益基盤の改善に取り組むとともに、前連結会計年度より新規事業として始動したＢtoＢ事業において、全国のホームセンターや書店への商品導入及びイベント提案を行いました。提案商品の中でも、糊付きのキャンバスに専用ビーズを貼り絵柄を完成させる商品「ダイヤモンドフィックス」は好評いただいており、大手キャラクターグッズ専門店等でも取り扱いをいただいております。今後、ＢtoＢ事業を確固たる売上の柱の一つとすべく、さらなる販路拡大に取り組み、ＢtoＢ事業のビジネスモデル確立に努めてまいります。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行いたしました。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。また、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との取組みとして、シルバニアファミリーのきせかえコスチュームを作製するワークショップやポップアップイベントの開催を継続して実施し、関連商品売上は好調に推移しております。経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、グループ全体でコストの見直し・適正化を行い、前連結会計年度に実施した小売事業における不採算店舗閉鎖による経費削減効果が発現した結果、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費は19億円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億45百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービス向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業態で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。百円ショップとの競合激化が進む中、初心者層も気軽に購入できるように、品質の良さと低価格を両立したＰＢ商品「ハートプライス」シリーズを開発しました。シリーズ第１弾の商品としてトレンドの推し活グッズ制作にも最適なリボン・レースを展開しており、今後も顧客ニーズを分析し、商品展開を拡大予定です。さらに、ＩＰコンテンツを活用した商品開発を推進することで、新たな顧客層にアプローチし手芸の裾野拡大に努めております。また、若年層を中心とした編み物ブームの影響により、編み物関連商品の売上は前連結会計年度を上回り好調に推移しました。 収益構造改善に向けては、前連結会計年度に遂行した不採算店舗閉鎖により営業利益が大幅に改善いたしましたが、さらなる改善のため、割引価格の見直しによる粗利の確保や販売費及び一般管理費の総点検によるコスト削減等を実施いたしました。店舗網については、個店採算の検証等の結果、東北地区１店舗、関東地区５店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国地区１店舗、九州地区１店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は109億１百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億18百万円（前連結会計年度は12億５百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、2024年５月に創業70周年を迎え、創業を記念して特設サイトを開設し、ＥＣサイト「手づくりタウン」にて１年を通じて様々なキャンペーンを実施しました。さらに、2025年１月には創業70周年の感謝を込めて「70周年ありがとう 日本ヴォーグ社祭」を日本ヴォーグ社本社内のクラフティングアートギャラリーにて開催しました。出版物の展示やワークショップ、物販等を実施し、顧客接点増加に寄与したほか、2025年４月に東京ビッグサイトにて開催された「2025日本ホビーショー」においても、長年のご愛顧への感謝をテーマに商品販売及び社歴紹介企画を実施し、多くの来場者からご好評いただきました。出版業界の縮小により厳しい状況が続いておりますが、編み物ブームに後押しされ編み物関連の既刊本売上は好調に推移しており、日本ヴォーグ社主催で2019年より毎年開催している糸のマーケットイベント「イトマ！」は過去最大の来場者数を記録し大盛況となりました。ヴォーグ学園では、不採算部門であった天神校を閉鎖し、ヴォーグ学園全体でも受講生数が減少しましたが、ヴォーグ学園の魅力を周知すべく、気軽に施設内を見学できる「プレミアム見学会」をヴォーグ学園全４校にて開催し、新規受講生獲得に寄与しました。また、2026年１月にはヴォーグ学園全校及びオンラインにて、手芸に関する知識を問う「手芸検定」の開催を予定しており、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かした新たな取組みを推進しております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億12百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は67百万円の営業損失）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、115億55百万円となりました。流動資産は３億12百万円増加し、76億24百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が３億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は47百万円減少し、39億30百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が48百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、78億60百万円となりました。流動負債は４億80百万円減少し、56億39百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払金が２億59百万円、契約負債が１億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は18百万円増加し、22億20百万円となりました。固定負債の増加は、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が14百万円、資産除去債務が35百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し、36億94百万円となりました。これは主に、2024年７月１日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ４億82百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失２億57百万円を計上したことによるものであります。なお、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ４億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。今後の成長に向けて、当社を取り巻く環境（趣味の多様化、消費行動の変化、手芸愛好者の高齢化による手芸人口の減少・他業種との競合等）を踏まえた戦略の方向性の検討が必要となります。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、前中期経営計画において掲げた３つの経営戦略（事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質強化）を継続し、手芸ファンの多様なニーズに対応するための商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取組み、持続的な事業の充実・拡大を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業（被所有）直接33.39資本業務提携第三者割当増資(注)１964,440－－新株予約権の発行(注)２22,240新株予約権22,240（注）１ 2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり141円で6,840,000株を割り当て、新株を発行しております。２ 2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第１回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員瀬戸信昭－－日本ヴォーグ社代表取締役（被所有）直接 4.18被債務保証連結子会社の借入等に対する被債務保証(注)92,848－－（注） 連結子会社は、銀行借入等に対して上記取締役より債務保証を受けており、取引金額については、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,829,4413,892,480なお、前連結会計年度のうち、3,312,767千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。当連結会計年度のうち、3,397,161千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数214店舗のうち78店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。 ① 契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。 ② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料 1,000千円保証金 1,000千円 ③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。 ④ 販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。 ⑤ 経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。 ⑥ 契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。 (2) 資本業務提携契約当社は、株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィ（以下、「ルビィ」といい、併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。 ① 契約の概要契約締結日契約締結先相手先の住所合意の内容2022年12月21日株式会社キーストーン・パートナース 合同会社ルビィ東京都千代田区大手町１－２－１ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内・ルビィが当社の取締役候補者２名を指名する権利を有する旨・ルビィが当社の代表取締役社候補者を指名する権利を有する旨・当社グループの経営上重要な意思決定事項の一部について、ルビィの事前承諾が必要である旨・当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、ルビィが、その時点における当社に対する議決権所有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有する旨 ② 合意の目的本資本業務提携契約は、当社グループの顧客ロイヤリティー向上及び商品・サービスの品質向上においてＫＳＰ社らと協働して、持続的な成長と企業価値向上の実現を図るものです。当該合意によりＫＳＰ社らが当社の経営に対して一定の関与を持つこと、ならびに株式の保有比率を維持することで、経営の安定性と継続性を確保し、本資本業務提携契約の実効性を担保することを目的としております。 ③ 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程2022年12月21日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本資本業務提携契約について検討を行い、取締役全員（社外取締役２名及び社外取締役である監査等委員２名含む、特別の利害関係を有する取締役１名を除く）で合議の上、決定しております。 ④ 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響本資本業務提携契約は、当社とKSP社らとの協力関係を構築し、当社グループの企業価値の向上を追求するものであり、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (3) 業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社ＩＫホールディングス2023年７月14日相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとＩＫホールディンググループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品サービスを提供することを目的とした業務提携契約 当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約 (4) シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。組成金額2,900百万円契約締結日2023年２月24日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2023年２月28日～2026年２月27日債務の期末残高1,450百万円タームローン返済方法返済期日元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行（注） シンジケートローン契約には以下の財務維持要件が付されており、下記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、2024年６月に終了する決算期において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。 ① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。 ② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

３ 【配当政策】当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、2022年の設立以来、３期連続赤字であったことから、配当を見送ってまいりましたが、構造改革により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成いたしました。しかしながら、最終損益は赤字であり、本来であれば利益還元はできないものの、財務状況ならびに配当を見送ってきた過去３期の株主の皆様の変わらぬご支援にお応えすること等を総合的に勘案し、その他資本剰余金を配当原資とし、期初の計画通り１株につき３円の期末配当を実施することを第４期定時株主総会に付議いたします。なお、今後は当社の配当方針の原則に基づき、収益状況や配当性向等を総合的に勘案したうえで利益還元を行ってまいります。次期の配当予想につきましては、期末配当として１株につき３円00銭とさせていただきました。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議(予定)112,0193.00