３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。カー＆バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。2019年６月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。 (1) リユース業態リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。 ① 店舗展開とブランドの拡充ａ．店舗ブランドリユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。 店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。「アップガレージ」中古カー用品の買取・販売「アップガレージ ライダース」中古バイク用品の買取・販売「アップガレージ ホイールズ」中古カーホイールの買取・販売に特化「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」中古車の買取「アップガレージ ツールズ」中古工具の買取・販売「アップガレージ サイクルズ」中古自転車の買取・販売「アップガレージ カーズ」中古カスタムカーの販売 「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。「アップガレージ ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション((注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。「アップガレージ ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。「アップガレージ サイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。「アップガレージ カーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。 ｂ．単独店から併設店の強化「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージ カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。「アップガレージ ツールズ」及び「アップガレージ サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。 ｃ．店舗展開の状況上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。 当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。(単位：店) アップガレージアップガレージライダースアップガレージホイールズアップガレージツールズパーツまるごとクルマ＆バイク買取団アップガレージサイクルズアップガレージカーズ合計直営店35 (7)23 (4)5 (1)2(-)2(△1)10 (1)1(-)78 (12)ＦＣ店122 (9)71 (6)6(△2)-(-)2(-)-(-)-(-)201 (13)海外2 (1)-(-

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱IDOM3,063,063 (注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱IDOM3,235,788 (注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱IDOM3,063,063 (注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していく体制を構築しております。当社代表取締役社長を委員長、執行役員・常勤監査役及び委員長が指名する役職員をメンバーとし、社外取締役及び社外監査役がオブザーバーとして参加する「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について ① 古物営業法発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループが、中古カー用品等の買取・販売を営むためには、会社ごとに「古物営業法」に基づき都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、当社グループが取得している古物商の許可は以下のとおりであります。対象会社監督官庁許可番号㈱アップガレージグループ神奈川県公安委員会第451910009734号 また、買取品が盗品又は遺失物であると判明した場合、民法の規定より２年以内であればこれを無償で被害者又は遺失者に回復することとされており、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。当社グループは、これまでに監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し許可の取消し、営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本リユース業協会に加盟し情報収集等を行うと共に、古物営業に従事する従業員へのリユース検定の取得義務付けや盗品と判明した商品の報告・提出など警察当局との連携等により古物営業法の遵守に努めております。 ② 中小小売商業振興法／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、フランチャイズ展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟企業とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟企業からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、フランチャイズビジネスの業界団体である一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ加盟し、業務に関連する従業員への教育や関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、年間に１～２回フランチャイズ店のオーナー企業や店長が参加する加盟店会等を実施することで双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の構築に努めております。 ③ 特定商取引に関する法律発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し業務停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。 ④ 職業安定法発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループは、厚生労働大臣より国内における有料職業紹介事業の許可を受け、自動車関連業界に専門特化した人材紹介事業「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を運営しております。有料職業紹介事業の許可の期限は、2027年５月31日となっており、５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業の許可の取消しについて、職業安定法第32条の９に定められております。現時点で認識している限りでは、当社グループは法令に定める許可の取消事由に該当する事実を有しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取消し等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有料職業紹介事業の法定講習を受講した職業紹介責任者を配置し、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。 ⑤ 個人情報保護発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、各事業を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護基本規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立しております。また、全社員を対象とした年に１回の個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会による、プライバシーマークの認定・付与を受けております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。 (2) 業界関連について ① 自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化について発生する可能性：中発生する時期：中長期影響度：中 当社グループは、カー＆バイクに関連する領域を中心に事業を展開しております。自動車業界は「コネクティッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」等の技術革新が急速に進んでおり、これに伴い顧客のニーズも変化しております。今後革新的な技術革新が起きた場合、このような顧客のニーズの変化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新しいニーズに対応する新規事業・サービスの開発を目的として経営企画室を設置し、常に業界の動向を注視し、また、新規事業やサービスの開発を継続的に行うことで自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応できるように努めております。 ② 気候変動による需要の変化について発生する可能性：中発生する時期：１年以内影響度：中 当社グループは、スタッドレスタイヤ等、天候により販売が変動する商品を取り扱っておりますが、需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、暖冬等の異常気象が発生し、スタッドレスタイヤの需要が見込めない場合は、サマータイヤの売り出しを強化するような対応を取っております。さらに、カスタムパーツやナビゲーション・オーディオ等の持ち込み交換サービス「UPPIT(アップピット)」や「ホイールリペアサービス」等の異常気象による影響を受けにくいサービスの展開を推進しております。 (3) 金融環境の変化について ① 資金調達環境及び金利情勢の変化について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループは、今後の金融市場の動向・金利変動により資金調達が困難な事態が発生した場合、出店計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規出店時等の資金需要に対して、常に複数の金融機関から目的使途により長期・短期の借入れによって資金調達を行っております。 ② 為替相場の変動について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループの国外の主な売上は米ドル建であります。米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の動向を注視するとともに、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。 (4) ビジネスモデルについて ① 競合につい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、インフレや為替変動等の懸念に加え、中東情勢や米国の通商政策の動向等により、先行きが不透明な状況が続きました。国内の自動車関連市場に関しては、新車と中古車ともに販売台数が前期を僅かに下回る結果となりました。こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。直営店舗においては、リユース需要の拡大を背景に新規出店に注力したことで当連結会計年度において年間出店計画５店舗を大きく上回る10店舗の出店を達成いたしました。新規出店の加速、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売を中心に売上高が前期比で大きく増加いたしました。さらに「アップガレージアプリ」を活用し、会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を行い、実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を進めたことにより、サービスの利便性も向上いたしました。これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は105.4％となりました。フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によりロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。海外では、昨年11月にアメリカ合衆国で２店舗目となるオンタリオ店（カリフォルニア州）をオープンいたしました。この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は9,318百万円(前期比12.8％増)となりました。当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、281店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」159店舗、「アップガレージ ライダース」94店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は196拠点となっております。流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤをはじめとした各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においても新規取引先の増加と既存取引先との取引増加によって好調に推移いたしました。この結果、流通卸売業態による収入は6,048百万円(前期比6.6％増)となりました。当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は209店舗となっております。その他の収入は18百万円(前期比60.6％減)となりました。販売費及び一般管理費については、期初からの新卒初任給の引き上げや店舗の若手社員の給与テーブル改定等の人的資本投資を積極的に行いました。さらに直営店の出店加速に伴う店舗従業員の採用強化、新規出店や既存店舗の改修及び設備投資を行ったことにより前期比で大きく増加いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は売上高15,384百万円(前期比10.0％増)、営業利益1,103百万円(前期比5.7％増)、経常利益1,129百万円(前期比4.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円(前期比0.6％減)となりました。なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は4,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が292百万円、売掛金が203百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が207百万円、敷金及び保証金が67百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。 (負債)流動負債は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が177百万円、未払金が89百万円、その他流動負債が64百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が42百万円、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。 (純資産)純資産合計は5,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,166百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,192百万円の収入(前連結会計年度は460百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,125百万円(前連結会計年度は1,083百万円)、減価償却費が379百万円(前連結会計年度は303百万円)、仕入債務の増加額が177百万円(前連結会計年度は減少額が85百万円)あった一方で、法人税等の支払額が388百万円(前連結会計年度は315百万円)、売上債権の増加額が203百万円(前連結会計年度は111百万円）あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円の支出(前連結会計年度は562百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が314百万円(前連結会計年度は328百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が176百万円(前連結会計年度は215百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が69百万円(前連結会計年度は28百万円)あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、355百万円の支出(前連結会計年度は295百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が256百万円(前連結会計年度は193百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は100百万円)あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。 ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)リユース業態3,728,980113.4流通卸売業態5,494,585107.5その他－－合計9,223,565109.8 ｃ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)リユース業態9,318,762112.8流通卸売業態6,048,136106.6その他18,07539.4合計15,384,974110.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱IDOM3,063,06321.93,235,78821.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「Good Mobility, Happy Life」をブランドスローガンに掲げ、「Mobility Parts取引のリーディングカンパニーとして、取引の利便性を高め、国内外での場や機会を増やすことで、市場を拡大する」をビジョンとしております。 さらにビジョンを実践していく上で、「パーツの買取や販売、取付、また、それらを企業向けにサポートするサービスによって、モビリティライフの充実を推進する」をミッションに、「カスタムによる高揚感や楽しさ、充実した時間と空間を提供することで、リユースでのパーツの売買をライフスタイルとして定着させる」をバリューに定めております。 そして、日々自動車・バイク関連事業での様々な革新と市場環境の変化への機動的な対応を行うことにより、企業理念を具体化して実践し、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 中期経営計画当社グループは、「UP GARAGEのある生活」が人々の「あたりまえ」となり、世界中で「UP GARAGE」のロゴマークが見られるような世の中になることを実現することで、『循環型社会(サーキュラーエコノミー)におけるMobility Partsの中核的サービスプロバイダー』となることを中長期的に目指す姿として定めております。その実現に向けた成長の礎づくりとして、2029年３月期までの中期経営計画を以下のように策定しております。 ① ３つの行動方針ａ．マーケットの拡大店舗出店については、国内の年間出店計画を2027年３月期以降は加速してまいります。海外については、アメリカ合衆国内で年間１店舗の新規出店を計画しておりますが、アメリカ合衆国内での買取販売の循環サイクルを早期に確立することで出店ペースの加速を目指してまいります。サイクルズについては、年間３～５店舗の新規出店を計画しております。取扱商品については、カー用品・バイク用品だけでなく自転車、ベビーカーや車椅子などMobility Parts全般に拡大すると共に、レンタルや取付、整備等の付加価値や収益性の高いラストワンマイルサービスの事業化をM＆Aも活用しながら目指してまいります。 ｂ．循環モデルの拡張・効率化中古カー用品市場において、マーケットリーダーの地位を確立したアップガレージの買取→商品化→データベース化→販売の循環モデルは当社グループの最大の強みであり、他社との差別化要因となっております。この循環モデルをシステム・DXの強化により、データ基盤の整備、店舗・本部のDX化、システム連携・構築に取り組むことで中古カー用品の循環モデルから『新品～中古Mobility Partsに関わる独自の循環モデル』への進化・拡大を目指してまいります。 ｃ．人的資本強化人的資本については、組織風土の改革、人材の採用・育成・定着、次世代経営層の強化、デジタル人材の育成に注力することで働きがいと働きやすさの両立による人的資本の確保と充実を目指してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を目指してまいります。 2029年３月期売上高207.4億円営業利益22.8億円営業利益率11.0％ROE20.0％ROIC17.0％ (3) 経営環境当社グループの主要事業である中古カー＆バイク用品販売のリユース業態が属する国内のリユース市場は、スマートフォンの普及、インターネットの高速化、フリマアプリ等の台頭に伴うCtoC(個人間売買)取引の活性化による市場拡大が続いております。特に近年では、物価上昇による生活防衛意識の高まり等により新品よりも割安なリユースへの需要は年々拡大を続けており、今後も成長が続くものと考えております。 〔リユース市場規模の推移〕 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度市場規模(億円)24,16926,98828,97631,22732,628前年比2.5％11.7％7.4％7.8％4.5％ (注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。 〔リユースカー用品市場規模の推移〕 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度市場規模(億円)603638654684721前年比2.7％5.8％2.5％4.6％5.4％ (注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。 また、当社グループが属する国内の自動車関連市場は、大別して新車販売市場と自動車アフターマーケット市場に区分され、更に自動車アフターマーケット市場は、中古車小売、自動車賃貸、補修部品・カー用品、自動車整備等の分野に分解されます。市場の牽引役となる新車登録台数(一般社団法人日本自動車販売協会連合会 公表データより)については、2025年度は前年比4.9％減少の247.1万台で推移しております。自動車アフターマーケットのうち、2023年度の補修部品・カー用品市場(㈱矢野経済研究所発行の「自動車アフターマーケット総覧2024年版」より)は、前年比1.7％増加の31,032億円となり僅かな増加となりました。その中で当社グループの買取対象となる新品カー用品の市場規模は前年比0.9％減少の13,838億円となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 商品買取について当社グループは、事業の持続的な成長を実現するため、リユース業態の根幹であるカー＆バイク用品の買取を強化していくことが最も重要な課題であると認識しております。当社グループの買取方法は、「店頭買取」、宅配便を利用した「宅配買取」、直接訪問して買取を行う「出張買取」という３つの買取方法があります。また、それらの強みとしてカスタムパーツの査定も積極的に行うという特徴を活かし、カスタムカーを中心とした車両買取を開始いたしました。今後も買取のチャネルの多様化を進めてまいります。更に、買取査定のデータベース化、買取査定書類や手続きのIT化を進めることで、お客様の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。 ② 店舗展開について当社グループは、事業の持続的な成長と安定した収益を確保するため、直営店舗及びフランチャイズ店舗による継続的な新規出店を行うことが重要と認識しております。その中において、フランチャイズ出店を希望されるエリアを優先的に出店してきましたが、どうしても人口の多い都市部エリアへの出店希望の偏りが起こりやすくなっております。そのため、メインブランドである「アップガレージ」を出店すべきエリアと、既にブランド認知が進んだエリアにおいては、「アップガレージ ライダース」等の専門店を集中出店するエリアとで区分し、効果的な店舗展開を行ってまいります。 ③ グローバル展開について当社グループは、今後の持続的な成長を実現するためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、そのためには、現地ビジネス習慣の習得、リユース業態の現地法規制対応等といった様々な課題を克服する人的リソースの確保が重要であると認識しております。今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と現地責任者スタッフの育成を行い、市場状況調査や経営管理強化を図り、速やかな海外展開が可能となる事業基盤の強化を進めてまいります。 ④ システム開発投資について当社グループは、リユース業態における基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やモール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」、スマートフォンアプリ、流通卸売業態における受発注プラットフォーム「ネクスリンク」等を自社開発することで、事業オペレーションに合わせたカスタマイズ、新たな試みのシステム反映等を有機的に行っております。今後、事業の持続的な成長を実現するためには、益々システム開発に対する重要性が高まってくると認識しており、継続的な投資によるシステムのリプレース、新たな機能の拡張、EC及び受発注プラットフォームを普及させるための取り組み、店舗オペレーション改善関連で開発したシステムの外部販売、システム開発人材の育成を重点課題として取り組んでまいります。 ⑤ 人材確保と育成について当社グループは、人事体制を強化することで、一貫した人材戦略の遂行を図っております。特に、デジタル人材の育成、次世代経営層の強化、多様な人材の登用を柱とし、社員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境づくりを推進しております。また、エンゲージメント向上・ダイバーシティの観点からも、キャリア面談の全社実施、デジタル・ダイバーシティ研修の受講徹底、有給休暇や育児休業の取得促進といった取り組みを展開しております。今後もKPIとして設定している各目標の達成に向けて、人材ポートフォリオの最適化と組織風土の改革を両輪に、人的資本価値の最大化を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石田 誠――当社代表取締役会長(被所有)間接71.63債務被保証当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)12,000―― (注) 不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役会長石田誠より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石田 誠――当社代表取締役会長(被所有)間接71.52債務被保証当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)12,000―― (注) 不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役会長石田誠より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額リユース業態に係る固定資産グループ (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産768,156979,560 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗については、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしております。ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画において当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際の売上高が当該計画にて予定されていた売上高よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。 ① UP GARAGE フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ② UP GARAGE RIDERS フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE RIDERS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE RIDERS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ③ UP GARAGE WHEELS フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE WHEELS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE WHEELS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ④ パーツまるごとクルマ＆バイク買取団 フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ⑤ タイヤ流通センター フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「タイヤ流通センター」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、本部の指導の下、契約店舗を運営する非独占的権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「タイヤ流通センター」の運営に関連して開発し、保有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金なしロイヤリティ固定額

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目途としたうえで、事業拡大のための内部留保を充実させ、長期的な企業成長と経営基盤の強化に留意し業績の成果に応じた配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会又は取締役会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や店舗の新規出店、既存店の改装、システム投資等として活用し、企業価値向上に努めてまいります。当社は取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うことができる旨、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、2025年３月期を初年度とした５ヵ年の中期経営計画において、最終年度までに連結配当性向40％を目指して段階的に引き上げる株主還元の拡充を定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）289,32236.5