３ 【事業の内容】当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 医薬事業当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で45店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 子育て支援事業当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。 なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。 子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。 (3) 介護事業当社グループにおいて、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。サービスの種類説 明主な規制法拠点数居宅介護支援介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。介護保険法９サービス付き高齢者向け住宅バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。高齢者の居住の安定確保に関する法律９小規模多機能型居宅介護利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。介護保険法５地域包括支援センター地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。介護保険法３通所介護通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。介護保険法８定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。介護保険法 ５認知症対応型共同生活介護(グループホーム)要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。介護保険法５認知症対応型通所介護居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。介護保険法２訪問介護介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。介護保険法９訪問看護医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。介護保険法４訪問入浴自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。介護保険法１ サービスの種類説 明主な規制法拠点数高齢者福祉センター60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。老人福祉法、介護保険法１住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。老人福祉法１拠 点 数 合 計62 なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。 当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。 介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (4) その他（食品事業）当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約180校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。 また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。 食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。「子育て支援事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４医薬事業子育て支援事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高9,582,0849,736,5983,543,45722,862,139963,58423,825,724－23,825,724セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－53,56653,566△53,566－計9,582,0849,736,5983,543,45722,862,1391,017,15123,879,290△53,56623,825,724セグメント利益519,2321,070,1019,1601,598,49515,9641,614,459△973,285641,173セグメント資産3,078,5146,546,992916,50510,542,012131,23510,673,2482,603,75313,277,001その他の項目 減価償却費125,348411,0565,869542,2743,944546,21917,923564,142のれんの償却額－63,692－63,692－63,692－63,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２151,238362,19615,567529,0022,460531,46217,341548,803設備等補助金収入21,028117,8941,259140,182－140,182－140,182 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△973,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,603,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。 (3)減価償却費の調整額17,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４医薬事業子育て支援事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高9,947,51910,294,6233,538,64723,780,7891,069,89324,850,683－24,850,683セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－64,10064,100△64,100－計9,947,51910,294,6233,538,64723,780,7891,133,99424,914,784△64,10024,850,683セグメント利益502,4951,257,29855,5581,815,35337,4681,852,821△1,028,521824,300セグメント資産2,820,6806,168,791902,9169,892,388141,09410,033,4825,560,57715,594,059その他の項目 減価償却費110,966394,4014,550509,9174,363514,28033,955548,235のれんの償却額－39,840－39,840－39,840－39,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２192,217219,34742,802454,3674,177458,5455,325463,870設備等補助金収入1,23062,507－63,737－63,737－63,737 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,028,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,560,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。 (3)減価償却費の調整額33,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計減損損失31,689370,05215,127416,869―9,389426,259 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計減損損失408,6787,51038,113454,302――454,302 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計当期末残高―151,455―151,455――151,455 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計当期末残高―111,614―111,614――111,614 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．全社共通事項について１．有資格者の採用について当社グループの医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．個人情報管理について当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．食品の衛生管理について当社グループは、子育て支援事業、介護事業において園児・利用者に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．事業所開設について当社グループの医薬事業、子育て支援事業、介護事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、医薬事業における売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、応需率の高い医療機関の動向や休廃業等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．長期賃貸借契約の締結について介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び子育て支援事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．減損会計の適用について当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費税等の影響について医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．業績の季節変動について当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける保育所の園児数は、前年度末に卒園した５歳児に代わり、期首より、新生児（０歳児）及び、１歳児の受入れが始まりますが、月を追うごとに園児数が増加し、毎年７月～８月くらいから増加する傾向にあります。そのため、第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にあり、第２四半期（７月～９月）以降から収益性が高くなる傾向にあります。このため、新生児等の受入が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ９．資金調達について当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 10．金利の上昇について当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．新リース会計基準の適用について当社グループは、各事業（医薬・子育て支援・介護・食品）において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12．情報セキュリティについて当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 13．風評等の影響、地域との関係について当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 14.大株主について当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年５月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4％を所有しております。提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。 15．感染症等の流行について新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。業績につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年４月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。この結果、売上高24,850百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益824百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益827百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業）当連結会計年度において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6％となりました。処方箋単価につきましては、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。この結果、売上高9,947百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益502百万円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。 （子育て支援事業）当連結会計年度において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。また、2026年３月末で認可保育園１園を閉園いたしました。業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年９月及び、2025年４月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。この結果、売上高10,294百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益1,257百万円（前年同期比17.5％増）となりました。なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。 （介護事業）当連結会計年度において、２事業所（訪問看護事業所１事業所、居宅介護支援事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。この結果、売上高3,538百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比506.5％増）となりました。なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。 （その他（食品事業））学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,069百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比134.7％増）となりました。 ＜財政状態の状況＞（資産）当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ1百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は905百万円（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は455百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円（前連結会計年度は853百万円の支出）となりました。主な増加要因は短期借入による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第５期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）6,657,954103.3子育て支援事業（千円）284,241110.3介護事業（千円）166,65898.7その他（千円）733,190113.0合計7,842,045104.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．「その他」には食品事業が含まれます。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第５期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、子育て支援、介護事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、子育て支援、介護事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業a 処方箋枚数来客数を表すKPIです。b 処方単価客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。c 後発品調剤率調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。 d かかりつけ薬剤師指導料（件数）国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。e 在宅処方件数地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。 ②子育て支援事業a 受入児童数保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。 ③介護事業a サービス付き高齢者向け住宅の入居率サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。b 平均要介護度介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。c デイサービス（通所介護）の利用者数デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。国の財政難による調剤報酬・診療報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・診療報酬や介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・子育て支援・介護事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。 ②児童の減少少子化による児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。また、2023年４月に「こども家庭庁」が創設されたことで、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。 ③有資格者の確保当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。 ④コンプライアンスへの取り組み当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、人事総務本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。 ⑤競争力の強化ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。 ⑥多様性のある管理者の育成店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。 ⑦業務の効率化労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、更にはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。 ⑧財務基盤の強化当社グループは、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行うことで、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 固定資産（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度医薬事業1,316,853949,502 子育て支援事業4,500,374 4,273,680介護事業101,356 100,027その他79,103 78,868全社共通239,382 220,225 ② 減損損失454,302千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園、介護事業では事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候が認められる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士により算定された不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除して算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。将来事業計画の策定にあたっては、以下のKPIに基づいて見積っております。医薬事業 ：処方箋枚数、処方単価子育て支援事業：受入児童数介護事業 ：サービス付き高齢者向け住宅の入居率、デイサービス（通所介護）の利用者数 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ①名称 ミアヘルサ株式会社 ②住所 東京都新宿区市谷仲之町３-109 ③代表者の氏名 青木 文恵 (2) 金銭消費貸借契約の内容契約の種類契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限財務制限条項（注）担保コミットメントライン2021年８月31日地方銀行１行3002026年８月31日有無シンジケートローン2021年12月27日都市銀行３行地方銀行２行信用金庫１行7502029年12月28日有無 (注) 財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、成長性を確保するため、将来の事業展開と企業体質の強化のための内部留保も考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当及び中間配当の２回と定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり13円を実施し、期末配当は１株当たり17円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月15日36,35013.0取締役会決議2026年６月26日47,63717.0定時株主総会決議（予定）