３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業） (2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売 (3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル (4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）１ ※ 連結子会社２ 持分法適用会社はありません。３ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。2026年１月 フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更2026年１月 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更2026年１月 株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更2026年２月 MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。 各セグメントの概要は以下のとおりであります。報告セグメントセグメントの概要機械・工具セグメント国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売建設資材セグメント建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売建設機械セグメント建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタルIoTソリューションセグメント物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高104,76744,9478,4133,588161,716－161,716セグメント間の内部売上高又は振替高1,14154－661,262△1,262－計105,90945,0018,4133,654162,978△1,262161,716セグメント利益2,0191,5762001883,985△1243,860セグメント資産62,58028,0436,2051,32998,15922,662120,821その他の項目 減価償却費923529211451,709△11,707のれんの償却額113－－－113－113有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,962938211403,15213,153（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高104,90442,0708,1653,896159,036－159,036セグメント間の内部売上高又は振替高1,17280－571,309△1,309－計106,07642,1508,1653,954160,346△1,309159,036セグメント利益2,1049531472463,452△713,380セグメント資産61,78625,8025,0491,35493,99323,027117,020その他の項目 減価償却費874541218391,673△11,671のれんの償却額81－－－81－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額380459280171,138－1,138（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△71百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額23,027百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,181百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計減損損失419－－－419 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計減損損失47042－－512 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額113－－－113当期末残高715－－－715 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額81－－－81当期末残高163－－－163 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間設備投資の動向は、事業に重要な影響を及ぼします。米国通商政策を背景とした景気の下振れリスクやインフレ継続による個人消費の減退など、引続き不透明な状況が続く可能性があり、特に自動車、産業・工作機械、鉄骨建築、建設機械、セキュリティ業界における設備投資動向を主要なリスク要因と認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなく、デジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。当社グループのサステナビリティに関する取組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。このサステナビリティ基本方針のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。（注）第一部 第２ ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的に法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑤ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復傾向で推移しました。設備投資は「機械受注統計調査報告」による製造業において、７－９月期まで４四半期連続で前年同期を上回り持ち直しの動きがみられ、10月も前年同月比プラスとなったものの11月はマイナスに転じました。生産は「鉱工業生産指数」において、10－12月期まで４四半期連続で前年同期を上回りました。建設は「建築着工統計調査」において、建築着工床面積は４－６月期以降前年同期を下回る状態が続いており、新設住宅着工戸数も同様の動きとなっています。先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、中国との地政学リスクの顕在化など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。また、海外経済においては、米国では景気の緩やかな拡大が続き設備投資は増加傾向がみられるものの、関税率引き上げに伴う不透明感が続いています。中国では景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは持ち直しの兆しがみられます。このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取組みを進めております。また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社として、ユニソル株式会社を2026年１月に発足させました。これら10年後のありたい姿を目指した取組みにより中長期的な企業価値向上を実現してまいります。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は82,534百万円、固定資産は34,485百万円となり、その結果、資産合計は117,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,801百万円減少しました。現金及び預金が2,227百万円、退職給付に係る資産が719百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,955百万円、商品及び製品が606百万円減少したことなどによります。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は40,706百万円、固定負債は2,437百万円となり、その結果、負債合計は43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少しました。契約負債が317百万円、繰延税金負債が481百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,504百万円、電子記録債務が1,778百万円、未払法人税等が1,164百万円減少したことなどによります。 （純資産合計）当連結会計年度末における株主資本は69,225百万円、その他の包括利益累計額は3,460百万円となり、その結果、純資産合計は73,876百万円となり、前連結会計年度と比較して502百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額474百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により715百万円減少したことなどによります。 2）経営成績当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7％減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4％減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （機械・工具セグメント）国内機械分野の売上高は前年比10.4％減となりました。これは、国内直需事業にて一部の好調な自動車メーカーとそのサプライヤーを中心とした省人化・省力化投資などにより受注は前年を上回ったものの期中に売上計上した案件数が少なかったため同14.3％減となり、国内卸売事業でも受注は前年比プラスとなりましたが大口案件の計上が翌期にずれ込むなどの要因により売上が同5.3％減となったためです。海外機械分野の売上高は同14.4％増となりました。北米においては自動車および一般産業向け設備投資などにより受注とともに売上は好調に推移し同28.1％増となり、中国においてはインド向け設備案件などにより受注は前年を上回ったものの日系ユーザーの不振などにより売上は同42.7％減、東南アジアにおいてはインドネシアやタイにおける大口案件の計上などにより売上は同8.2％増となりました。工具分野の売上は前年比0.9％増となりました。これは直需事業において一部の好調な自動車メーカーの安定的な生産を背景に売上は同1.2％減に留まり、卸売事業において環境・省エネ設備が堅調に推移したことなどにより売上は同1.4％増となったためです。以上の結果、売上高は104,904百万円と前連結会計年度に比べ136百万円増(0.1％増)、営業利益は2,104百万円と前連結会計年度に比べ85百万円増(4.2％増)となりました。 （建設資材セグメント）鉄構資材分野の売上高は前年比10.3％減となりました。機械販売や基礎施工の拡大などに注力したものの、建設業の働き方改革による工期延長の影響は続いており、期間内の施工件数の減少による資材販売の減少分を補うことができませんでした。配管資材分野の売上高は前年比1.6％減となりました。プラント配管において大型案件の延期等の影響により西日本を中心に受注が減少しました。住宅設備分野の売上高は前年比7.5％増となりました。卸を中心に主力メーカー品の販売増や施工店向け販売の強化などにより増収を維持しました。以上の結果、売上高は42,070百万円と前連結会計年度に比べ2,876百万円減(6.4％減)、営業利益は953百万円と前連結会計年度に比べ623百万円減(39.5％減)となりました。 （建設機械セグメント）基礎工事向け機械など受注は堅調であったものの、値上前需要が一巡したことによる反動減の影響で後半売上は失速し減収となりました。以上の結果、売上高は8,165百万円と前連結会計年度に比べ247百万円減(2.9％減)、営業利益は147百万円と前連結会計年度に比べ52百万円減(26.3％減)となりました。 （IoTソリューションセグメント）データセンターを中心とする大小プロジェクト案件の確実な受注と、機器販売の堅調な推移などにより増収を確保しました。以上の結果、売上高は3,896百万円と前連結会計年度に比べ308百万円増(8.6％増)、営業利益は246百万円と前連結会計年度に比べ58百万円増(30.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,792百万円で、前連結会計年度と比較し1,662百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、5,503百万円（前連結会計年度は7,863百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,493百万円、減価償却費1,671百万円、売上債権の減少6,479百万円、仕入債務の減少5,054百万円、法人税等の支払額2,938百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円（前連結会計年度は1,433百万円の獲得）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出2,730百万円、定期預金の払戻による収入2,011百万円、有形固定資産の取得による支出957百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,652百万円（前連結会計年度は3,368百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,602百万円、自己株式の取得による支出1,647百万円、自己株式処分による収入1,652百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）第４期（2024年12月期）第５期（2025年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.759.962.1時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.444.746.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.20.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7449.1429.0自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の２ｎｄステージ２年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、地政学リスクの顕在化など、景気を下押しする要因には引き続き注意が必要です。また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比0.2％減、外需で同11.5％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同0.8％増となりました。建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同6.7％減、新設住宅着工戸数は１－12月期同6.5％減となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 ① 法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。 ② 生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。 ③ 人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。 ④ プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することにより、ソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。 ⑤ グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑥ サステナビリティへの取組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、サステナビリティ推進課が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。 無形固定資産の評価（モーションコントロール事業に係る営業権） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（モーションコントロール事業） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日） 営業権800百万円640百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業が含まれております。モーションコントロール事業はリングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。営業権の減損の兆候については、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を比較し、事業計画と営業損益の実績に乖離が見られた場合には減損の兆候ありと判定しておりますが、当連結会計年度において乖離は見られず、減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定に用いている将来の事業計画には、成長率及び損益率といった主要な仮定が含まれております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 （ティーエス プレシジョン株式会社に係るのれん） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（2025年12月31日） のれん163百万円 減損損失470百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報機械・工具セグメントに属する連結子会社であるティーエス プレシジョン株式会社は、自動車部品から電気部品まで、“塑性加工”分野において多様なニーズに応えることができる高速・高精度のフォーミングマシンや、自動車用等速ジョイントの“高速・高精度”加工機械として、等速ジョイント加工機を製造しております。当社が保有する商社機能に加え、エンジニアリング機能をさらに強化し、EV関連分野でのお客様への提案力強化を目指すため、ナブテスコ株式会社より当該株式を取得しており、のれんが発生しております。当連結会計年度において、米国における関税の影響等から、先行き不透明感による自動車メーカーの設備投資需要が落ち込み、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候を識別しております。また、減損損失の認識の判定にあたっては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。ティーエス プレシジョン株式会社に係るのれんの減損損失測定における回収可能価額は使用価値を用いており、ティーエス プレシジョン株式会社の最新の事業計画を基礎とし、不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは、下記の主な仮定に基づいて見積もっております。・EV市場の拡大予測・自動車メーカーの設備投資の動向・材料費等の高騰これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。 (1）当社グループ内組織再編に関する合併契約2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を行う方針を決議し、2025年９月16日付で合併契約を締結いたしました。 １．本統合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。 ２．本統合の当事会社の概要（参考）本統合の当事会社の概要（2024年12月31日現在） （１）名称株式会社マルカ株式会社ジーネット （２）所在地大阪市中央区南新町2-2-5大阪市中央区南新町1-2-10 （３）代表者代表取締役社長最高経営責任者 飯田 邦彦取締役社長 古里 龍平 （４）事業内容工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入工作機械、機具・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入 （５）資本金400百万円420百万円 （６）設立1946年12月1947年8月 （７）従業員数155名（2024年12月末）452名（2024年12月末） （８）決算期12月31日12月31日 （９）大株主及び持株比率フルサト・マルカホールディングス株式会社 100%フルサト・マルカホールディングス株式会社 100% (2）株式需給緩衝信託Ⓡの設定2025年８月８日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOE（株主資本配当率）に基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。さらには、2025年２月14日発表の2024年12月期決算短信、「１.経営成績等の概況、 （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」において、DOE3.5%以上としていた株主還元目標の達成時期を、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029年12月期）から2025年12月期へ前倒しいたしました。また、DOEに基づく普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり101円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は126.5％となりました。内部留保資金の使途につきましては、2024年３月28日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現」における財務資本戦略のキャッシュアロケーション方針において、事業収入と現預金の活用に戦略的資金調達を加えた資本を成長投資、設備投資・システム投資、人財投資、社会貢献に有効活用し、株主還元についても機動的かつ積極的に実施していくとしております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日72830.00取締役会決議2026年３月27日1,72571.00定時株主総会決議（予定）