３ 【事業の内容】当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。 経営理念 １. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。 ２. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。３. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗の運営のほか、茨城県植物園及び茨城県民の森をリニューアルした「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」といった、複数の体験要素を掛け合わせた日本初の“泊まれる体験型植物園”「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、 （１）飲食事業、 （２）ブライダル事業及び （３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）飲食事業当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。 当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。業態特徴店舗数こだわりもん一家 「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代～50代のビジネスパーソンを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。 店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。 その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。 日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。６店舗 業態特徴店舗数屋台屋 博多劇場 「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。 サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。47店舗大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん 昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分600円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。15店舗にのや 「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。10店舗韓国屋台 ハンサム 「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。テイクアウトやデリバリーにも対応しております。 ４店舗肉のウヱキ 「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。５店舗 (注）2026年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。 （２）ブライダル事業当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。 （３）レジャー事業当社グループのレジャー事業としては、2024年４月に子会社である「株式会社一家レジャーサービス」を設立し、バーベキュー場及びビアガーデンの店舗として、「THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA」・「京王スカイビアガーデン」・「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」の３店舗を運営しているほか、茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を2025年11月にオープンし、運営してお

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理のもと、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っております。「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。「レジャー事業」は、主に宿泊施設やバーベキュー場などのレジャー施設の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884セグメント利益又は損失（△）（注）２55,092△131,280△27,038△103,22528,669△74,556その他の項目 減価償却費232,59923,6241,703257,9278,011265,938 のれんの償却額1,401－－1,401－1,401 減損損失140,939－－140,939－140,939有形固定資産及び無形固定資産の増加額528,6938,97642,936580,60612,057592,664 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017セグメント利益又は損失（△）（注）２414,620△34,419△162,804217,39732,848250,246その他の項目 減価償却費265,63624,21023,597313,44410,033323,477 のれんの償却額1,401－－1,401－1,401 減損損失52,038－－52,038－52,038有形固定資産及び無形固定資産の増加額365,8534,598178,023548,4756,178554,654 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計当期末残高2,801－－2,801－2,801 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計当期末残高1,400－－1,400－1,400 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場環境について（外食市場環境について）外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ブライダル市場環境について）総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （レジャー市場環境について）アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社の影響について当社グループは、飲食事業やレジャー事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）原材料の調達リスクについて当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）事業にかかる各種法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）食品衛生法と食品の安全管理について当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食の提供サービスを行うにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗・施設に食品衛生責任者を配置し運営しております。当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）商品表示について飲食物等の販売において、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）商標管理について当社グループは、店舗や施設で使用する商標「屋台屋 博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、サプライチェーンの混乱、仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）人材の確保・育成及び人件費の高騰について当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、毎月の評価見直し、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、各事業の人員計画が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）パートタイマー・アルバイトの雇用について当社グループの店舗や施設運営においては、パー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在て判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(a) 全社業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,533,017千円（前年同期比14.3%増）、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。 (b) セグメント業績飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家 成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。））を閉店いたしました。また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は87店舗となりました。既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比3.5％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.6％増で推移し、既存店売上高は前年同期比3.8％増となりました。以上の結果、売上高は8,905,051千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は414,620千円（前年同期比652.6％増）となりました。ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。婚礼の施行数については、前期の受注状況が奏功し、前年同期比で増加いたしました。一方で、組人数については、少人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,158,855千円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は34,419千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は131,280千円）となりました。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日に「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」をオープンいたしました。以上の結果、売上高は466,709千円（前年同期のセグメント売上高は3,053千円）、セグメント損失（営業損失）は162,804千円（前年同期のセグメント損失は27,038千円）となりました。 (c) 財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が406,228千円、売掛金が141,883千円、新規出店等に伴い有形固定資産が174,759千円、投資有価証券が102,199千円増加したことなどにより、6,523,667千円（前連結会計年度末比813,755千円の増加）となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が163,518千円、未払金が91,515千円、長期借入金が263,460千円増加したことなどにより、5,502,274千円（前連結会計年度末比689,433千円の増加）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,953千円、その他有価証券評価差額金が26,781千円増加したことなどにより、1,021,392千円（前連結会計年度末比124,322千円の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは562,275千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益146,103千円、減価償却費323,477千円、減損損失52,038千円、長期前払費用償却額39,144千円などの計上、仕入債務の増加額28,909千円、未払金の増加額72,814千円、その他の負債の増加額84,111千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額141,883千円、その他の資産の増加額39,644千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは554,533千円の支出となりました。増加要因は、差入保証金の回収による収入11,170千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出421,376千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出38,646千円、その他の支出29,485千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは354,992千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,343,746千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出953,022千円、リース債務の返済による支出44,064千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高前年同期比(％)飲食事業（千円）2,788,7335.1ブライダル事業（千円）847,94110.3レジャー事業（千円）124,4936,903.1合計3,761,1689.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブライダル事業1,004,797△21.9793,635△17.6 (注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高前年同期比(％)飲食事業（千円）8,905,0519.4ブライダル事業（千円）2,158,85510.9レジャー事業（千円）466,70915,282.9調整額（千円）2,40077.8合計11,533,01714.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの飲食店舗と、東京タワーが一望できるブライダル施設「The Place of Tokyo」および泊まれる体験型植物園「THE BOTANICAL RESORT『林音』」を関東圏の一都三県と茨城県に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」および「寿司トおでん にのや」を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略わが国内経済の今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループの主な事業である外食産業におきましては、経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド受け入れ態勢の活性化等による観光産業の消費拡大により回復基調が続きました。一方、世界的な金融先行き不安、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、経済情勢は依然として先行きを見通しにくい状況が続いております。その他、地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの上昇や、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。ブライダル産業を取り巻く環境においては、長期的に見ると少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「ナシ婚」層の増加等による、組数・組人数の減少が続いております。さらに、価格競争の激化、原材料費及び光熱費の上昇、人材確保の難易度の上昇や人件費増加といった懸念が存在しており、当面は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測されます。アウトドア型レジャーの分野においては、体験価値への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、国内観光需要およびインバウンド需要が増加しており、市場規模は拡大傾向にあります。一方、余暇の過ごし方に対するニーズの多様化に伴い、市場競争における状況は厳しさを増しており、サービスの多様化や独自性がより一層重視されております。加えて、原材料費及び光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストや人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、継続的に企業価値を高め、成長を目指すために、以下の中期的な経営戦略に取り組んでまいります。 中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① サービス力の向上当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会等を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行ってまいります。また、アルバイトリーダー向けの勉強会を実施し、飲食事業の全店では店舗ミーティングを開催し接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。ブライダル事業やレジャー事業においても飲食事業で培った教育ノウハウや学びの仕組み、おもてなし技術等を活用し、サービス力の向上を図ってまいります。例えば、ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、配膳サービス等の自社内製化による運営を行い、サービスとキッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。 ② 商品力や調理技術の向上飲食事業ならびにブライダル事業、レジャー事業において、当社グループの新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。また、今後も商品力を高めるために、当社グループでは、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理講習会の実施や調理工程を動画配信するなど、教育の場やツールの整備を行い、調理技術の向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。また、アルバイトメンバー向け教育プログラムの実施や、社内部活動をはじめ社員や幹部との交流機会を増やし、魅力付けすることでアルバイトメンバーからの社員登用を積極的に促進してまいります。その他、従業員満足度の向上と、理念浸透に注力しながら、紹介採用制度の促進を図り、既存スタッフからの紹介による採用を強化してまいります。当社グループでは、従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流、役員面談を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。 ④ 顧客ファンづくり・リピート率の向上お客様の満足度を上げ再来店を促すために、例えば飲食事業ではスマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりました。今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に継続して努めてまいります。その他事業においても、顧客ファンづくり・リピート率の向上を心掛け、各種取り組みに注力しております。今後も、顧客に対する新たなサービスの提供、各種体験型イベントの開催等を行い、当社グループのおもてなしを通じて、顧客ファンづくり・りぴーと率の向上に努めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。 ① 店舗・施設の収益力の維持向上飲食事業では、外食産業における企業間競争の激化や原材料費・光熱費コスト等の高騰、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費上昇など厳しい環境が続く中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、メニュー価格の改定、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社（株）ボタラシアンリゾート茨城県那珂市3,000レジャー施設の管理・運営（所有）間接50.0債務保証銀行借入の債務保証（注）335,159－－ （注）銀行借入について債務保証を行っております。債務保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Ikka Dining International,Inc.米国ハワイ州ホノルル市300千米ドル飲食業（所有）直接100.0資金の援助資金の回収4,800関係会社長期貸付金（注）34,010その他の流動資産（注）4,800利息の受取(注)247その他の流動資産57 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Ikka Dining International,Inc.米国ハワイ州ホノルル市300千米ドル飲食業（所有）直接100.0資金の援助資金の回収4,800関係会社長期貸付金（注）29,210その他の流動資産（注）4,800利息の受取(注)200その他の流動資産49 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員武長 太郎－－当社代表取締役社長(被所有)直接13.7間接22.4債務被保証不動産賃貸借契約の債務被保証（注１）73,912－－債務の被保証（注２）23,750－－岩田 明－－当社取締役(被所有)直接0.1債務被保証不動産賃貸借契約の債務被保証（注１）11,040－－子会社役員植木 紀彰－－子会社代表取締役－債務被保証債務の被保証（注３）74,685－－ （注）１．当社グループの店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、債務保証を受けている物件について当連結会計年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。２．当社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。３．子会社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員武長 太郎－－当社代表取締役社長(被所有)直接11.3間接21.8債務被保証不動産賃貸借契約の債務被保証（注１）75,119－－債務の被保証（注２）20,750－－岩田 明－－当社取締役(被所有)直接0.1債務被保証不動産賃貸借契約の債務被保証（注１）10,456－－子会社役員植木 紀彰－－子会社代表取締役－債務被保証債務の被保証（注３）77,185－－ （注）１．当社グループの店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、債務保証を受けている物件について当連結会計年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。２．当社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。３．子会社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額項目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,953,663千円2,128,422千円無形固定資産19,786千円22,459千円長期前払費用（注）194,847千円171,998千円減損損失140,939千円52,038千円 （注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報 ① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で420,938千円、ブライダル事業で160,696千円であります。 ② 主要な仮定事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上高見込みであり、飲食事業においては2026年３月期の実績や直近の状況を考慮し、ブライダル事業においては外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）440,854千円389,424千円 (2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報 ① 将来の収益力に基づく課税所得の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間５年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎に、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、最善の見積りを行っております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上高見込み及び新規出店計画であり、売上高見込みについては１ (２) ②の記載と同様であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）経営指導契約当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。 （２）貸室定期賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社貸室定期賃貸借契約2022年７月10日～2032年７月９日ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3105.31㎡）を建物所有者より株式会社一家ダイニングプロジェクトが借り受ける貸室定期賃貸借契約。 （３）維持管理・運営業務委託契約連結子会社である株式会社一家レジャーサービスは、レジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」について、以下のような要旨の維持管理・運営業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家レジャーサービス株式会社ボタラシアンリゾート維持管理・運営業務委託契約2025年４月１日～2045年３月31日レジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」に係る各種維持管理・運営・保守・点検等の業務について株式会社一家レジャーサービスが受託する維持管理・運営業務委託契約。 （４）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約会社名：株式会社一家ダイニングプロジェクト 住所：千葉県市川市 代表者氏名：武長太郎 契約締結日相手方の属性期末残高（千円）弁済期限担保の有無財務上の特約の内容2023年３月30日地方銀行514,5002033年３月25日無担保・2023年３月決算以降の各年度決算期の末日における借主の単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続で損失としない。2025年８月29日地方銀行265,0002030年８月26日無担保・2026年３月期以降の各年度の借主単体及び連結の決算期末日における損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としない。・2026年３月期以降の各年度の借主単体及び連結決算期末日における貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期における純資産の部の金額、または当該決算期の直前の各決算期末日における純資産の部の金額のうち、いずれか大きい方の金額の75％以上に維持する。

３ 【配当政策】当社は、将来における安定的な事業拡大及び経営環境の変化に対応するための内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当を行っておりません。企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、今後におきましては、毎期の財政状態及び経営成績を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金については、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。また、当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めております。