３ 【事業の内容】 当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。 なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 保守サービス事業 システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。 全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。 全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf 2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx 2024年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。 電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。 ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。 当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。 この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。 保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。 2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。 また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。 テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。 2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。 テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。 当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。 ソリューション事業 医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。 本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。 また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。 全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。 顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。 人材サービス事業 IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。 主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。 ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。 KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。上記２社からは、毎年増員要請を受けております。 また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託す

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ウィーメックス株式会社2,547,366保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業ＫＤＤＩ株式会社1,270,444保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 事業戦略リスク (１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中） 当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。 また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。 当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。 (２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中） 当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。 社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。 (３)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大） 保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0％となっております。 当社とウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。 (４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大） 人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が34.5％、ＮＥＣフィールディング株式会社が46.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は37.7％となっております。 今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。 (５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大） 当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。 (６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中） 当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。 当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し事業を継続してまいります。許認可の名称関連法規制有効期間登録交付者取消理由高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可）医薬品医療機器等法６年間各所轄保健所長営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき医療機器修理業（許可）医薬品医療機器等法５年間各都道府県知事許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等一般建設業（許可）建設業法５年間国土交通大臣許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等古物商（許可）古物営業法なし都道府県公安委員会六月以上の営業の休止、営業所の不確知等労働者派遣事業(許可）労働者派遣法５年間厚生労働大臣労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき有料職業紹介事業（許可）職業安定法５年間厚生労働大臣法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき (７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大） 万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口及び外部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。 (８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大） 当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。 オペレーションリスク (９)品質管理について（発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は7,392,076千円となり、前事業年度末に比べ2,330,401千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件による売上高増加に伴う売掛金が1,799,145千円、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース資産の増加等によりリース投資資産が365,201千円、官公庁長期案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が178,609千円増加したことによります。固定資産は1,376,626千円となり、前事業年度末に比べ68,671千円増加いたしました。これは主として、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により長期前払費用が53,569千円増加したことによります。 この結果、総資産は8,768,702千円となり、前事業年度末に比べ2,399,073千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は4,706,927千円となり、前事業年度末に比べ1,643,065千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件対応に伴う商品等の支払のための借入により短期借入金が700,000千円、同案件対応に伴う商品等の調達増加により買掛金が650,261千円増加したことによります。固定負債は1,787,890千円となり、前事業年度末に比べ232,948千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が66,431千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース負債の増加等によりリース債務が315,346千円増加したことによります。 この結果、負債合計は6,494,818千円となり、前事業年度末に比べ1,876,013千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,273,884千円となり、前事業年度末に比べ523,059千円増加いたしました。これは主として、当期純利益675,152千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.9％（前事業年度末は27.5％）となりました。 ②経営成績の状況 わが国経済は、2026年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とあります。企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、2026年２月にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにイラン紛争が勃発し、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給や物流に深刻な混乱が発生し、その影響は全世界へと波及しています。中東情勢悪化により、原油・LNG価格は高騰し、そこから燃料費の高騰、物流コストの上昇、原材料価格の高騰という形で企業活動に影響を与えておりますので、今後の動向を注視していく必要があると感じております。 一方、2026年の春季労使交渉においては、近年の高い賃上げの勢いを保ち、平均賃上げ率は５％を超え、2024年から３年連続の５％台を維持する見込みとなっております。2026年１月に取適法が施行され、中小企業の交渉力が強化された結果、人件費の上昇を理由とする価格転嫁が進展した中小企業と大企業の企業規模間格差は縮小してまいりました。 当社を取り巻くIT市場では、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年でした。 当社の2026年３月期は2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートしました。 当初2025年10月にサポートの終了を迎えるWindows10からWindows11へのパソコンの入れ替えや新規購入による需要が大幅に伸びると予測しておりましたが、期中で有償によるサポート期間の延長を選択する取引先が複数でてまいりました。一方、医療機関においては、11月以降も引き続き需要が伸び、件数はわずかですが2026年４月以降に持ち越す案件が出ております。 文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２期「NEXT GIGA」では、第１期において配備された１人１台端末の入れ替えや、ICT環境の整備が進み、当社が提供する教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数が伸びております。 その他、デジタル庁によるデジタルガバメント政策の推進に伴い、官公庁のネットワーク関連の工事の受注と作業が大幅に増加しました。 また、介護施設における人材不足解消のための見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の導入を支援する補助金であるIT導入補助金2025等を利用したシステムの導入が進みました。加えて、2028年４月に本格運用を開始する介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、介護事業所や医療機関において徐々に開始し、導入支援事業者としての活動がスタートしました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高19,383,783千円（前事業年度比14.7％増）、営業利益913,401円（同32.8％増）、経常利益926,342千円（同33.9％増）、当期純利益675,152千円（同31.6％増）となりました。 当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。 複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取組による利益率向上によって、2024年７月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。 当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。２年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。 当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やし、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。この結果、当事業年度の離職率は6.5％と、日本全体の常用労働者の平均離職率や産業別離職率と比較して低く抑えられております。 また、当事業年度よりサステナビリティやESGへの取組にも注力し、EcoVadisバッチの取得や、SBT認定取得に向けてGHG排出量（Scope１、２、３）を算定いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。 保守サービス事業 保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。 事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進みました（図1）。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。 （図１） また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守や、オンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。さらにソリューション事業において小売店の新店開店や出店エリア拡大に伴うネットワーク工事案件が増加し、工事完了後引き続き保守を受託することで契約数が増加しております。その他、銀行、病院等のネットワーク機器の保守、空港内システムの保守拡大、プリンターのサブスクリプションサービスである「フラット12」も導入件数を伸ばしております。 ９月から開始したテクニカルセンターにおける新たな取組である電子黒板のリペア運用業務に加えて、医療機器のリペアも受託する等、事業は引き続き堅調に成長しております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高5,140,314千円（前事業年度比4.4％増）、セグメント利益1,017,902千円（同16.6％増）となりました。 ソリューション事業 ソリューション事業では、主要取引先であるＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。 当事業年度は、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。特に医療機関向けのパソコン導入案件に多く対応してまいりました。 また、医療機関・薬局向けオンライン資格確

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際には今後の様々な要因によって予測と異なる結果となる可能性があります。 (１)企業理念、行動基準/行動指針 当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。 当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』 当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。 医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。わたしたちは、お客様第一で行動します。 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。わたしたちは、チームワークを大切に行動します。 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。 そのために、社会の一員として責任を果たします。 これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。 (２)経営環境 2027年３月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。 2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日）） このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。 (３)経営戦略 当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。 新中期経営計画２年目となる2026年３月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した１年間となりました。2026年４月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。 国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。 保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。また、取引先の合併等により電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にも繋がるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。 ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。 また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。 その他、ヘルスケア分野へのさらなる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。 人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう絶えず予備人材を確保することにより、需要に応えてまいりたいと考えております。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益率向上のための取組（適切な外注費コントロール） ソリューション事業では自社内で対応できない工事案件が増加傾向にあり、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、2026年４月以降、社内に施工管理部門を新たに新設いたしました。今後、工事案件の内製化及び外注費のコントロールに取り組んでまいります。 ②生産性向上のためのシステムの最適化 当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、さらなる効率化を目指し、IT戦略を策定し、ITインフラやシステムの管理、データの活用の推進、AIの業務実装等に取り組むべく検討を進めてまいります。 特に基幹システムは更新のタイミングを迎えるため、社内システムの最適化も含めて慎重に検討してまいります。 ③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上 企業が直面する課題として人材不足があり、近年では企業倒産の大きな要因にもなっております。特にIT人材不足はDX需要の拡大の一方労働人口の減少により深刻化しております。 このような環境において、当社の人材サービス事業にはSE、CE派遣の要請が増加傾向にありますが、速やかに適切な人員をアサインできないケースがあり

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）496,410千円508,593千円繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産516,831525,359 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産の回収可能性について、一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。 課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りの影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年５月28日付で開示しました「株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年５月28日開催の取締役会において、株式会社ＴＡＣの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第５経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当事業年度は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式１株当たり43円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は30.0％となる予定であります。内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等、当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日202,26743定時株主総会決議（予定）