３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。・ より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない・ 新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない・ 自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり・ おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない・ 将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない・ いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。 グループ組織図 (会社ごとの主な機能・役割・事業内容)㈱ハルメクホールディングスグループ経営、グループ会社向け管理業務提供、品質管理、等㈱ハルメク月刊誌「ハルメク」発刊、通信販売事業・店舗運営、イベント・講座の企画・運営、等㈱ハルメク・アルファ総合通信販売事業運営㈱ジャパンホーム保険サービス通信販売における保険取扱代理店㈱ハルメク・エイジマーケティングシニア向けビジネスのコンサルティング・広告代理・広告物の制作・通信販売支援、社内シンクタンク㈱ハルメク・ビジネスソリューションズグループ会社向けの受注、物流等フルフィルメント業務の提供花と緑の研究所㈱押花やレカンフラワー等の教材製造販売、指導者育成事業、展覧会・イベント事業、等 (1) ハルメク事業ハルメク事業は、販売部数全雑誌No.１(注１)である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：８割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、購読者数は45万人（注１）と高い支持を受けております。「HALMEK up」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源とするシニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームです。2026年３月における月間のページビュー数(PV(注２))は429万回、Monthly Active Users(MAU(注３))は197万ユーザーという実績です。さらに、LINE NEWS AWARDS 2025 LINEメディア賞 女性部門 大賞(注４)を４年連続で獲得するなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めています。(注) １．出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行社レポート」（2025年下期（７-12月）実績）２．PVは「Page View」の略語であります。WEBサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、WEBサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。３．MAUは「Monthly Active User」の略語であります。WEBサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。４．「LINEアカウントメディア」を通した各メディアの記事に対して、ユーザーの反応などをLINE NEWS独自の算出方法でスコア化。１年を通して特に高い支持を得たメディアを表彰するものです。 他誌購読部数 出所：一般社団法人日本ABC協会「発行社レポート」（2017年～2025年上期（１－６月）・下期（７－12月）の販売部数） 月間ＰＶ及びＭＡＵの推移 通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。商品の例としては以下のようなものがあります。つや髪プラチナグレイカラー 3,300円(税込) 50代からの白髪を生かすグレイヘアの作り方を提供することを目的とし、自宅で白髪だけを淡いグレイに染めつやまで与えられるヘアカラー剤を開発。白髪移行期の悩みを解決する染毛料を提供。私のリビングダイニングすっきりワゴン 23,900円(税込) リビングでの座り時間に必要なものを全て収納できるワゴン。1日の多くの時間を過ごすリビングダイニングで何をしているかをハルトモ約400人にアンケート調査を行って開発。ZU-BON前開きストレート 8,990円(税込) シニア女性の体型を美しく見せることを目指し、100人以上のお客様の体型を３次元測定器で測りシニア女性の体型の特徴を２つに分け、それぞれの体型ごとにシルエットが美しく見えるパンツを開発。 また、社会課題の解決のために以下のようなサービスも取り扱っています。古着でワクチン 中サイズ3,980円(税込） 古着でワクチン回収キットを購入し、もう着ていない服や使わなくなったバッグを回収キットに詰めて送り返すことで、開発途上国の子供へポリオワクチンを寄付することができる（１キット当たり）。キットの封入や衣類の仕分け、販売等を通じて、国内の障がい者、開発途上国の雇用も創出。 このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操、押花等多岐に渡っており、2026年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると約200本のイベントを開催し、延べ参加人数は約2.0万人にのぼります。 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まり、お客様の当社グループに対するロイヤリティが向上するという好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。 情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「HALMEK up」にてシニア女性に役立つ情報を提供物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供 ３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にした集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が12万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2026年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が12万人(新聞単品外販(※)等の新規顧客獲得数：2026年３月期実績)と貢献しています。育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。(※) 新聞単品外販とは、新聞広告により、㈱ハルメクの通信販売商品を単品ごとに雑誌「ハルメク」の読者以外の方へ販売する事業です。 「情

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、 （１）コーポレート・ガバナンスの概要、 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ⅵ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・競合に関するリスク当社グループの主要顧客であるシニア女性を含むシニア市場は、高齢化の進展に伴い拡大し続けている成長市場であり、その傾向は今後も継続する見通しであります。シニア市場の中でも介護、葬儀、お墓等に代表されるライフエンディングサービスは近時において企業の参入が増えつつあるとの認識ですが、当社グループの事業領域は50代から80代までを中心としたアクティブな女性をターゲットとしており、成長市場でありつつも競合他社が少ないところと考えております。その成長市場において、当社グループは雑誌「ハルメク」を中心に認知度を高め、シェアを拡大しておりますが、当社グループの提供する雑誌及び通信販売のシナジーを生かした事業展開の有用性を低下させるような法規制の変化や、ＩＴ技術の進化などが起こった場合、もしくは当社が提供する情報や商品、サービスを凌ぐ画期的な情報媒体、商品もしくはサービスを具備した競合の参入などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、事業環境についてはマーケティング部門が、法規制については法務部門が最新の情報や将来の見通しの把握に努め、必要な対応を適時にとれる体制を構築してまいります。 (2) システムに関するリスク ① セキュリティに関するリスク当社のサービスはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションをコンピュータシステム上で実施しております。そのため、当社では、それらのシステム全体にセキュリティ対策を施し、かつシステム部門において最新のセキュリティリスク情報を毎週集約し、バッチプログラムの実行などの必要な措置を講じております。また、当社は外部機関のセキュリティアセスメントを受けており、その指摘に従い、セキュリティ強化方針を見直したうえで、更なるセキュリティ強化を進めております。セキュリティの保全状態及び強化の進捗状況は四半期に一度、リスク・コンプライアンス委員会で報告・討議され、改善が必要な事象が認識された場合、システム部門を中心として改善対応が実施されております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムに関するリスク当社グループは、最適なマーケティング施策を推進するため、多数のシステムを採用しております。しかしながら、市場環境の急激な変化への対応や、サービス停止に伴うバージョンアップの停止等によって、システムのリプレイス等にかかるコスト負担の増加や除却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。システムの定期的な見直し・評価を継続するとともに、必要に応じて代替手段の検討や事前の予算措置を講じるなど、影響の極小化に努めております。 ③ システム障害に関するリスク当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないよう対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くなく、発生したとしてもバックアップデータのリストアにより影響を最小限に抑えられると認識しておりますので、顕在化に備え、バックアップデータからのリストア訓練などを定期的に実施しております。 (3) 特定人物への依存に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である宮澤孝夫に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っており、少なくとも短期間の不在であれば問題なく事業運営が行える体制になっておりますので、現時点において顕在化のリスクは高くないと考えておりますが、何らかの理由により、突然、長期的に当人の業務遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーションリスク当社グループに関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社に関する風評状況については毎月モニタリングしており、問題となるような風評がネット空間などで流されていないことは確認できておりますので、このリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、今後も日頃から風評の発見及び影響の極小化に努め、当社グループ又は当社グループが提供する商品・サービスについて否定的な風評が拡大した場合には、リスク・コンプライアンス委員会での討議を経て対応にあたる方針となっております。 (5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。一部地域において、これらのリスクが顕在化する可能性はある程度高くございますが、顧客接点であるお客様センターを東京・大阪・鹿児島・秋田に設置し、物流拠点を神奈川と兵庫に設置することで、一部地域が機能不全となっても、他の地域で補完できる体制にするなど、グループ全体に与える影響を極小化する対策を進めております。 (6) 仕入に関するリスク当社グループが取り扱う商品の価格は国内外の商品市況や為替変動の影響を受けて、上下することがあります。また、仕入先の地域や国における情勢により、仕入先の工場の稼働が影響を受けることがあります。当社グループは、こうした影響を極力抑えるため、早い段階で発注を行い、価格変動リスクを負う期間を短縮し、欠品リスクを低減させる取り組みを行っております。また、近年の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や海上輸送網の混乱等により、原材料価格や物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、調達先や物流手段の分散等により影響の低減に努めておりますが、これらの影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に関するリスク当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めると共に、毎年２回のセール期間（６月、11～12月）の後に、毎年２回（８月、２月）のアウトレットセールにより在庫を圧縮するプロセスを導入していることから、リスクは適切にコントロールできていると認識しておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の季節的変動当社グループは、第１四半期（６月）と第３四半期（11月・12月）に大きなセールを行うことから、第１四半期と第３四半期の売上収益及び利益が大きくなる一方で、第２四半期（８月）と第４四半期（２月）においてはアウトレットセールを行うことも加わり、売上収益及び利益が小さくなる傾向があり、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 (9) 商品の品質に関するリスク 当社グループは、お客様の信頼を第一に考え、関連法規を遵守した安全な高品質な商品の提供に努めております。その実現のため、当社に設置した品質保証部門が、各子会社が提供する商品の品質を確認しております。地域や国における情勢などにより真にやむを得ない理由がある場合を除いて、工場監査も実施し、書面による確認と合わせて事前チェックを念入りに行うと共に、商品提供開始後においては、毎週のクレームゼロ会議において、当社代表取締役社長も出席する中で、お客様から頂いたクレームを確認し、「お客様からの信頼第一」を判断の基軸にしながら対応を検討・決定しております。これらの取り組みにより、商品の品質に関するリスクは大きく低減できていると認識しておりますが、商品の品質に関する大きな問題が発生してしまった場合においては、当社グループのイメージ低下による売上高の減少などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 配送に関するリスク当社グループは、商品の配

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては収益性の改善を重視した取り組みを行い、収益性を大きく改善することができました。主要事業の内訳としましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年10月から2026年３月までの半年平均で44万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2025年上期実績））物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品、新たに投入した高価格帯のコートなどで売上を伸ばしたファッション商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりましたが、後述のとおり黒字転換を実現できております。前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当連結会計年度にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,812百万円（前年同期比117百万円減、0.3％減）、営業利益は、1,774百万円（前年同期比706百万円増、66.1％増）、税引前利益は、1,727百万円（前年同期比707百万円増、69.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,051百万円（前年同期比427百万円増、68.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。 ＜ハルメク事業＞当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。 ＜ことせ事業＞当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ271百万円増加し21,164百万円となりました。流動資産は717百万円増加し、8,308百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が383百万円、棚卸資産が241百万円、営業債権が50百万円増加したことによるものであります。非流動資産は445百万円減少し、12,855百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が31百万円増加した一方で、使用権資産が276百万円、無形資産が196百万円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し12,270百万円となりました。流動負債は51百万円増加し、8,971百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税が479百万円、その他の流動負債が238百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が442百万円、契約負債が225百万円減少したことによるものであります。非流動負債は478百万円減少し、3,298百万円となりました。主な要因は、リース負債が271百万円、繰延税金負債が215百万円減少したことによるものであります。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し8,893百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による385百万円の減少と、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による1,051百万円の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、2,778百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,698百万円（前年同期は2,395百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前利益1,727百万円（前年同期比707百万円増）、減価償却費及び償却費1,112百万円（前年同期は1,108百万円）、未払賞与の増加額155百万円（前年同期は57百万円の増加）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額458百万円（前年同期は438百万円の減少）、法人所得税の支払額374百万円（前年同期は253百万円）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は380百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出252百万円(前年同期は185百万円)、有形固定資産の取得による支出106百万円(前年同期は153百万円)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前年同期は593百万円の使用）となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出575百万円（前年同期は585百万円）、配当金の支払額385百万円（前年同期は該当なし）であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ハルメク事業9,7406.4ことせ事業2,679△14.3合計12,4191.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ハルメク事業27,5332.9ことせ事業6,602△12.8報告セグメント計34,135△0.5調整額△322―合計33,812△0.3 (注) １．総販売金額に対する割合が10％以上を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。 ① シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。 ② バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。 ③ 単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。 ④ 当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。 ⑤ グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数 (3) 経営環境、経営戦略等 ① 経営環境当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」)また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。 シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。 ② 顧客基盤ハルメク事業顧客の平均年齢は73歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。 (注) ハルメクは2026年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢HALMEK upは2026年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。その結果として、顧客数(注)は2022年３月期の74万人から2026年３月期の93万人と４期にわたって年平均成長率+６％成長を実現しております。 (注) ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得に努めております。 (注) 各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。 また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。 (ハルメク事業の顧客の金融資産) (出所) 2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業の相乗効果によるものですが、顧客数の継続的な増加に向けてこの長所をさらに強化する必要があると考えております。 ③ 経営戦略(ア) 顧客エンゲージメントの更なる向上当社グループの事業の基盤は、「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」というポリシーに立脚してお客様の生の声を収集し、それらを活用することにあります。このポリシーに至った経緯として、シニア女性に対する以下のような「思い込み」を排除したことで当社グループの事業が成長軌道に乗ったという実体験が存在します。・ 時間やゆとりがある・ おしゃれや美容への関心が薄い・ 和食が好き・ 恋愛しない・ 割引やお得になびきやすい・ 孫が大好き過去には事業を進めるにあたりこのような思い込みに基づき当社グループの一方的な方針で顧客へサービスを提供していた時代がありました。しかしながら、例えば雑誌「ハルメク」の購読部数の伸び悩み等が見られるようになり、お客様の生の声の重要性に気付くに至りました。それ以降は「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」のポリシーのもと、顧客エンゲージメントを重視した事業を推進しております。お客様の生の声を収集するための具体的な施策には以下のようなものがあります。・ お客様からのはがき(雑誌によるもの：月平均約2,000枚、商品によるもの：月平均約1,000枚)・ お客様センターへ寄せられる声(月平均約15,000件)・ アンケート調査(紙面調査９回、インターネット調査126回)・ ワークショップ等のインタビュー(25回)・ モニターによる試作品の使用・ 顧客宅の訪問調査・ 当社グループの社員によるイベントへの参加(注) 2026年３月期実績 さらに、「ハルトモ」と呼ばれる雑誌「ハルメク」の企画や商品開発等をサポートするハルメクファンの関与も当社グループの事業の質を高めるものとなっております。これに加え、顧客理解を徹底するために「生きかた上手研究所」を設置し、その品質を担保しております。「生きかた上手研究所」では、PDCAの段階毎にハルトモを活用した調査やテストを実施し、事業部門がお客様の信頼を裏切らない・期待を超える商品・サービスの提供ができるよう、調査支援をはじめとしたシンクタンク活動を行っております。具体的には、「ハルトモ」約6,100名(2026年３月末時点)を活用し、以下のPDCAサイクルを実行しています。１企画・グループインタビュー(生活調査等)・コンセプト受容性調査(注)２制作・開発・独自の厳しい品質基準への適合性の確認・サンプルテスト３販売・テストマーケティング４評価・お客様の声ハガキ・満足度調査アンケート・クレームゼロ会議５改善・顧客インサイトを組織知として共有・蓄積 (注) コンセプト受容性調査とは、新商品やサービスのアイディアが複数存在する際に、どの案が顧客に一番受け入れられるかを検証する調査方法のことをいいます。 これらの施策により当社グループの顧客エンゲージメントは高水準で維持できていると認識しております。現実として、当社グループのサービスを利用したお客様の満足度に関するアンケートでは、以下のような 結果を得られています(出所はいずれも当社アンケート)。 (満足度推移)雑誌 通信販売 (注) １．当社が2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋２．５段階評価で「大変よかった」及び「よかった」の比率の平均値の推移を記載しております。 講座や旅行 (注) 開催の都度調査を実施しており、５段階評価の平均値の推移を記載しております。 これらの施策の継続及び強化を図ることにより、顧客エンゲージメントをより強固なものとする必要があると考えており、ひいてはそれが当社グループの継続的な成長に寄与することとなります。 (イ) クロスセルの強化前述のとおり、当社グループの強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。これを裏付けるものとして、クロスセル率の状況に着目しております。クロスセル率(注１)は以下のようになっており、良好な水準であると評価しております。他方で、引き上げの余地があるとも考えており、顧客エンゲージメントの強化により、更なる上昇を目指します。(注) １．雑誌購読者が購読開始月から通販を一度でも利用した割合の月次累計(2025年

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,1815,181 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。関係会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断しております。当事業年度において、市場価格のない関係会社株式の実質価額を確認した結果、一部の関係会社を除いて実質価額が取得原価の50%以上低下しているものはありません。実質価額が取得原価の50%超低下している一部の関係会社株式については、当該会社の事業計画等に基づき評価した結果、一定期間経過後に回復する見込みがあると認められるため、関係会社株式の減損損失は計上しておりません。関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行との借入契約当社は、2023年５月31日付で一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。 契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行借入極度額1,500百万円500百万円1,000百万円原契約締結日2023年５月25日2023年５月31日2023年６月６日契約期間2023年５月31日から１年間以降、１年ごとの自動更新2023年５月31日から１年間以降、１年ごとの自動更新2025年７月１日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項該当なし該当なし該当なし

３ 【配当政策】当社は、長期の株主利益が最大となるよう、配当性向35％を目安としつつ、事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、2026年３月期は構造改革が進み、収益性の改善が進んだことで業績予想を大幅に上回る結果となりました。配当性向35％、将来の成長のために必要な投資および今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025年５月15日公表の１株当たりの期末配当金の予想を４円増配し、19円に修正いたしました。先に実施いたしました中間配当金15円と合わせまして、１株当たりの年間配当金は34円とする予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議16515.002026年６月24日定時株主総会決議予定20919.00