３ 【事業の内容】当社（ダイワ通信株式会社）の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２セグメントです。当社では、モバイル事業の安定収益を、成長戦略であるセキュリティ事業の投資に充てることで、更なる成長を目指しております。加えて、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、防犯カメラ等その他機器の企画と販売を行う連結子会社のディーズセキュリティ株式会社と電気通信工事業を行う連結子会社のアクト通信株式会社の２社で構成されています。 当社グループは、経営理念の下、社会問題の解決に取り組み、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ※１ Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。 ①セキュリティ事業セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。 ※２ 認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。 当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。 ②モバイル事業モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ事業モバイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,663,0732,209,4824,872,555-4,872,555-4,872,555その他の収益---12,40312,403-12,403外部顧客への売上高2,663,0732,209,4824,872,55512,4034,884,958-4,884,958セグメント間の内部売上高又は振替高---6,4206,420△6,420-計2,663,0732,209,4824,872,55518,8234,891,378△6,4204,884,958セグメント利益244,653219,349464,00315,296479,300△245,168234,131その他の項目 減価償却費18,2756,69024,9663,52628,49224,27652,769（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ事業モバイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,857,0542,370,8905,227,944-5,227,944-5,227,944その他の収益---13,10013,100-13,100外部顧客への売上高2,857,0542,370,8905,227,94413,1005,241,044-5,241,044セグメント間の内部売上高又は振替高---6,4206,420△6,420-計2,857,0542,370,8905,227,94419,5205,247,464△6,4205,241,044セグメント利益437,448266,635704,08415,160719,245△265,364453,881その他の項目 減価償却費21,4256,73728,1624,36032,52230,84163,364（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社790,249モバイル事業ALSOK株式会社582,280セキュリティ事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社901,233モバイル事業ALSOK株式会社670,676セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） セキュリティ事業モバイル事業合計当期償却額2,008-2,008当期末残高--- 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社790,249モバイル事業ALSOK株式会社582,280セキュリティ事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境に関する事項 (1) 市場について ①セキュリティ事業 セキュリティ事業におきましては、防犯カメラ並びに関連商品の販売・設置、及び防犯カメラによる画像データを、AI技術を用いて分析するソリューションの提供を行う事業を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客のニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 ②モバイル事業モバイル事業における携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励制度の見直し、店舗支援策の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。 (2) 競合他社による影響についてセキュリティ事業におきましては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、当社グループセキュリティ事業では、新しい技術・商品の企画・開発や新しい組み合わせによるソリューションの提供を継続して実施することで、他社との差別化を行うことにより、上記リスクに対応しております。また、モバイル事業におきましては、法人向け営業を含め、ソフトバンク以外の通信キャリアの代理店のみならず、ソフトバンクの他の代理店との競争も生じております。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。 （3）通信事業者政策変更による当社収益への影響についてモバイル事業におけるソフトバンク株式会社一次代理店としてのソフトバンクショップの運営は、ソフトバンク株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業はソフトバンクブランドに依拠するものであるため、ソフトバンク株式会社がソフトバンクショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにソフトバンクブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してソフトバンクブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化による通信キャリア間のシェアの変化等、ソフトバンク株式会社の戦略・事業計画の変更やソフトバンクブランドの動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 総務省によるルール改正等の影響について総務省は、2019年１月の「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の公表以降、一連の電気通信事業法改正を実施しております。これらを受け、シンプルで分かりやすい料金プランの実現や販売代理店の業務の適正性の確保に向けた法令等のルール改正が行われる可能性があります。当社グループは、総務省の法令等のルール改正に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っており、法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新 当社グループが事業展開しているセキュリティ関連市場・モバイル関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社グループとしても、技術革新に応じた機器の選定、ソリューションの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えております。なお、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、海外・国内の開発企業・協力企業との連携を密にとること（定期的な打ち合わせ、セキュリティショーへの参加など）により、新しい技術・商品のキャッチアップを継続して行い、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図っております。 (7) 経営上の重要な契約について 当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人財確保について 当社グループは、継続的な事業成長のため、営業・販売及び商品企画並びに技術的な対応ができる優秀な人財の確保が重要であると認識しており、継続的な人財採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人財定着に努めておりますが、国内及び各地域における人財雇用・採用環境の変化等により人財確保が困難となる場合、社内人財の流出が継続する場合、人財獲得またはつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人財流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。 このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。 当社は、2025年４月21日付「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、当社の連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社において不適切な会計処理が行われていることが判明いたしました。また、2025年８月１日付「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において関連当事者取引に関する不適切な手続きが行われていることが判明いたしました。 当社は、各事案を受け、第三者委員会の調査報告書及び特別調査委員の調査報告書による各々の原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組んでおります。 しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生する恐れがあります。万が一、当社グループが的確に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や当社グループのイメージ・評判の低下、金融機関との関係悪化や受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項 (1) 商品の調達及び外部生産委託についてセキュリティ事業における商品は、海外及び国内メーカーより調達しております。また外部業者に商品の生産を委託し、商品の調達を行っております。各メーカー及び外部業者とは密接かつ良好な関係を保ち、安定的な商品の調達に努めております。一方、需要急増による商品の納入遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、商品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体不足の影響下では、一部の商品において調達が困難になる恐れが生じております。そのため、当社グループでは複数のメー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ進行の長期化、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。 各種商品等の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高5,241百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益453百万円（前連結会計年度比93.9％増）、経常利益460百万円（前連結会計年度比90.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は特別調査費用等引当金繰入額などの特別損失があり、163百万円（前連結会計年度は117百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セキュリティ事業） セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 一方で製品の企画開発に積極的に取り組んだ結果、売上原価が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,857百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益437百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。 （モバイル事業） モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売とともにお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,370百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益266百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。 ｂ．当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,310百万円増の5,318百万円となりました。これは主に、売掛金の増加6百万円、商品及び製品の増加169百万円、建設仮勘定の増加865百万円、繰延税金資産の増加126百万円に対して、現金及び預金の減少26百万円、敷金及び保証金の減少5百万円などによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,514百万円増の3,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加929百万円、未払金の増加224百万円、特別調査費用等引当金の増加390百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少47百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少71百万円などによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比204百万円減の2,267百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失163百万円による利益剰余金の減少及び剰余金の配当40百万円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は674百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は149百万円（前連結会計年度は170百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費63百万円、特別調査費用等引当金の増加額390百万円等に対し、税金等調整前当期純損失188百万円、棚卸資産の増加額170百万円、仕入債務の減少額47百万円、法人税等の支払額94百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,076百万円（前連結会計年度は46百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出898百万円、定期預金の預入による支出104百万円、保険積立金の積立による支出54百万円等に対し、固定資産の売却による収入20百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は801百万円（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額929百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額40百万円、リース債務の返済による支出15百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業（千円）1,480,733117.4モバイル事業（千円）1,680,287104.4合計（千円）3,161,021110.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業（千円）2,857,054107.3モバイル事業（千円）2,370,890107.3報告セグメント計（千円）5,227,944107.3その他（千円）13,100105.6合計（千円）5,241,044107.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社790,24916.2901,23317.2ALSOK株式会社（旧 綜合警備保障株式会社）582,28011.9670,67612.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。 このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。 当連結会計年度においては、売上高5,241百万円（前年同期比107.3％）となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 また営業利益においては、453百万円（前年同期比193.9％）となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況分析 キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」です。この経営理念の下、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の成長に向けた事業投資を着実に実施していくことを経営方針としております。この経営方針に基づき、持続的な成長につながる事業への投資を優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考えであります。 当社グループでは、セキュリティ事業を成長の牽引役と位置付け、モバイル事業は安定基盤を形成する事業としています。 各事業における目標は、以下のとおりです。セキュリティ事業当社グループの成長の牽引役として、持続的な成長を目指すモバイル事業生産性の高い店舗運営を目指す （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 （３）経営環境 国内では、物価上昇や人手不足といった課題が残るものの、インバウンド需要の回復や設備投資の増加により、景気は緩やかな持ち直し傾向が続いております。一方で、国際社会では、世界的な金融引き締めの影響による景気後退リスク、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学リスク、それに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、引き続き不確実性の高い状況が続いています。 このような経営環境のもと、当社グループが事業を展開する市場では、防犯カメラの重要性がますます高まっております。事件や事故の報道が続く中で、個人・法人を問わず防犯意識は一段と向上しました。また、労働力不足は深刻な社会問題となっており、省人化や業務効率化へのニーズや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、遠隔での一括管理やデータ活用に対する関心も高まっております。 当社グループは、こうした市場ニーズに応えるべく、単なる防犯にとどまらないAIを活用した画像解析ソリューションや、労働生産性向上に貢献する遠隔管理システムなど、防犯カメラの新たな可能性を追求し、市場の拡大を牽引してまいります。 （４）中長期的な経営戦略 当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応し、信頼される企業を目指し、中長期的な経営戦略に基づいた成長率と収益率の確保に努めてまいります。このために成長ドライバーである人財の確保に取り組み、併せて営業拠点の増強、社会課題の解決に向けた商品の企画・開発及びソリューションの提供を図ってまいります。また、店舗の増設、業務のDX化の推進、効率的な接客フローの追求を行ってまいります。 更に当社グループは、安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現に向け、セキュリティ事業における商品倉庫兼実験・研究施設の建設を計画してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①再発防止策の策定と内部統制強化当社は、2025年４月21日付「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会の調査結果から当社の子会社における不適切な会計処理が認定されました。また、2025年８月１日付「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査結果から当社における関連当事者取引の適切な手続きがなされていなかったことが認定されました。以上から本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、2023年３月期から2024年３月期の有価証券報告書、2023年３月期の第３四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書及び2025年３月期の半期報告書の訂正報告書、そして2022年11月21日付で提出した有価証券届出書の訂正を2025年９月４日付で提出いたしました。この度の不祥事を厳粛に受け止め、当社は再発防止策を策定のうえ、再発防止に取り組んでまいります。(ア)ルール遵守体制の強化 全役職員によるルール遵守が徹底されるよう代表取締役から継続的にその旨を発信するとともに、研修の実施によりルールの浸透を図り、人事評価項目にも組み込むことによりルール遵守体制の強化を図ります。(イ)情報収集体制の拡充 全役職員がルール違反行為又はその疑義がある行為を発見した際には、その情報が確実に取締役又は監査役等に行き渡るようにするため、定期的に全役職員向けアンケートを実施するとともに、内部通報制度の周知、運用の検証を行い、その拡充を図ります。(ウ)取締役による関連当事者取引及び利益相反取引に対するカバナンス機能の強化 取締役による関連当事者取引及び利益相反取引に関する情報が取締役及び監査役の全員に共有されるようなシステムを構築するとともに、管理部においても、関連当事者取引及び利益相反取引を網羅的にモニタンリングできる体制を構築します。(エ)管理部の体制の見直しと拡充 考え得るリスクの回避・コントロールの方策の提言など、営業担当者と一体となってルール違反のないビジネススキームを構築する役割を管理部が担うこととし、その役割を担えるよう人員の拡充を図ります。(オ)子会社の体制の見直し 子会社のガバナンス体制を見直し、子会社への監視監督機能を強化するとともに、子会社においてもルール遵守が徹底されるよう子会社の管理体制の見直しを図ります。(カ)内部監査機能及び監査役機能の強化 内部監査については、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化を図るとともに、監査役監査については監査項目の見直しと補助スタッフを置くことを検討してまいります。(キ)リスクの検証等を担う会議体の運用の見直し リスクの検証を行うリスク・コンプライアンス委員会の適正性を図るため、社外取締役も参加し、執行役員会とは別の観点を含めてリスクの検証を行ってまいります。 ②成長率の確保セキュリティ事業に係る市場は成長市場であり、特に画像解析の分野には大きな期待があり、それに伴って顧客への新たな価値の創造が課題となっております。このような中、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした画像関連技術の応用を取り組み、実証実験を重ね、実効性の高いデータを蓄積し、実用性の高いＡＩシステムの企画・開発に取り組んでまいります。これにより、他社との差別化を図り、市場での当社シェアを確保するとともに、持続的な成長に繋げてまいります。 ③収益率の向上 資源エネルギーの高騰等により高コストな環境下において、商品等の調達コストの上昇が続いております。このような中、当社グループでは、調達スケジュールの見直しを行い、合理的な在庫管理に基づいた仕入に努めてまいります。その他、顧客との積極的な対話から当社グループオリジナル商品「D’SSブランド」の充実化を図るとともに、コスト意識の徹底により、収益率の向上に繋げてまいります。また、店舗運営においては、店舗業務のDX化を推進することで業務効率の向上に繋げ、来店に係る予約制の推進から効率的な人員配置の実現に努め、収益率の向上に繋げてまいります。 ④人財の育成・確保における課題 当社グループにおける成長ドライバーは人にあるため、将来の人財確保が課題となっております。このような中、当社グループでは、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度の導入に積極的に取り組んでまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修等、育成環境の整備を進めてまいります。また、育成内容においては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメント、リスク・コンプライアンス等、従業員の自立や成長を促す教育プログラムの実施も進めてまいります。「1人ひとりが、センターで輝ける企業へ」を目指し、成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」を、これまで以上に推進してまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの継続的な強化当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題と位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレート・ガバナンス・コードに対応した体制の整備・充実に努めております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、一層の体制強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岩本 秀成－－当社代表取締役社長（被所有）直接 20.9間接 49.9 代表取締役社長長期未収入金の増加（注）１、３23,493長期未収入金（注）２86,071役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等IWAMOTOアセットマネジメント株式会社石川県金沢市50,000不動産の賃貸・管理（被所有）直接 49.9－長期未収入金の増加（注）１、３10,200長期未収入金（注）２41,283役員前田 憲司－－当社常務取締役（被所有）直接 1.8常務取締役長期未収入金の増加（注）１3,801長期未収入金（注）２11,786 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岩本 秀成－－当社代表取締役社長（被所有）直接 13.5間接 49.9 代表取締役社長長期未収入金の増加（注）１、３33,720長期未収入金（注）２119,792役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等IWAMOTOアセットマネジメント株式会社石川県金沢市50,000不動産の賃貸・管理（被所有）直接 49.9－長期未収入金の増加（注）１、３26,552長期未収入金（注）２67,835役員前田 憲司－－当社常務取締役（被所有）直接 1.8常務取締役長期未収入金の増加（注）１9,086長期未収入金（注）２20,873 （注）１．特別調査委員会において不適切と認定した経費について、当社が返還を求めるものであります。２．長期未収入金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において37,495千円及び当連結会計年度において69,359千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。３．岩本氏及びIWAMOTOアセットマネジメント株式会社からの不動産の賃借については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と岩本氏またはIWAMOTOアセットマネジメント株式会社との取引による金額であります。

（重要な会計上の見積り）１．セキュリティ事業における棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品（千円）868,9271,038,181うち、セキュリティ事業における商品及び製品（千円）713,414885,598総資産に占める割合（％）17.816.6セキュリティ事業における商品及び製品の評価減額（千円）194,030171,578 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行ったうえで、販売可能性が低下したと認められる場合には簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産85,258211,676 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。 ａ．セキュリティ事業締結年月2014年５月13日2019年１月11日2021年４月１日契約の名称売買取引基本契約売買基本契約販売基本契約相手先株式会社リコーALSOK株式会社（旧綜合警備保障株式会社）株式会社F.K.Solutions契約の概要自2014年５月13日至2015年５月12日（１年ごとの自動更新） 当社が株式会社リコーに対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。 また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、同社に対し、売上高に応じた販売報酬を支払うものとしております。販売報酬に係る料率は、当社及び同社間の協議のうえ決定するものとしております。自2019年１月11日至2020年１月10日（１年ごとの自動更新） 当社がALSOK株式会社に対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。 また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、販売報酬に係る支払いはありません。自2021年４月１日至2022年３月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が株式会社F.K.Solutionsより継続的に商品を買い受けることの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。 締結年月2019年１月１日2020年４月１日契約の名称HIKVISIONディストリビューター契約OEM/ODM契約相手先HIKVISIONUNIVIEW契約の概要自2019年１月１日至2019年12月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が日本におけるHIKVISIONのディストリビューターとなることの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。自2020年４月１日至2021年３月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社がUNIVIEWに対して商品開発を委託すること、また商品販売取引を行うことの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。 ｂ．モバイル事業締結年月2013年６月20日2015年８月１日契約の名称代理店委託契約代理店基本契約（ワイモバイル通信サービス）相手先ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）契約の概要自2013年６月20日至2014年３月31日（１年ごとの自動更新） ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。 また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。自2015年８月１日至2016年３月31日（１年ごとの自動更新） ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。 また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当15円に加え、当事業年度が当社の創業30周年であることから30円の記念配当を加えて、１株当たり45円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日13,5345取締役会決議2025年６月27日108,27840定時株主総会決議