３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、 ②価格競争力のある単価で、 ③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を当社の電子購買システムである「APMRO」もしくは、そのシステムの内の電子カタログ部分である「無限カタログ」経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。 ②価格競争力のある単価で購入可能当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。 ③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムおよび電子カタログです。 （２）FM事業FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。 （３）その他事業その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。 （４）サプライヤーおよびパートナー会社について顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス40,896,26813,178,07954,074,34817,77854,092,126-54,092,126一定の期間にわたり移転される財又はサービス324,9241,487,6941,812,61848,0591,860,677-1,860,677顧客との契約から生じる収益41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804外部顧客への売上高41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804セグメント間の内部売上高又は振替高---248,221248,221△248,221-計41,221,19214,665,77455,886,966314,05956,201,026△248,22155,952,804セグメント利益769,401389,2721,158,67383,7261,242,400-1,242,400その他の項目 減価償却費579,12634,208613,334623613,957-613,957（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス43,996,17612,737,66656,733,84210,83056,744,672-56,744,672一定の期間にわたり移転される財又はサービス325,7221,840,9072,166,62911,1672,177,796-2,177,796顧客との契約から生じる収益44,321,89814,578,57358,900,47221,99758,922,469-58,922,469外部顧客への売上高44,321,89814,578,57358,900,47221,99758,922,469-58,922,469セグメント間の内部売上高又は振替高---257,037257,037△257,037-計44,321,89814,578,57358,900,472279,03559,179,507△257,03758,922,469セグメント利益1,186,750203,4261,390,17678,3671,468,544-1,468,544その他の項目 減価償却費661,59423,943685,538912686,450-686,450（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,841,545MRO事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,403,781MRO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,841,545MRO事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ①地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）現在、我が国の周辺で新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国が台湾の海上および空中の交通を封鎖することです。たとえ、直接の武力衝突がないとしても、海路および空路の封鎖が行われた場合、台湾島と外部との交易が遮断され、台湾からの商品供給が途絶えます。また、封鎖が長期に及べば台湾島内の原燃料が枯渇し、台湾の生産活動そのものが停止する恐れがあります。このような状況となれば、台湾が世界で圧倒的に高いシェアを持つハイエンドの半導体製造が停止し、半導体を必要とする世界中の生産活動が停滞し、世界のサプライチェーン全体が麻痺する事態を招きかねません。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、台湾と地理的に最も近い日本においては、紛争の直接的な余波を受ける可能性も高く、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を確保し、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げるとともに固定費の変動費化を進めるなど、柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ②市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは拡大傾向にあることに加え、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要や店舗の保守・点検・修繕業務は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響を受け難い傾向にあると考えております。しかしながら、国内における景気動向の変動に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できません。また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があることから、景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響を軽減化すべく、顧客層の多様化を進め、景気悪化局面においても需要が安定している業態の顧客への売上を拡大することにより、景気悪化の影響を全体として吸収できる体質構築を目指しています。 ③優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。 (2）当社グループ事業固有のリスクについて ①システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合には当社グループの事業が一時的に停止する他、当社グループのサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。 ②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定数存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が比較的低く、必要に応じ、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間を要するため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引の停止には至らない場合であっても、例えばサプライヤーがランサムウエアの被害により、受発注や出荷を停止した場合、当該サプライヤーからの供給品やサービスについては、当社グループも即座に、受注・出荷停止とする必要があり、短期的には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループでは、顧客に対して代替品や代替サプライヤーを紹介し、商品やサービスの切り替えを可能とすることによって、その影響の軽減を図りますが、切り替えには一定の期間がかかるため、短期的な影響は避けられません。 ③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主要顧客層である

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、米国の関税政策の影響が日本の基幹産業である自動車産業を含む輸出産業全般に悪影響を与え、それが様々な産業の投資行動や、個人の消費行動に波及しました。一方、国内個人消費に占める比率が上昇している訪日外国人の動向は、中国団体客の減少があったものの全体としては過去最大の訪日人数となり、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。このような経済状況の下、当社グループの事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しました。しかしながら、第４四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤー（商品供給業者）であるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。一方、セグメント利益については、当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。 もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第３四半期までの売上は前年割れが続きました。第４四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。セグメント利益については、店舗改装用資材販売に関する第３四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第４四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第４四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。 販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。 以上のような環境の下、当社グループの業況は増収増益を継続し、売上高は58,922百万円（前期比5.3%増）、売上総利益（粗利額）は6,105百万円（前期比10.5％増）、販売費及び一般管理費は4,636百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,468百万円（前期比18.2％増）となりました。経常利益は、為替差損の減少や受取利息の増加により、営業利益を上回る1,483百万円（前期比20.8％増）となり、営業利益および経常利益は11期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策減税適用額の減少等により、若干、税負担率が上昇し、1,031百万円（前期比19.1％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜MRO事業＞間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、主力の大企業向け販売については、前年度からの好調が上半期は継続しました。ただし、第４四半期には、アスクルへのランサムウェア攻撃の影響により、アスクル経由の中小事業所向けの販売が10月19日から11月中旬まで停止し、再開も緩やかなペースにとどまった上、アスクル物流センターから当社顧客への出荷再開は2026年1月中旬までずれこんだため、大企業顧客向けの売上も低調でした。これらの特殊要因により、第４四半期のMRO事業の売上は前年割れとなり、通期においてもMRO事業の売上高は44,321百万円（前期比7.5％増）と一桁の成長率にとどまりました。一方、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログにおいて、2024年度末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。その結果、セグメント利益は1,186百万円（前期比54.2％増）と大幅に増加しました。 ＜FM事業＞商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、インバウンド需要の増加や顧客のプロモーション施策の効果により当社グループの顧客の集客と業績は好調であったため、その好調な需要を背景に、第３四半期までは店舗や施設の営業休止を伴う改装工事の実施先送りや規模縮小の傾向がありました。顧客のチェーン店本部では年間改装計画の遅れを取り戻すべく、第４四半期において一気に改装件数を増やし、当社グループの売上も同四半期には急回復したものの、結局、通期の売上は前年比ほぼ横ばいにとどまりました。一方、利益面では、第４四半期において急増した材工分離型の店舗改装用資材の需要急増に追随しきれず、必要な商品の緊急輸入や工事日程にあわせたチャーター便配送等の費用急増があり、売上増を利益増につなげることができず、第４四半期および年間のセグメント利益は前年同期比で大幅減となりました。これらの結果、FM事業の売上高は14,578百万円（前期比0.6％減）と前年比ほぼ横ばいでしたが、セグメント利益は203百万円（前期比47.7％減）と大幅に減少する結果となりました。 ＜その他＞セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される「当社向けのITサービス事業売上」を除く売上）が計上されていますが、当社向けITサービスへの集中に伴い、当連結会計年度の売上は21百万円（前期比66.6％減）にとどまりました。一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は78百万円（前期比6.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は17,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が1,124百万円、棚卸資産が368百万円増加し、現金及び預金が391百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が43百万円増加し、有形固定資産が24百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は13,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が16百万円、未払消費税等が35百万円減少しましたが、買掛金が664百万円、未払法人税等が119百万円増加したことなどによるものです。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に役員株式給付引当金が43百万円増加したことによるものです。これらの結果、負債合計は、13,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円の計上、新株予約権行使に伴う株式発行127百万円による増加、剰余金の配当261百万円、役員株式給付信託開始のための自己株式取得225百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加664百万円、減価償却費686百万円の収入要因があった一方、売上債権の増加1,249百万円、棚卸資産の増加368百万円、法人税等の支払額396百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出884百万円、差入保証金の増加43百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の支出超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入127百万円の収入要因が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。 ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、 ①内部統制上の適切な購買管理と、 ②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および ③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 (2)経営環境MRO物販市場において、個人および中小事業者向け分野では、アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会、アマゾンジャパン合同会社などの大手電子商取引プラットフォームベンダーが市場規模を拡大しております。一方、日本の大企業グループでは、長年にわたり企業グループごとに独自のITシステムを開発・活用し、それぞれ異なる社内ルールの下でMRO商品の購買が行われてきました。このような環境の下、当社グループは、大企業グループが既に利用しているITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダや専業ITベンダの購買システムと共存可能な電子購買プラットフォームを提供しております。また、これらのシステムと接続可能な電子カタログを有していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場において、一定の事業基盤を構築しているものと認識しております。当社グループは大企業向けロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を約１兆円と推計しており、これを前提とした場合、当社グループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とする当社グループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。 FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、当社グループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、当社グループの顧客による店舗改装案件が第４四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、当社グループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 既存顧客へのより深い浸透による売上拡大 当社は大企業グループ向けのサービスに特化した事業を展開しており、主要な顧客グループ数は約80企業グループ、そのうち売上規模の大きい顧客は約30企業グループに集中しております。このため、既存顧客向け売上の拡大が、当社グループの売上および利益成長の主要な要素となっております。既存顧客への浸透を進めるためには、「購買のベストパートナーであり続けたい！」との経営理念の下、顧客ニーズの的確な把握、およびそれに対応したシステム機能の開発、商材の拡充、品質及びデリバリー水準の維持・向上、並びに迅速なサポート体制の充実が不可欠であります。その基盤となる最も重要な要素は顧客への深い理解であり、顧客に「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」を通じて顧客理解を深めると同時に、当社グループおよび社員一人ひとりが「創造的であること」「成長し続けること」により、より高い付加価値を提供し続けることが求められます。 こうした顧客理解と顧客満足度向上に向けた取り組みをＰＤＣＡ（計画・実行・評価・修正）サイクルとして継続的に回し続けることが、当社グループにとって最も大きな課題であり、持続的成長の前提条件であると認識しております。 ② 新規顧客の開拓 当社グループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約１千社存在すると認識しておりますが、当社グループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、 ①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、当社グループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。 MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点が当社グループの重要課題です。 ③ IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上 MRO事業においては、当社グループの新規顧客開拓を加速するために、顧客企業グループのニーズを的確に把握し、当社グループのITプラットフォームと顧客の既存ITシステムを連携させる提案・実装を、短期間で実現できる人財を質・量の両面で確保する必要があります。一方、FM事業においては、現場で行われている保守・修繕・工事等の業務を対象に、ローコードアプリ・プラットフォームを活用した顧客毎のアプリケーションを短期間で導入し、運用を通じて施設・設備管理の改善を推進できる人財が求められます。 これらの人財需要に対応するため、高ポテンシャルを持つ新卒人財の採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進めております。また、採用にとどまらず、教育および実践の機会を通じてコンサルティング人財を育成することが不可欠です。この人材獲得および教育は、前述の ①および ②を実現するための基盤、すなわちバックボーンおよびインフラ構築に位置付けられる重要課題であると認識しております。 当社グループはこれらの課題に取り組むことにより、事業基盤の強化を図り、売上及び営業利益の持続的な拡大を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,233法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接62.45役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入6,841,5453,218,369売掛金買掛金824,597697,413（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,233法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接61.43役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入6,403,7812,873,421売掛金買掛金808,492218（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社役員齋藤正弘－－当社取締役直接0.40－ストック・オプションの権利行使13,489－－（注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社役員多田雅之－－当社取締役直接1.55－ストック・オプションの権利行使11,811－－当社役員齋藤正弘－－当社取締役直接0.53－ストック・オプションの権利行使11,947－－当社役員正木清氏－－当社執行役員直接0.23－ストック・オプションの権利行使11,947－－（注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報アスクル株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産139,044154,548 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。剰余金の配当については、内部留保金額、設備投資計画、その他資金需要、財務体質等を総合的に勘案して安定的な水準を維持していくことを基本方針としております。 今後も、財務体質の強化を図りながら、内部留保金を設備投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。 当社は、毎年12月31日を基準日とする年１回の期末配当を行うこととしております。また、毎年６月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、当社創立25周年の記念配当含め、以下のとおりとする予定であります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年３月26日定時株主総会 （予定）364,61237