３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。当連結会計年度における連結売上高に占める各サービスの構成比は、BtoBコマースサービス81.2％、BtoCコマースサービス14.5％、HRサービス4.3％であります。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。加えて、食品衛生法の改正、水産流通適正化法の施行、原料原産地表示の完全実施等により、食品事業者が管理すべき情報項目は近年大きく増加しており、業界横断で情報管理コストが上昇しております。また、自動車運転業務の時間外労働規制（いわゆる物流2024年問題）への対応など、業界運営コストの構造的な上昇が続いております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。 当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売の構造化データと、現場オペレーションに根差した知見を組み合わせ、AIをはじめとする先端技術の活用を進めることで、この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。 なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。 [BtoBコマースサービス] BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが毎日午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、当日掲載された8,000種類以上の商品から必要な分量を注文でき、地域に応じて翌日から３日以内に店頭に商品が届くサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。 当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場及び2023年８月に開設した大田フルフィルメントセンター（注３）で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。 ２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸 業務を行うことはできない。 ３．Eコマースで注文を受けた商品の出荷・配送を行う物流拠点のこと。 （BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴） 業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。 魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2026年３月期で92%でした。 また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2026年３月期の棚卸資産回転率（注５）は33.3回でした。（注）４．Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。 ５．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出 （受発注の形態） 商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンターに集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。 （取扱商品とITシステムの特徴） 取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。 一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。 [BtoCコマースサービス] BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。sakana baccaの実店舗は2026年３月末現在、首都圏で９店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」によると2021年には10,244箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地に店舗を展開することで、より多くの利用者の獲得を目指しております。 [HRサービス] HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要が高ま

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高5,471,0531,004,869390,4016,866,324 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高6,348,1091,135,527336,3767,820,013 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高5,471,0531,004,869390,4016,866,324

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。 分類リスク顕在化可能性影響度発生時期 (１) 事業環境に関するリスク ① 産業の成長性について中大長期 ② 競合について低中中期 ③ 法規制について低中長期 ④ 卸売市場の動向について低中長期 ⑤ 市況変動等について中中中期 ⑥ 自然災害等について低中長期 ⑦ 気候変動について中中長期 (２) 事業に関するリスク ① 食品の安全について低大中期 ② 業績の季節性について中中中期 ③ システムトラブルについて中大短期 ④ 個人情報の取り扱いについて低中短期 ⑤ 許認可について低大長期 ⑥ 外食市場について中中長期 ⑦ 技術革新への対応について中中中期 ⑧ 特定の仕入先への依存について低中中期 ⑨ フルフィルメントセンターについて低中中期 ⑩ 企業買収、戦略的提携について中小中期 ⑪ 配送コスト・物流網について中小中期 ⑫ インターネット等による風評被害について低小中期 ⑬ 新規出店計画について低小中期 ⑭ 知的財産権について低小長期 ⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて低小長期 (３) 経営・組織に関するリスク ① 優秀な人材確保・育成について中大中期 ② 内部管理体制の構築について低中中期 ③ 繰越欠損金について低小中期 ④ 特定の経営者への依存について低小長期 ⑤ 配当政策について低小長期 (４) その他 ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中小中期 各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。 (１) 事業環境に関するリスク ① 産業の成長性について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：長期） 当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和６年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.5%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は43.0%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。 当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 卸売市場の動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市況変動等について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限、各国の通商政策の変更（関税の引上げ等）や為替相場の変動、燃料・エネルギー価格の上昇等により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、新興感染症のパンデミック発生時には、政府・自治体によるロックダウンや活動自粛要請等により取引先や消費者の価値観・消費行動が変容する可能性があり、特に当社グループの主要顧客である飲食店やBtoCコマースサービスの実店舗に対する制限が長引いた場合、サービス提供および売上に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、これらの事象に備えBCP（事業継続計画）の整備および見直しを継続的に行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクを、物理的リスクと移行リスクの双方の観点から認識しております。 a. 物理的リスク：当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品であります。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や台風・豪雨等の極端気象の頻度・強度の増大が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系および調達数量への影響が懸念されております。 b. 移行リスク：消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、温室効果ガス排出削減、食品ロス・廃棄物削減、サステナビリティ情報開示等に関する規制・要請が国内外で強化されつつあります。これらの社会的要請への対応の遅れや、サステナビリティ情報開示基準への対応に要するコストが想定を超えた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは2023年５月１日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するとともに、温室効果ガス排出量およびその売上当たり原単位を継続的に監視しております。気候変動関連の戦略・指標及び目標の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (２) 事業に関するリスク ① 食品の安全について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復しました。一方で、物価高による節約志向や為替の不安定化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、米国の通商政策や中国の不動産不況などの影響もあり、国内外ともに先行きは不透明で不確実な状況が続いています。当社グループが属する食産業においては、所得増に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により、需要は堅調に推移しました。しかし、原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇に加え、深刻な人手不足といったコスト増要因が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いています。このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、エンゲージメントの高い既存顧客への営業を強化するなどARPUおよびアクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品価格の改定やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動を進めてまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,820,013千円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益183,777千円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益186,428千円（前連結会計年度比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益146,780千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 ① BtoBコマースサービス当連結会計年度における売上高は6,348,109千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 ② BtoCコマースサービス当連結会計年度における売上高は1,135,527千円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。2025年７月に１店舗を閉店した影響はありましたが、2025年３月に１店舗を出店したこと及びその他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、2026年３月末時点において９店舗を運営しております。 ③ HRサービス当連結会計年度における売上高は336,376千円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も推進してまいりましたが、採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などの影響を受け、売上高は前連結会計年度と比較して減少いたしました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は3,311,364千円（前連結会計年度末：3,217,623千円）となり、前連結会計年度末と比較して93,740千円の増加となりました。流動資産は2,992,073千円（前連結会計年度末：2,893,110千円）となり、前連結会計年度末と比較して98,963千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が49,269千円、未収入金10,457千円減少した一方で、売掛金が102,306千円及び商品が59,598千円増加したこと等によります。固定資産は319,290千円（前連結会計年度末：324,512千円）となり、前連結会計年度末と比較して5,222千円の減少となりました。主な要因として、無形固定資産が9,134千円及び繰延税金資産が8,952千円増加した一方で、有形固定資産が23,019千円減少したこと等によります。 （負債）当連結会計年度末における負債は952,578千円（前連結会計年度末：925,321千円）となり、前連結会計年度末と比較して27,256千円の増加となりました。流動負債は689,579千円（前連結会計年度末：622,838千円）となり、前連結会計年度末と比較して66,741千円の増加となりました。主な要因として、契約負債が13,015千円、未払金が4,517千円減少した一方で、買掛金が68,917千円、未払費用が8,763千円、未払法人税等が7,482千円増加したこと等によります。固定負債は262,998千円（前連結会計年度末：302,483千円）となり、前連結会計年度末と比較して39,484千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が2,566千円増加した一方で、長期借入金が38,632千円、リース債務が3,280千円減少したこと等によります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,358,786千円（前連結会計年度末：2,292,302千円）となり、前連結会計年度末と比較して66,483千円の増加となりました。主な要因として、自己株式の取得により111,279千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,405千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより146,780千円増加したこと等によります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,269千円減少し、2,006,684千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は103,076千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166,853千円、減価償却費29,424千円、仕入債務の増加額68,917千円等の増加要因と、売上債権の増加額102,306千円、棚卸資産の増加額59,214千円、法人税等の支払額32,686千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15,645千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円、補助金の受取額16,409千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出35,684千円、無形固定資産の取得による支出9,567千円、敷金及び差入保証金の差入による支出2,782千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円等の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は116,701千円となりました。これは主に、株式の発行による収入30,810千円の増加要因と、自己株式の取得による支出111,984千円、長期借入金の返済による支出31,890千円、リース債務の返済による支出3,636千円等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（千円）前連結会計年度比（％）BtoBコマースサービス6,348,109116.0BtoCコマースサービス1,135,527113.0HRサービス336,37686.2合計7,820,013113.9（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォーム構築とDX推進を通じて、食産業の発展に貢献してまいります。特に、創業以来蓄積してきた生鮮流通のデータと現場の知見に、AIをはじめとする先端技術を掛け合わせることで模倣困難な競争優位性を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。 （２）経営環境 ①市場動向について 食産業の中でも、当社グループが戦略的に重視する市場動向として、４つの領域を認識しております。 a．食品関連市場とそのEコマース化率 経済産業省の調査（注１）によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2024年には同市場規模は3.1兆円、Eコマース化率は4.5%まで上昇し成長を続けております。一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は同年で43.0%と食品分野と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進（注2）を目的とした卸売市場法の改正（2020年）や違法に採捕された水産動植物の流通の防止を目的とした「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」の施行（2021年12月）により、産地と市場内仲卸との直接的な取引解禁や、取引のデジタル化・記録保存の義務化が進んでおり、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制環境となっております。Eコマース化率の継続的な上昇余地を背景に、成長余地は依然として大きいものと期待しております。 b．労働力不足 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、飲食物調理従事者の有効求人倍率は2011年度の1.01倍から2025年３月には2.56倍まで上昇し、2026年３月時点では2.22倍となっております。前年同月比では低下したものの、依然として全産業平均（1.18倍）を大きく上回る水準にあります。生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業の現場では、少子高齢化と人口減少を背景に労働力不足が常態化しており、スポット雇用への依存度の上昇や、生産性向上に資するサービスへの需要が継続的に高まっております。 c．情報管理の複雑化 食品衛生法（2018年大改正、2021年HACCP完全義務化）、食品ロス削減推進法（2019年）、食品リコール届出義務化（2021年）、原料原産地表示の完全実施（2022年）、水産流通適正化法（2022年施行）など、過去10年で食品事業者が遵守すべき情報管理項目が大幅に増加しております。事業者は採捕・加工・流通の各段階で漁獲番号や取引記録の作成・保存等が求められ、情報管理の複雑性と関連コストが構造的に上昇しております。 d．業界運営コストの構造的上昇 自動車運転業務の時間外労働規制、最低賃金の継続的な引き上げ、エネルギーコストの上昇等により、食品流通業界の固定費は構造的に上昇しております。物流面では輸送能力の不足が業界横断で懸念されており、配送網の確保が事業継続上の重要課題となっております。 （注）１．経済産業省「平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市 場調査）」及び同「令和６年度 電子商取引に関する市場調査」 ２．農林水産省「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の概要」 ②競争優位性について 当社グループは創業から生鮮流通のプラットフォームを構築してまいりました。当社グループの構造的な競争優位は以下の４点であります。 a．巨大な未踏市場の捕捉 食品分野のEコマース化率は2024年時点で4.5%にとどまり、他産業（生活家電等は43.0%）と比較して大きな成長余地が残されております。当社グループは、生鮮品を中心とするBtoB Eコマースという、なお未踏領域が広範に残る市場に対し、創業以来一貫して事業基盤を構築してきており、市場の成長機会を捉えるポジションにあります。 b．規制と物理インフラによる参入障壁 当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。生鮮卸売市場は卸売市場法や各自治体の法律や条例に規制されており、新規参入者にとっては高い参入障壁になっており、当社グループは大田市場の仲卸営業許可と豊洲市場の買参権を有しております。加えて、大田市場内及び近郊のフルフィルメントセンターをはじめとする物理インフラへの継続的な投資により、出荷・加工・梱包の集約拠点を確保しており、自社配送網と全国の調達ネットワークを組み合わせた事業基盤を構築しております。これらの許認可と物理インフラ、ネットワークの組み合わせが、新規参入を構造的に困難にしております。 c．業界におけるDXトップランナー 当社グループは創業当初からECを前提とした業務構築・設備投資・ソフトウェア開発を行ってまいりました。生鮮食品のEコマースに必要な、毎日変動する商品情報の迅速なデータ化、販売データと物流の接続、ユーザー業務効率を高めるUX等を、独自のITシステムで実現しております。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売の構造化データと、バイヤーや物流現場に根差した暗黙知を組み合わせ、生成AIを含む先端技術を継続的に取り込むことで、競合が短期に模倣することが困難なAI活用基盤を構築しております。 d．ストック型ビジネスモデル BtoBコマースサービスは、ユーザーである飲食店に業務需要として高頻度で利用されるBtoB Eコマースの特性により、登録ユーザーが継続的に積み上がるストック性の高いビジネスモデルとなっております。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は2026年３月期で92%に達しており、新規ユーザーが毎期積み上がる構造と相まって、複利的な売上成長メカニズムを内包しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、食産業に関わる方々に、生鮮流通のプラットフォームを提供することで、社会課題の解決を図ってまいります。BtoBコマースサービス中心の成長から、段階的に３サービスのシナジーを強化し、統合プラットフォーム化していくことで、食産業における中核的なポジションを確立することを目指します。 具体的には、当社の主力であるBtoBコマースサービスを軸として、ARPU・アクティブユーザー・顧客深耕の同時拡大を進めることで、新規ユーザーが毎期積み上がりながら既存ユーザーの利用が拡大する持続的な成長を目指します。これを実現するため、以下の３つの成長ドライバーと、それらを横断的に強化するAI活用基盤を整備してまいります。 ①３つの成長ドライバーa．顧客ロイヤリティ向上CRM（注１）機能の強化と商品基盤の拡充により、発注頻度と発注単価の双方を引き上げます。具体的には、新規顧客のオンボーディング体験の向上、継続的な顧客営業、ユーザーの声に基づくプロダクト改善、水産品以外（青果・精肉・調味料等）や自社加工品の取扱カテゴリ拡大を進め、ARPUの向上を図ります。 b．新規顧客開拓マーケットポテンシャルの最も高い首都圏でのシェア拡大に注力するとともに、ウェブマーケティングと営業体制の強化により、中規模法人・チェーン店等の新たな顧客セグメント、および首都圏以外のエリアへの拡張に取り組み、アクティブユーザーの拡大を図ります。 c．事業間シナジーBtoBコマースサービスを中核として、BtoCコマースサービス、HRサービス（人材紹介・求人開拓）と連携し、飲食店経営を多層的に支援することで、顧客生涯価値の最大化を目指します。BtoCコマースサービスは、一般消費者向けに水産品の需要喚起や商品開発、テストマーケティング等の機能を担い、それらの機能をBtoBコマースサービスの商品開発やサービス改善に還元してまいります。また、HRサービスは、BtoBコマースサービスの顧客の飲食店に対して人材紹介等のHRサービスをクロスセルするとともに、BtoBコマースサービスの顧客基盤を活用してHRサービス側の求人開拓を進めるというシナジーが期待できます。 （注）１．CRM（Customer Relationship Management）は、ユーザーとの間に良好な関係を構築し、その維持及び向上を目指すための一連の取り組みをいいます。 ２．アクティブユーザー数とは、各月で１回以上注文をした顧客数を指します。 ②AI活用基盤 創業以来蓄積してきた生鮮流通にかかわる商品や物流、販売の一次データと、現場オペレーションに根差した暗黙知を、AIエンジニアリングを通じてサービスや業務に組み込みます。CRM、商品情報管理、需要予測、物流オペレーション等の領域で、顧客がサービスを使うほど精度が向上する模倣困難な差別化基盤の構築を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①サービス機能の拡充 急速な技術革新が進むインターネット業界において、持続的な競争優位性を確保するためには、サービスの質的向上が不可欠です。当社グループでは、

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主山本 徹－－当社代表取締役CEO（被所有） 直接 42.8債務被保証当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）1,080－－ （注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産223,810減損損失－ （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。 （BtoCコマースサービスに係る固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産28,235減損損失14,760 （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積や前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、購入客数、客単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、特に、購入客数は重要な見積りを必要とします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、市場の需給動向及び天候等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容大都魚類株式会社東京都江東区水産物 初回： 2014年３月５日 最新： 2021年２月16日初回：2014年３月５日～2015年３月４日（以後１年ごとの自動更新）最新：2021年２月16日～2022年２月15日（以後１年ごとの自動更新）当社グループの水産物の仕入に関する商品売買の取引基本契約

３ 【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。