３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ソリューション事業（他社サービス）主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。 （自社サービス）主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。 売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、Ｒｅｎｘａ株式会社及び株式会社ＺＩＴＴＯの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (４)技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていく上で極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。 (６)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 (７)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 (９)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動等の影響により、個人消費には弱さも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業においては人件費や各種コストの上昇への対応が求められるなど、経営環境は引き続き変化の大きい状況にあります。このような環境下において、消費者の間では生活コスト全体の見直しや固定費削減に対する意識が高まり、電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、単一サービスの選択にとどまらず、複数サービスを組み合わせた包括的な見直しや、長期的な利便性・コスト効率を重視するニーズが高まりました。また、法人分野においても、業務効率化や生産性向上に資する外部サービス活用への需要が底堅く推移しました。当社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移いたしました。また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とするグループ内組織再編を実施いたしました。販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進いたしました。また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もありましたが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展いたしました。当社グループは、今後も外部環境の変化を的確に捉えつつ、顧客ニーズに即したサービス提供と販売チャネルの最適化を進めることで、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,185百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業利益255百万円(前年同期比22.2％増)、税引前利益160百万円(前年同期比58.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円(前年同期比327.0％増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 ①生産実績及び受注実績当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業3,335120.6合計3,335120.6 (注)金額は仕入価格によっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業18,18595.9合計18,18595.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ソフトバンク㈱2,92115.43,47019.1ＫＤＤＩ㈱2,82314.93,44719.0プレミアムウォーター㈱4,12621.83,16717.4 (２)財政状態 前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日増減資産(百万円)13,67111,223△2,447負債(百万円)8,7266,119△2,606親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)4,9265,103176１株当たり親会社所有者帰属持分(円)674.33700.2925.96 資産は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴う敷金保証金等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,447百万円減少し、11,223百万円となりました。 負債は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴うリース負債の減少により、前連結会計年度末に比べて2,606百万円減少し、6,119百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,103百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(自 2024年４月１日(自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー924△530投資活動によるキャッシュ・フロー△2121,500財務活動によるキャッシュ・フロー△624△544現金及び現金同等物の期末残高1,6712,096 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、530百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、1,500百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、544百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,096百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。 (４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 （５)今後の見通し2027年３月期の通期連結業績予想は、自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げを収益成長の主なドライバーとしつつ、グループ内統合によるコスト削減効果の通期寄与を見込んでおります。また、将来のストック収益拡大に向けた自社サービスへの先行投資を継続することで、短期的な利益抑制要因を織り込みながらも、中長期的な収益基盤の強化を進めてまいります。これらにより、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円の増収増益と見込んでおります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮の全てを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。 ⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

(重要な会計上の見積り) １． 関係会社株式の評価損計上の要否会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式2,261百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の連結子会社であったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年１月16日付で当社が保有する同社の全株式を当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社へ譲渡価格2,005百万円で譲渡しております。当社の孫会社となったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付で当社の孫会社であるＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。以上の結果、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円のみとなりました。ＩＮＴ株式会社が保有しているＲｅｎｘａ株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。従って、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50％を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社アイ・ステーションの株式譲渡契約当社は、2025年６月26日付の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１に対し、株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡する株式を譲渡することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「６．企業結合等」に記載しているため、記載を省略しております。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「16．有利子負債」に記載しているため、記載を省略しております。 （３）資本業務提携契約当社が締結している資本業務提携契約は次のとおりです。相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容株式会社プレミアムウォーターホールディングス資本業務提携契約2023年11月15日顧客基盤や提供手法における強固な連携体制の構築を目的とした資本業務提携 （４）株主である株式会社光通信との合意書の締結当社は、当社の株主である株式会社光通信（以下「当該株主」という。）との間で、当該株主が保有する当社株式のうち、本合意書の対象となる株式について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使等に関する合意書を締結しております。当該合意書に基づき、本合意書の対象となる株式については、一定の条件のもと議決権を行使しない旨が合意されております。 ①契約の概要相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容株式会社光通信合意書2023年11月15日当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権行使等 ②契約の目的当該株主が当社に対する支配力を有しない関係にあることを想定していることに照らし、当該株主が所有する当社株式に係る取扱い等について定めることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2023年11月15日付で決議した第三者割当増資後の当社の株主構成及び議決権の状況も踏まえ、当該合意書の締結について検討を行っております。当社としては、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持する観点から、当該合意書の締結に至っております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該合意書は、当該株主が保有する当社株式の一部に係る信託の設定及び議決権の行使等について定めるものであり、当社の株主構成及び議決権の状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当該合意書の内容は、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持することを前提としたものであることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第４期末の配当につきましては見送りました。当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。