３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高190,441511,329701,770－701,770セグメント間の内部売上高又は振替高55,7611,90857,669△57,669－計246,202513,237759,440△57,669701,770セグメント利益5,06237,54142,603－42,603セグメント資産150,273381,222531,495－531,495その他の項目 減価償却費11,10218,44729,549－29,549のれん償却額4,0003,6647,665－7,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,23341,46453,698－53,698（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。 国内事業海外事業計セグメント利益5,06237,54142,603のれん償却額4,0003,6647,665評価差額償却費8411,7662,607のれん等償却前営業利益9,90342,97252,876 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高196,186469,408665,594－665,594セグメント間の内部売上高又は振替高45,2131,10546,319△46,319－計241,399470,514711,913△46,319665,594セグメント利益5,66215,10420,766－20,766セグメント資産142,485369,658512,144－512,144その他の項目 減価償却費11,01022,42633,436－33,436のれん償却額4,0003,8607,860－7,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,55627,71239,268－39,268（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。 国内事業海外事業計セグメント利益5,66215,10420,766のれん償却額4,0003,8607,860評価差額償却費6521,8012,454のれん等償却前営業利益10,31520,76631,081 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本米国欧州東南アジア中国その他合計外部顧客への売上高176,139328,04294,85123,52512,37666,836701,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本米国欧州中国その他合計有形固定資産53,11881,48637,0654,4713,013179,155 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本米国欧州東南アジア中国その他合計外部顧客への売上高188,069302,67989,25519,2407,70658,642665,594（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本米国欧州中国その他合計有形固定資産52,69480,04038,7112,5882,873176,908 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計減損損失29144173（注）事業構造改善費用に含まれる減損損失144百万円を海外事業セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計減損損失2,123－2,123 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額4,0003,6647,665当期末残高8,00011,40019,401 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額4,0003,8607,860当期末残高4,0007,49911,500 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理体制当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期ごとに各部門・グループ会社においてリスクの洗い出しを行い、リスクごとに設定したリスクオーナーが、該当リスクに係るグループ全体のリスク集約・分析・評価を実施し、対処すべきリスクを選定しています。対処すべきリスクは、11のリスクカテゴリに分類し、グループ全体のリスクの状況を可視化したリスクヒートマップで一元管理しています。対処すべきリスクのうち、リスク高と評価したリスクは、当社グループの重大リスクとして、リスクオーナーが、グループ全体の対応方針とアクションプランを策定し全社的な活動をしており、それ以外のリスクについても各部門・グループ会社において事業活動の一環として管理しています。これらの活動状況については、リスク管理委員会に報告され、当社グループ全体のリスクについて、体系的な識別・評価を行うとともに重大リスクの状況及び対策の有効性等について検証し、その後のリスク管理活動に反映しています。それらの結果は、半期ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督しています。 《基本方針》 リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。 《リスク管理体制図》 《運用イメージ》 《評価基準》 (2) リスクの分類《事業等のリスク/リスクヒートマップ》 《重大リスク》リスクカテゴリリスク項目発生頻度影響度リスクシナリオ現在の対策経営環境・戦略リスク市場環境の変化３３・世界的な景気低迷による受注大幅減・中国製品の輸出拡大による当社製品の競争力低下・廉価版製品の導入による品質低下とブランド価値毀損・ODM採用や販売機種見直しによる価格競争力強化・アフターサービス品質保持による製品の付加価値向上・中国ブランドに対抗する製品の取扱い・コスト競争力のある製品開発経営環境・戦略リスク業務システム統合２３・システム導入遅延によるグループ全体の運営環境悪化・経験豊富なプロジェクト管理への配置・ゲート管理の徹底商品開発・技術・品質リスク認証不適合３３・各国法規制対応の不備、遅延による販売機会の損失及び社会的信用低下・法規制に関する適切な情報収集並びに開発・申請計画への反映・教育及び啓蒙の実施商品開発・技術・品質リスク製造責任・リコール３３・品質不具合による当社製品の信頼性失墜・製品の欠陥等に起因した訴訟による高額な損害賠償の発生・商品開発プロセスの確実な運用・グローバルでの定期的な不具合情報の共有と品質マネジメントシステムの運用・弁護士との連携を含む法務部門の体制整備・適切なPL保険の付保サプライチェーンリスク主要原材料の値上げ３３・米中貿易戦争の再燃による高額関税の負担・地域紛争の激化による物流網混乱・供給国の多様化への対応・物流業者との関係強化による安定航路の確保自然災害・災害リスク地震・風水害２３・自然災害等の発生に伴う長期にわたる事業活動中断・BCP策定とBCMの継続的運用・教育及び啓蒙の実施情報セキュリティリスクサイバー攻撃コンピューターウィルス感染３３・不正アクセスやランサムウェア感染に伴いシステム停止による事業活動中断・セキュリティ方針の策定・ネットワーク等の24時間監視及び惰弱性診断の実施による対策強化・グローバルサイバーセキュリティ保険の付保情報セキュリティリスク大規模なシステム障害３３・機器の故障や人為的ミスによるシステム障害に伴う業務停滞・標準に準拠した開発・保守・クラウドへの移行・定期的な復旧テスト・バックアップデータの安全管理

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかではあるものの安定して成長してきました。地政学的緊張が続く中、世界的にはディスインフレが進展していますが、地域によって濃淡があり金融政策を難しくしています。米国の景気は安定した内需のもと底堅く推移してきており、欧州も堅調な内需を背景に緩やかに回復傾向にあります。一方で、中国は不動産不況を始めとして内需が依然低迷を続けている中、輸出は米国による関税引き上げ前の駆け込み需要で一時的に伸長を見せたものの、先行きは不透明なものとなってきています。加えて、長期化しているウクライナ侵攻や不安定な中東情勢といった地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに様々な様相を呈しています。一方、我が国経済は、好調なインバウンド需要や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も依然として堅調に推移しており、賃金の伸びも拡大基調で景気は緩やかに持ち直しています。世界経済はここまで緩やかに成長してきましたが、米国新政権の二転三転する関税政策に翻弄されながらインフレ並びに景気減退の懸念が高まり、また、それらが中国を筆頭にグローバルでサプライチェーンに対するリスクを増大させ、金利や為替の動向、長期化する地政学的リスクなどにより、世界経済の先行きは、より一層不確実性を増し、益々不透明で予断を許さない状況となっています。このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。一方、海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売需要も弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消しつつあります。欧州は緩やかではあるものの回復基調にあり、アジアも在庫調整局面からか一時伸長が鈍化しながらも堅調に推移、中国においては景気減速にあっても物流機器需要は堅調です。ただし、需要堅調な物流機器市場も、バッテリー車化が進む中でリチウムイオンバッテリー車を始めとした中国製品の台頭により、特に欧州・アジアにおける競争は一層厳しいものとなっており、加えて米国の関税政策が投資意欲を減退させ、堅調だった物流機器需要に影響を及ぼすことも危惧されています。当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善を進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。そのような中、当社事業における最重要市場といえる米国においては、エンジン認証課題への対応として新型エンジン搭載車への置き替えを完了し引き続き挽回に努めているところです。しかしながら、米国新政権下での関税を始めとした政策次第ではグローバルでのコストアップも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難なものにしています。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は5,121億４千４百万円となり、前連結会計年度末より193億５千１百万円減少しました。流動資産は、売掛債権等が減少したことにより59億３千６百万円減少,固定資産はのれん等償却により、134億１千４百万円減少しました。 負債合計は3,878億３千４百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億２千７百万円減少しました。 また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,237億３千３百万円となり、前連結会計年度末より69億９千３百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。 この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.0％）、１株当たり純資産額は1,160円02銭（前連結会計年度末は1,094円53銭）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億９千４百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。 利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億６千６百万円（同51.3％減少）、経常利益は148億６千万円（同60.3％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億６千４百万円（同68.5％減少）となりました。 なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は310億８千１百万円（同41.2％減少）、営業利益率は4.7％（同2.9ポイント減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（国内事業） 国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果もあって、売上高は1,961億８千６百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。セグメント利益は、輸出における円安影響に加え、堅調な国内販売における価格適正化の効果の寄与もあり、56億６千２百万円（同11.9％増加）となりました。 なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は103億１千５百万円（同4.2％増加）となりました。 （海外事業） 海外事業は、為替の円安影響はあったものの、北米での一時出荷停止の影響に加え、地域によっては代理店の在庫調整の長期化もあり、売上高は4,694億８百万円（前連結会計年度比8.2％減少）となりました。セグメント利益は、欧米での売上減少の影響が大きく、151億４百万円（同59.8％減少）となりました。 特に海外事業の前年同期は、部品欠品が解消されていく中で生産を拡大、出荷を促進し、加えて価格適正化の寄与もあり、売上高並びにセグメント利益を大きく伸長させました。それに反して当期は、北米でのエンジン認証遅延に伴い旧型エンジンの換装などに追加工数を要して生産効率の悪化を招き、また、エンジン認証遅延に起因する新型エンジンへの切り替えに伴う生産部品及び製品の廃却損失、評価損などの一時費用の発生もありました。さらに、代理店の在庫調整の影響もあったため、売上高、セグメント利益ともに減少しています。 なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は207億６千６百万円（同51.7％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千４百万円減少し、166億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度645億６千３百万円に比べ、210億３千８百万円減少し、435億２千４百万円（前連結会計年度比32.6％減少）となりました。主たる要因は、仕入債務の支払額の減少や棚卸資産の減少額の増加があったものの、売上債権の回収額の減少や税金等調整前当期純利益の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、前連結会計年度568億２千８百万円に比べ、231億７千７百万円減少し、336億５千１百万円（前連結会計年度比40.8％減少）となりました。有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、前連結会計年度19億７千８百万円に比べ、116億５千４百万円増加し、136億３千３百万円（前連結会計年度比589.0％増加）となりました。これは主に、有形固定資産取得時の金融取引にかかる収入の減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）国 内 事 業225,716100.6海 外 事 業357,45684.6合計583,17290.2（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）国 内 事 業190,05695.948,58088.8海 外 事 業384,46485.2150,18063.9合計574,52088.5198,76168.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）国 内 事 業196,186103.0海 外 事 業469,40891.8合計665,59494.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。（企業理念）「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」（経営方針） ①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念のもと、常に「安全第一」を心がけます。 ②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。 ③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。 ④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。 ⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。 ⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。 ⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。 (2) 経営戦略等当社は2024年３月に、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。 中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の骨子 ① ３つの基本戦略(a)産業車両領域での成長・脱炭素社会に向けた新製品の投入・安心・安全を支える高付加価値製品の拡充・新市場への展開加速(b)物流ソリューション事業の飛躍・AGV/AGFを核とした自動化・自律化商品の投入・“人機協調”をサポートするシステムの開発・顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化(c)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦・固定費/変動費のさらなる改善・真のグローバル経営体制の構築・“働きがい”を重要視した経営の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。 （単位：百万円） 122期123期124期売上高615,421701,770665,594のれん等償却前営業利益24,99552,87631,081親会社株主に帰属する当期純利益6,91327,5208,664純資産額76,027117,333124,309総資産額475,432531,495512,144のれん等償却前営業利益率4.1％7.5％4.7％自己資本利益率10.0％28.6％7.2％総資本利益率1.6％5.5％1.7％ (4) 経営環境物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。また、物流現場の自動化・自律化が進展する中で、有人・無人の物流機器の連携、人と機械の協調を重視した、物流を「つなぐ」ニーズが台頭することを想定いたします。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、さらなる成長を遂げるため、2035年に向けた指針として「長期経営ビジョン2035」を策定するとともに「パーパス」、「重視する価値観」を定め、2023 年11月に発行した「統合レポート2023」の中で公表いたしました。また、2024年3月には2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を公表いたしました。この中期経営計画は、「長期経営ビジョン2035」で示したビジョンからのバックキャストによるアプローチで検討を重ね、策定したものです。お客様や社会を取り巻く環境や競合環境が変化する中、物流機器を取り巻くニーズを「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」と見据え、これらを今回策定した中期経営計画のキーコンセプトとして成長の実現を目指します。中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略は、「産業車両領域での成長」、「物流ソリューション事業の飛躍」、「企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦」であり、これら３つの基本戦略を通じて、“私たちがお客様の物流シーンを変える、社会を変える、私たちも変わる”ことを目指し、この計画を「Logisnext Transform 2026」と名付けました。また2026年度財務目標として「売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益560億円、同営業利益率8.0%、自己資本比率30%以上、ROE20%以上」を掲げました。この基本戦略の確実な実行と財務目標値の実現を、さらに「長期経営ビジョン2035」で掲げた目標「売上高１兆円、ソリューション事業売上高2,000億円、バッテリー車比率90%以上」の達成を目指します。中期経営計画「Logisnext Transform 2026」に定めるキーコンセプトや基本戦略はいずれも、脱炭素、労働人口減少問題への対応、サステナブルな社会の実現といった世界共通の環境課題、社会課題の解決を目指すものでもあります。当社のパーパス「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」も、環境、社会課題の解決に向けた当社グループの考え方を示すものです。 当社グループは「企業理念」、「パーパス」、「重視する価値観」に基づく企業活動を通じて、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」及び「長期経営ビジョン2035」の達成を目指すことこそが、当社グループを取り巻く課題への対処であると考えます。 以下に中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略の最近の取り組みを示します。 （産業車両領域での成長） ・世界でのバッテリー車市場の拡大を見据え、バッテリー車ラインナップの拡充を推進いたします。バッテリー車の製品ラインナップにリチウムイオンバッテリー搭載仕様モデルを加えました。急速充電により充電時間を大幅に短縮することで、従来はエンジン車が採用されてきた長時間稼働が求められる現場にも活躍の幅を広げることが期待されます。また、環境を意識したお客様の様々なニーズに応えるバッテリー車の開発を進め、脱炭素社会の実現に貢献いたします。・コスト競争力を重視したローエンドモデルのバッテリー車を開発し、2025年5月に中国市場向けに投入しております。市場環境の変化に伴うバッテリー車の世界的な需要拡大と需要の多様化に応えてまいります。 （物流ソリューション事業の飛躍） ・倉庫産業DXの実現を目指すGaussy株式会社との資本提携契約を締結しました。当社は外部パートナーとの連携、協業により、お客様の倉庫内物流現場の物流課題解決を目指します。・鴻池運輸株式会社と共同で実施していた無人フォークリフトを活用したトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、実運用を開始しました。物流2024年問題の解決に資するソリューションの提供を一層進めてまいります。 （企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦） ・欧州スウェーデン工場の閉鎖とフィンランド工場への生産集約により、従来の欧州生産３工場体制を２工場体制に再編し、生産効率の向上を図り、事業体質の改善を図りました。・ローカルメーカーの台頭が進む中国市場において経営資源の選択と集中を図るために中国販売子会社の持分を売却いたしました。・主にトラック部品を製造していた羽生工場の操業を停止し、UDトラックス株式会社に貸与いたしました。ノンコア事業の合理化を進め、主力事業に注力することで収益力の強化を図ります。・本社の国内営業機能と子会社の国内直系販売会社の一体化による国内事業の再構築を行います。このことにより、効率性の高い事業運営を実現し、迅速かつ的確な市場動向、顧客ニーズの把握、お客様へのサポート体制の強化の実現と国内事業の収益力向上を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社三菱重工業㈱東京都千代田区265,608製造業（被所有）直接 64.61営業取引役員の兼任原材料の購入資金の借入利息の支払440長期借入金76,778 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社三菱重工業㈱東京都千代田区265,608製造業（被所有）直接 64.60営業取引役員の兼任資金の借入利息の支払653長期借入金76,778 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社MHIフィナンシャル㈱東京都千代田区200金融業－資金の貸借利息の支払借入及び返済56,100短期借入金5,899 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社MHIフィナンシャル㈱東京都千代田区200金融業－資金の貸借利息の支払借入及び返済101,500短期借入金7,400 （注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社MHI Capital America, Inc.Houston,U.S.A.百万米ドル0.0金融業－資金の貸借利息の受取貸付及び回収利息の支払借入及び返済4535,6201,0941,086短期貸付金短期借入金13,56918,295同一の親会社を持つ会社MHI International Investment B.V.Almere,the Netherlands百万ユーロ245.0金融業－資金の貸借利息の支払借入及び返済1,5321,879長期借入金33,324 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社MHI Capital America, Inc.Houston,U.S.A.百万米ドル0.0金融業－資金の貸借利息の受取貸付及び回収利息の支払借入及び返済437411,0387,013短期貸付金短期借入金13,61111,281同一の親会社を持つ会社MHI International Investment B.V.Almere,the Netherlands百万ユーロ245.0金融業－資金の貸借利息の支払借入及び返済1,2906,849長期借入金26,475同一の親会社を持つ会社三菱重工業（中国）有限公司中国北京市百万米ドル39.4金融業－資金の貸借利息の受取貸付及び回収95994短期貸付金5,349 （注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び借入について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場） 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額種類前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）減損損失－2,123有形固定資産8,0736,870無形固定資産9411投資その他の資産221285 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社であるグローバルコンポーネントテクノロジー㈱において、北米におけるエンジン認証遅延の発生に伴う収益の減少等により、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益はマイナスとなり、経営環境の著しい悪化の場合に該当すると考えられました。そのため、資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は外部の専門家が算定した不動産及び動産の鑑定評価額に基づいて評価しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、固定資産の取得時期や状態を踏まえた不動産及び動産の鑑定評価額の算定基礎です。将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画及び中期経営計画に基づき見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、市場の動向やエンジンの販売台数、販売価格、費用発生額、エンジン認証遅延への対応状況及び今後の遅延の解消見込などの算定基礎です。経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)当社は2025年1月23日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社につきまして、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿株式会社を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること（以下、「本合併」といいます。）を決定しました。本合併の概要は以下のとおりです。 ①本合併の目的 ・当社グループにおいては、グローバル化が急速に進展しており、売上規模で7割、総利益では8割を日本以外の海外事業が占めているが、今後のグループ全体でのさらなる成長のためには、国内の販売体制の強化が必要な状況にある。 ・日本においては、利益率のアップが当社グループ全体の成長に向けた喫緊の課題であり、国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築する。 ・再編においては、直系国内販売会社のロジスネクスト近畿株式会社を存続会社とした、ロジスネクスト北海道株式会社を除く8社の吸収合併により、新事業会社を設立する。 ・本再編に伴い、ロジスネクスト近畿株式会社の本店を当社本社のある京都府長岡京市に移転する。 ②本合併の日程 ・当社取締役会決議日 2025年1月23日 ・吸収合併契約締結日 2025年6月23日 ・本合併期日（効力発生日） 2025年10月1日（予定） ③本合併の方式 ロジスネクスト近畿株式会社を存続会社として、ロジスネクスト東北株式会社、ロジスネクスト東京株式会社、ロジスネクスト関信越株式会社、ロジスネクスト中部株式会社、ロジスネクスト中国株式会社、ロジスネクスト四国株式会社、ロジスネクスト九州株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。 ④本合併にかかる株式等の割当ての内容 本合併は、当社の連結子会社（当社100%子会社）の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。 ⑤本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑥本合併存続会社の概要 資本金 15百万円（提出日現在） 事業内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS※等の物流システム商品等の販売・メンテナンス ※WMS：ウェアハウスマネジメントシステム (2)当社は、当社の経営方針や事業運営等に係る意思決定に関して、三菱重工業株式会社との間で2013年2月6日付統合契約書を締結しておりますが、改正府令の施行日より前に締結された契約であるため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。以上の方針に基づき、当期の期末配当は2025年６月25日定時株主総会において普通株式１株当たり24円とすることを決議いたしました。この配当総額は、2,559百万円となっております。なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。