３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 (1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。 (2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (3)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高44,74622,80922,1826,5485296,340-96,340セグメント間の内部売上高又は振替高67412661308567△567-計44,81322,81422,3086,61036096,908△56796,340セグメント利益又は損失（△）2,7344,2551,804△8311728,135△1,1996,935セグメント資産42,47522,74622,6926,42855294,89536,269131,164その他の項目 減価償却費9967155253112,2702312,502減損損失17----17-17有形固定資産及び無形固定資産の増加額9351,019293332,2548893,143（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高48,55622,04021,8467,4527599,971－99,971セグメント間の内部売上高又は振替高38341001311801△801－計48,93922,04521,9467,453386100,772△80199,971セグメント利益又は損失（△）4,5893,9473,1521,105△2912,766△1,15111,615セグメント資産51,21625,54820,3097,750546105,37147,192152,564その他の項目 減価償却費9907395252712,2853162,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1721,1214481102,7531,6094,362（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,145百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産34,810百万円、退職給付に係る資産の調整額11,528百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△79百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計95,1263408591396,340（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計28,20300028,203 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計98,593721,2356999,971（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計29,758－2029,760 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱30,160鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失17-----17 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （販売活動に係るリスク） （1）受注契約当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法令・規制当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ周知することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （生産活動・開発に係るリスク） （3）原材料及び部品調達当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製品不具合の発生当社グループは、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念として掲げております。2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大な製品不具合が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）特定ベンダーへの依存当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動・環境に関するリスク） （6）気候変動当社グループは、「環境活動方針」を制定し、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）環境規制当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を遵守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。しかしながら、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害等に関するイベント性のリスク） （8）訴訟リスク当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報セキュリティ当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）事故・災害等当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い、実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し、労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5％増加となりました。・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4％減少となりました。・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置（AGV）、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海ＩＣ、一般国道247号大田ＩＣなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5％減少となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8％増加となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し、152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。 ・負債前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。 ・純資産前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し、82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）50,175＋12.3建設機械事業（百万円）19,868＋9.2輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,389＋2.9エンジニアリング事業（百万円）7,782△2.6その他（百万円）2＋91.2合計（百万円）100,218＋8.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業88,383＋77.4142,618＋38.7建設機械事業19,798△24.817,295△11.5輸送用機器・鉄構事業20,096△33.535,303△4.7エンジニアリング事業7,836＋18.34,169＋10.1その他75＋43.1－－合計136,189＋20.5199,387＋22.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）48,556＋8.5建設機械事業（百万円）22,040△3.4輸送用機器・鉄構事業（百万円）21,846△1.5エンジニアリング事業（百万円）7,452＋13.8その他（百万円）75＋43.1合計（百万円）99,971＋3.8 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱29,07830.230,16030.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。（営業利益）鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。 ・建設機械事業主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。 ・エンジニアリング事業増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,321百万円増加の7,750百万円となりました。 財政状態に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業）国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置（AGV）については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリやキャリヤ、AGVを中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、実用化したキャリヤの自動運転技術については今後の普及を進めてまいります。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構は、新設橋梁は「国土強靭化基本計画」などの公共施策はあるものの、依然として厳しい競争環境にあると認識しております。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区112,000運輸業（被所有） 直接51.2当社製品の販売役員の兼任等資金の借入製品の販売29,078売掛金及び契約資産3,381 資金の借入借入金の返済利息の支払 943,212233１年内返済予定の長期借入金長期借入金未払費用 3,214 31,33224 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。２．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金20,360百万円（2025年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。３．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち314百万円、長期借入金の期末残高のうち13,872百万円及び未払費用の期末残高のうち24百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は94百万円、借入金の返済額は312百万円、利息の支払額は93百万円であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区112,000運輸業（被所有） 直接51.2当社製品の販売役員の兼任等資金の借入製品の販売30,160売掛金及び契約資産7,678 資金の借入借入金の返済利息の支払 694,097215１年内返済予定の長期借入金長期借入金未払費用 16,841 13,67824 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。２．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金16,578百万円（2026年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。３．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち13,941百万円、未払費用の期末残高のうち24百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は69百万円、借入金の返済額は315百万円、利息の支払額は92百万円であります。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社ＪＲ東海財務マネジメント㈱名古屋市中村区80経理業務受託事業・金融業―資金の調達・余剰資金の預入資金の貸付・利息の受取（注）45短期貸付金8,283（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社ＪＲ東海財務マネジメント㈱名古屋市中村区80経理業務受託事業・金融業―資金の調達・余剰資金の預入資金の貸付・利息の受取（注１）62短期貸付金8,824同一の親会社をもつ会社ＪＲ東海不動産㈱東京都港区16,500不動産業―固定資産の購入固定資産の購入（注２）1,400――（注）１．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。２．固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。 ①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務） ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高21,55027,280 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に契約ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を算定しております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 実行予算には主に資材購入価格、架設工事の場所・時期・工法等に基づく工事の難易度及び同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した人件費、外注費等の発生見込が重要な仮定として含まれております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動する可能性があります。 ②棚卸資産の評価及び受注損失引当金 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の戻入益相殺前）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額1,6131,229 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 実行予算は事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りに基づいており、物価変動による影響や過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した材料費及び加工費の発生見込が重要な仮定として含まれております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,5452,917 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)技術受入契約なし (2)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造㈱（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料1993.10.28～2026.10.27（自動延長条項付） (3)固定資産の賃貸借契約に関する契約 2017年4月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年3月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。

３ 【配当政策】 当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の利益配当については、想定よりも堅調に推移した業績動向などを踏まえて、1株当たり25円の配当を実施する予定であり、この結果、年間配当金は1株当たり45円となる予定です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月28日28820.0取締役会決議2026年6月26日36025.0定時株主総会決議（予定）