３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2026年３月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等コンサート・ライブ等での演奏、 (5)店舗内BGM・映画館等、 (6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。 （2）録音権等 CDや （7）映画、 （8）DVD、 （9）ゲーム、 （10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態ごとに細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケカラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。 上記のうち、当社では「 （1）演奏権等」「 （2）録音権等」「 （3）出版権等」「 （4）貸与権」の４つの支分権と、「 （5）上映・BGM等」「 （7）映画への録音」「 （8）ビデオグラム等への録音」「 （9）ゲームへの録音」「 （10）広告目的で行う複製」「 （11）放送・有線放送」「 （12）インタラクティブ配信」「 （13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行っています。※「 （1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む (6)区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。 著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。また、利用者からの視点でみても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払などの定められた手続きを行いさえすれば、円滑に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしております。なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じます。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー 著作権管理のビジネスフロー また 、子会社の株式会社エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。 株式会社エムシージェイピー（MCJP）の音楽出版社向け業務代行サービスのビジネスフロー デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。当社は、2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。 ＜当社DD事業の特徴＞・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。・全世界の主要なサービスで配信されるよう、直接・間接含め効率的な流通ネットワークを構築しています。・独自の原盤管理システムの稼働により、セキュアな管理体制を整え、安定的な配信運用及び正確かつ詳細な分配を実現しています。各配信サービスへの納品においても自社開発を行うことで迅速かつ精度高くまた、マーケティングに活用できる分析機能も充実しており、契約者は無償でサービスを活用することが可能です。・放送二次使用料等も権利者へ分配いたします。・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。 (※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤を当社を通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも収益の分配を受ける事が可能です。また、YouTuberが投稿するカバー動画の収益を向上させるCRIPサービスなどの独自サービスも展開しております。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社レコチョク、株式会社エッグス デジタルコンテンツディストリビューション（DD）のビジネスフロー 音楽配信事業 インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク 音楽配信のビジネスフロー その他（ビジネスサポート事業）・キャスティング事業 利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。 レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。 （当事業を行う主な会社）当社 キャスティング事業のビジネスフロー（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援 ・リユースプロダクト事業 従来の生花を用いる祝い花はイベント当日～数日の短期間で大量に廃棄されています。この課題に取り組み、かつ新しいお祝いの気持ちの形として「リユース＋寄付」というモデルでリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」を展開しています。 ＜特徴＞・リユース型で環境負荷を削減再利用可能な華やかなスタンドを使用し、会期終了後のフラワーロス問題を解決します。スタンドには花の刺繍をあしらったテキスタイルを採用しております。・寄付に繋がる「祝福の循環」商品価格の一部（10%）を受取主が寄付先を選んで寄付できる仕組みを導入し、祝う気持ちを社会貢献へと繋げます。・用途に合わせたデザイン展開コンサートや

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に音楽を中心としたエンタテインメント領域において、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を通じ、適正な徴収・分配・支援を行うエージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。「著作権管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配を行っております。また、子会社の株式会社エムシージェイピーにおいて音楽出版社向け業務代行サービス等を行っております。「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」では、原盤（音源や映像）を国内外の音楽配信プラットフォームへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。「音楽配信事業」では、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注）2.4.6連結財務諸表計上額（注）3著作権管理事業DD事業音楽配信事業計売上高 外部顧客への売上高1,3669,4297,58518,3811,03119,412－19,412セグメント間の内部売上高又は振替高158258－416466883△883－計1,5249,6887,58518,7981,49720,295△88319,412セグメント利益又は損失(△)6929621,3372,992△4252,567△1,5611,005セグメント資産1,2854861,5483,3219164,23810,59314,831その他の項目 減価償却費102169165437230667△20647のれんの償却額16－－16－16－16顧客関連資産償却費－－6868－68－68減損損失－－－－247247－247有形固定資産及び無形固定資産の増加額177125144447288735252987 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。２.セグメント利益の調整額△1,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,541百万円及びセグメント間取引消去△20百万円が含まれております。３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメント資産の調整額10,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、主にオフィス移転に伴う費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注）2.4.6連結財務諸表計上額（注）3著作権管理事業DD事業音楽配信事業計売上高 外部顧客への売上高1,47110,1267,72619,3241,45020,774－20,774セグメント間の内部売上高又は振替高133219－353527881△881－計1,60410,3457,72619,6771,97821,655△88120,774セグメント利益又は損失(△)7041,0451,5653,315△3252,990△1,6891,301セグメント資産1,3705251,4143,3119384,24911,57715,827その他の項目 減価償却費12010316238616455196647のれんの償却額13－－13－13－13顧客関連資産償却費－－6868－68－68減損損失－－－－239239－239有形固定資産及び無形固定資産の増加額17112110940235876113775 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。２.セグメント利益の調整額△1,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円及びセグメント間取引消去△27百万円が含まれております。３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメント資産の調整額11,577百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に社内システムの設備投資であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計12,4865,7931,13219,412 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ5,309音楽配信事業及びDD事業Google LLC4,342DD事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計12,7266,6431,40520,774 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC5,253DD事業株式会社NTTドコモ5,245音楽配信事業及びDD事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計減損損失－－－－247－247 （注）「その他」の金額はソリューション事業に係るものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計減損損失－－－－239－239 （注）「その他」の金額はエージェント事業に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計当期償却額16－－16－－16当期末残高13－－13－－13 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計当期償却額13－－13－－13当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ5,309音楽配信事業及びDD事業Google LLC4,342DD事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容に関わるリスク (1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて 当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2022年以降、拡大基調がみられております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放され、当社のシェアも上昇してまいりましたが、現在に至るまでJASRACが大半のシェアを保有する状態が続いております。当社グループといたしましては、競合が行っていないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業等の利用促進・マネタイズ事業を推進し、更なる差別化戦略の遂行により、市場シェアを高めてまいります。しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。特に当社は「著作権等管理事業法」に基づき、著作権等管理事業者として文化庁長官の登録を受けており（2001年10月11日登録・登録番号01005）、以下のような義務を負っております。 ①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等 ②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供 ③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 音楽配信市場に関するリスクについて当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定とおり推移しない可能性があります。また、海外プラットフォームにおける市場シェアが伸長していることもあり、為替変動を注視する必要があります。それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスクについて当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画どおりに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損に関するリスクについて当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。また、顧客関連資産に関しては株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。これらのソフトウェア等は、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業体制に関わるリスク (1) システムリスクについて当社グループの事業は、コンピューターシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービスの監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。そのほかにも、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策を強化するほか、レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。しかしながら、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなるなどのシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、インディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、レコチョクにおいてプライバシーマークを取得しているほか、当社グループでは、個人情報の取扱を社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。 （4）訴訟及び損害賠償リスクについて システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、知的財産権の侵害や情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、国際レコード産業連盟(IFPI)によりますと、2025年の世界の音楽市場の売上高は、ストリーミング配信市場の続伸により、前年比106.4％の317億ドルと11年連続でプラス成長を続けています。また、国内においては一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年比105％（2025年１月～12月）と順調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年比107％（2025年１月～12月）と、12年連続のプラス成長となりました。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるものの、当社グループの業績において牽引役となっているサブスクリプション型を中心としたストリーミング配信は引き続き拡大しております。ただし、その伸長率は足元では緩やかに推移しております。 このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。・海外での著作権使用料徴収の精度向上・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始・キャスティングサービスにおける体制強化・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の提供開始 また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大・楽曲・コンテンツの更なる利用促進・権利者へのきめ細やかなサービスの提供・DX推進やAI活用による業務効率化 ・インフラコストを中心としたコスト削減 なお、当社グループは、経営資源の最適配分と事業効率化のため、2026年３月31日付で連結子会社である株式会社エッグス（2026年４月１日付で連結子会社であるレコチョクに吸収合併、以下、「エッグス」）の一部事業を第三者に事業譲渡いたしました。本事業譲渡に伴い当連結会計年度において減損損失として239百万円を特別損失に計上しております。詳しくは2026年３月26日公表の「連結子会社における事業譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、売上高は20,774百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は1,301百万円（前年同期比129.4％）、経常利益は1,334百万円（前年同期比129.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は791百万円（前年同期比114.3％）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 著作権管理事業楽曲の著作権に関わる２つの事業である、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年12月となります。 （利用時期と計上時期のイメージ）利用区分利用時期第１四半期計上第２四半期計上第３四半期計上第４四半期計上録音権１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月インタラクティブ配信１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月放送10月～12月１月～３月４月～６月７月～９月 （注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。 当該期間における著作権管理事業の業績は、徴収額全体で前年同期比112.2％を記録し、当社発足以来10期連続の増収を達成いたしました。国内利用におけるインタラクティブ配信の使用料徴収額は、前年同期比102.4％と伸び率は鈍化しましたが、堅調に推移しております。録音権の使用料徴収額は、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用が極めて好調に推移し、前年同期比124.4％と大幅な伸長を見せました。また、放送・有線放送の使用料徴収額は、当社管理楽曲の番組利用が着実に増加した結果、前年同期比116.6％となりました。加えて、海外地域での使用料徴収額は、2024年７月より開始したYouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、飛躍的に増大いたしました。当連結会計年度末における管理楽曲数、及び期中の新規管理楽曲数は以下のとおりです。 （著作権管理事業）2025年３月期2026年３月期管理楽曲数（曲）691,490823,341期中新規楽曲数（曲）167,229135,167 コスト面については、楽曲数増加に伴い人件費及びシステム関連費が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,604百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は704百万円（前年同期比101.8％）となり、増収増益となりました。 また、委託権利者や管理楽曲が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2026年４月から当社が新たに著作権管理を受託する3,930楽曲（うち、新規移管による純増2,321楽曲、委託範囲拡大1,609楽曲）の移管も実施いたしました。移管楽曲の中には、著名アーティストの楽曲やVTuber等のネットクリエイター関連の楽曲が多く含まれております。これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。 b. デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」としております。当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加、大手権利者のサブスクリプション解禁等により増収となりました。また、2025年７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。なお、エッグス運営のDDサービスにつきましては、2026年４月１日付でレコチョクへ吸収統合し、今後はレコチョクが主体となって運営を継続いたします。当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数（純増数）は以下のとおりです。なお、レコチョク及びエッグスの取扱原盤数も合算しております。 （DD事業）2025年３月期2026年３月期取扱原盤数1,470,2941,657,158期中新規原盤数（純増数）206,942186,864 以上の結果、売上高は10,345百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は1,045百万円（前年同期比108.6％）となり、増収増益となりました。 c．音楽配信事業レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」としております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。当連結会計年度における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。コスト面については、引き続き人件費及びシステム関連費の抑制を行いました。以上の結果、売上高は7,726百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,565百万円（前年同期比117.0％）となり、増収増益となりました。 d. その他上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、子会社のNexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。なお、2026年３月31日付でその他に含まれるエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。当連結会計年度では、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、 ①著作権管理事業の取扱高(※)、 ②著作権使用料徴収額シェア、 ③管理楽曲数、 ④取扱原盤数であります。特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。（※）著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示しております。著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として ⑤売上高、 ⑥対前期売上高伸長率、 ⑦営業利益率、 ⑧経常利益を定めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比105％（2025年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比107％（2025年１月～12月）と12年連続のプラス成長となりました。このような状況を踏まえ、当社グループでは、2027年３月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。 ①著作権管理事業の取扱高 目標：伸長率10％以上 ②著作権使用料徴収額シェア 目標：中期的に10％、長期的に50％ ③管理楽曲数 目標：毎期10万曲以上増加 ④取扱原盤数 目標：毎期16万原盤以上増加 ⑤売上高 目標：260億円以上 ⑥対前期売上高伸長率 目標：10％ ⑦営業利益率 目標：９％以上 ⑧経常利益 目標：２年で合計25億円（プライム市場上場基準） また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。 著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第１区分（コンサートその他の催物における演奏等）及び第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM）の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業、その他（ビジネスサポート事業（キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等））の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の６項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。 この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。 さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権（第１区分及び第５区分）の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。 ② 事業基盤の継続的な拡大当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業のみならず、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。 ③ 演奏権 第６区分（社交場・カラオケ演奏等）管理への進出 当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第６区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。 権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。 ④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進 当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。 AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。 ⑥ 人材確保・育成の強化当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しながら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重することによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．顧客関連資産の評価 （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産239171 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客関連資産は、株式会社レコチョクを買収した時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。株式会社レコチョクの株式取得による企業結合時の取得価格のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられております。このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２.有形固定資産及び無形固定資産（顧客関連資産を除く）の評価 （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物191129工具、器具及び備品4150のれん13－ソフトウェア1,3971,455その他13915有形固定資産及び無形固定資産の合計額1,7811,650 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込み等の重要な仮定が用いられております。このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後、安定的かつ継続的に配当を実施するため、原則として減配せず、維持、又は、業績の拡大状況を踏まえながら増配をする「累進配当」とする方針です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当として１株当たり20円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合には、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針とする予定です。配当の決定機関については期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日19520.00定時株主総会決議（予定）