３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。 現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。 当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。 また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。 「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントであります。また、当連結会計年度より事業系統の見直しをおこない、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。 １．グロース支援サービス 企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。・カスタマーサクセス総合支援 スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。・ソーシャルアプリサポート 利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために10ヵ国語以上の言語に対応しております。 ２．アダプション支援サービス デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。・インターネットモニタリング 利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。・スクールガーディアン 学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。・フロントサポート 企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。・システムプロダクト インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。 （注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツをとおしてコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士のつながりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が製品・サービスを使うことで成功し、望ましい結果を達成することを支援するビジネス方法と定義しております。８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,394,7091,176,28821,3103,592,309 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社449,161カスタマーリレーション事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,552,2131,116,75727,0473,696,018（表示方法の変更） 当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 なお、サービス区分の詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社516,782カスタマーリレーション事業

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,552,2131,116,75727,0473,696,018（表示方法の変更） 当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 なお、サービス区分の詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社449,161カスタマーリレーション事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業の環境、外部環境 ① 市場の動向について 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新サービスの開発 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 教育予算の動向について 当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向に影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業上のリスク ① 契約解約について 当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② データの取得について 当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ネットワークトラブルについて 当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩について 当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得及び育成について 当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成に取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより、臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 大規模な自然災害等について 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月24日に発生した当社が入居しているビルにおける火災事故に関して、本書提出日（2026年３月27日）現在において損害額を合理的に見積もることは困難であり、業績に与える影響は現在精査中であります。 ⑦ 繰延税金資産の取崩しリスク 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もったうえで回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態を与える可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループの保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替の変動について 当社グループは、フィリピン共和国に子会社を有しております。現地通貨建ての財政状態及び経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社において一部の顧客は外貨建てにより販売を行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク ① 労働者派遣法について 当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットに関連する法的規制などについて 当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「スタートアップにおけるカスタマーサクセス支援のトップパートナーへ」という方針を掲げ、スタートアップへのカスタマーサクセス設計コンサルティングや運用サービスの提供を中心にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。よりよいカスタマーサクセスサービスを提供するために、昨年来「カスタマーサクセスプライムラーニング」を全従業員に向け実施しております。さらに、中長期的な成長を見込んだ人材の積極的な採用等による人材への先行投資を進めてまいりましたが、人材採用や教育等の人的資本投資の回収の遅れや、ソーシャルゲームの大型案件一部解約等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,141,758千円となり、前連結会計年度末に比べ3,711千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少33,405千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加20,823千円、前払費用の減少2,373千円、流動資産その他に含まれる立替金の増加10,429千円によります。固定資産は173,396千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少8,433千円、繰延税金資産の減少5,645千円、差入保証金の減少4,111千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少2,679千円によります。 この結果、総資産は1,315,154千円となり、前連結会計年度末に比べ25,217千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は698,232千円となり、前連結会計年度末に比べ33,409千円減少いたしました。これは主に未払金の減少39,711千円によります。固定負債は74,088千円となり、前連結会計年度末に比べ182,583千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少100,000千円、長期借入金の減少80,220千円によります。 この結果、負債合計は772,320千円となり、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。 この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は3,696,018千円（前年同期比2.9％増）、営業利益2,453千円（前年同期は132,362千円の営業損失）、経常利益18,472千円（前年同期は117,884千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,900千円（前年同期は115,330千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,405千円減少し、当連結会計年度末には545,918千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は13,198千円（前年同期は186,147千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上18,472千円によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は26,070千円（前年同期は16,499千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,274千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は20,057千円（前年同期は224,739千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98,272千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,896千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）カスタマーリレーション事業3,696,0182.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ストライプジャパン株式会社449,16112.5516,78214.0２．当社の販売実績は、カスタマーリレーション事業3,126,945千円であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は3,696,018千円となりました。これは主にカスタマーサクセス支援戦略推進に伴う新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は992,349千円となりました。これは主に新規案件獲得に向けた人材への積極的な投資によるものであります。また、売上総利益率は26.8％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給及び中期的な業務拡大に備えた人材採用費用の計上により989,896千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,453千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、国内連結子会社であるアディッシュプラス株式会社において宮崎県鹿日南市の補助金給付14,901千円を計上したことにより24,729千円となりました。 営業外費用は、借入金の利息4,312千円を計上したことにより8,710千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は18,472千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純利益18,472千円、法人税、住民税及び事業税15,151千円及び法人税等調整額5,221千円の計上により1,900千円となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は1,315,154千円となり、前連結会計年度に比べ25,217千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少33,405千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加20,823千円、前払費用の減少2,373千円、流動資産その他に含まれる立替金の増加10,429千円、有形固定資産の減少8,433千円、繰延税金資産の減少5,645千円、差入保証金の減少4,111千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少2,679千円によります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は772,320千円となり、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少しました。これは主に未払金の減少39,711千円、転換社債型新株予約権付社債の減少100,000千円、長期借入金の減少80,220千円によります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。この結果、自己資本比率は40.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。 ① つながりを常によろこびに ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ② As In Your Hometown 情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供のノウハウを集約することで、顧客企業に対し、より最適かつ最新のサービスを提供してまいります。 また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの進展を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や世界的な物価高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境のなか、IT市場は人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて堅調に推移しており、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は、緩やかに増加するものと予測しております。 このような環境下、デジタル化の進展に伴う「カスタマーサクセス」への需要は、スタートアップ企業のみならず大手企業へも拡大し、当社グループが提供するサービスの重要性は一段と高まっております 。 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し、2024年度の国内非IT系BPO市場は前年度比1.0％増の１兆9,566億円（事業者売上高ベース）で、2029年度においては２兆円以上に達すると予測されており（注２）、今後も市場の拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 市場環境の変化に対応した価値提供 インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社グループの成長において重要であると考えております。そのため、当社グループはユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。 ② 人材の獲得 当社グループの持続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動をとおして当社グループの認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。また、当社グループでは各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。時代の変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。 ③ 新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出 当社グループは、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。 当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。 ④ 技術の革新 当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注３）やRPA（注４）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており、今後も継続して推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化 当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、営業費用のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。 2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想においては、売上高4,100百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円を計画しております。 （注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。４．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員江戸 浩樹－－当社代表取締役（被所有）直接12.4％当社代表取締役第三者割当増資（注）２10,027－－（注）１．江戸浩樹は、個人主要株主にも該当しております。２．第三者割当増資は、2024年11月29日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（16,200株）の全てを、当社代表取締役江戸浩樹が引き受けたものであります。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の直前営業日（2024年11月28日）の終値としております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 前連結会計年度 30,203千円（繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円） 当連結会計年度 24,558千円（繰延税金負債との相殺前の金額は24,558千円） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．アディッシュ株式会社における固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）有形固定資産42,88437,184無形固定資産3,3962,597投資その他の資産（注）19,19616,075（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行っております。 当社に係る資産グループについて、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定いたしましたが、減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び 売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 剰余金の配当については、企業としての競争力の確保とさらなる事業拡大の実現が株主に対する最大の利益還元につながるという考えのもと、当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度においては、基本方針に従い、事業拡大及び内部留保の充実に注力したことから、配当を実施しておりません。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社サービスの開発及び技術革新、人材の獲得に向け有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。