３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Project、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHの７社により構成されております。 当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指し、サービスの提供・開発に取り組んでおります。 これらを具現化するべく、24時間営業・マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。これに加えて、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、新たな成長領域と位置づける、海外での「エニタイムフィットネス」、新ブランドの「The Bar Method」、及びEC・物販の各事業領域に成長投資を実行し事業展開を開始しております。 １．事業部門別の事業内容について 当社グループの報告セグメントは「フィットネス運営事業」の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。 （1） 国内エニタイムフィットネス事業 当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、当社とAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、日本における「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、事業を展開しております。 株式会社AFJ Projectは、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店184店舗、FC店1,010店舗の合計1,194店舗を運営・展開しております。 （2）海外エニタイムフィットネス事業・ドイツ 連結子会社である地域統括会社のFast Fitness Brands B.V.（オランダ）及びその連結子会社のFast Fitness Brands GmbH（ドイツ）、AF Gutersloh GmbH（ドイツ）、Fast Fitness Brands West GmbH（ドイツ）の４社により構成され、Fast Fitness Brands GmbHがAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、ドイツにおける「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しており、当社は、2024年４月30日付で、Fast Fitness Brands B.V.の株式取得により連結子会社としたことにより、ドイツでの事業を開始しました。 AF Gutersloh GmbHおよびFast Fitness Brands West GmbHは、それぞれFast Fitness Brands GmbHをサブ・フランチャイザーとする直営のFC会社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、Fast Fitness Brands GmbHによるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。 ・シンガポール 2024年4月に株式取得したことにより連結子会社となったSaya Pte.Ltd.において、シンガポール国内で「エニタイムフィットネス」のFC店２店舗（2025年３月末日現在）を運営しております。 （3）The Bar Method事業 当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、当社とThe Bar Method Franchisor, LLCとマスター・フランチャイズ契約を2024年２月に締結し、日本における「The Bar Method」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、2025年10月に１号店となる自由が丘店の出店により事業を開始しました。 株式会社AFJ Projectは、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、The Bar Methodの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するThe Bar Methodの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するThe Bar Methodの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。 （4）EC・物販事業 当社（株式会社Fast Fitness Japan）において、公式オンラインストア「A PROP（ア プロップ）」を2024年12月に開設し、EC・物販事業の本格展開を開始しました。 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ （主要事業の特徴） (1）エニタイムフィットネスについて 米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。 エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2025年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、5,572店舗のうち2,500店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。 日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2025年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,194店舗となりました。 (2）店舗を利用する顧客から見た主な特徴 ① 24時間年中無休（※） エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。 独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。 夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※） 改装、停電、検査等のため休業する場合があります。 ② マシンジム特化型 マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。 ③ 低価格の実現 エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。 ④ 世界全店利用可能 世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,194店舗（2025年３月31日時点）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 店舗売上FC売上その他営業の収入合計会費収入その他小計ロイヤリティ収入加盟金収入等商品売上高小計9,0962989,3954,2003751,2125,78864115,825 ２．地域ごとの情報 本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 店舗売上FC売上その他営業の収入合計会費収入その他小計ロイヤリティ収入加盟金収入等商品売上高小計10,45033510,7865,0123751,0806,46875318,009 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 店舗売上FC売上その他営業の収入合計会費収入その他小計ロイヤリティ収入加盟金収入等商品売上高小計10,45033510,7865,0123751,0806,46875318,009

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 １．重要な契約に関する事項 (1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについてア．マスター・フランチャイズ契約について 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間で、2010年６月14日付にてマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付にて、マスター・フランチャイズ契約の更新契約を締結しております。 当社は、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。 ① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しており、当該契約の契約期間は2040年６月９日までとなっていること。 ② 現時点で、開発計画において、当社の店舗開発計画を遂行することで十分達成可能な水準であるものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。 ③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。 ④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。 ⑤ Anytime Fitness Franchisor,LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。 ⑥ Anytime Fitness Franchisor,LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。 ⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。 ⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。 イ．マスター・フランチャイズ契約に係るリスク 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとは引き続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 しかしながら、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係の悪化、若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表される当社が果たすべき各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当社が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性があります。 また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を得られない場合は ③の条件に係るフィットネス関連事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。 加えて、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor,LLCからロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関する事項 (1）新規出店に係るリスクについて 当社グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に満たない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の出店等に係るリスクについて 当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）フランチャイズシステム及びFC店への店舗運営指導に係るリスクについて 当社グループは、直営店の運営に加え、FCが運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っております。FC加盟者と当社グループは、共存共栄の関係であり、ともに成長・発展しながら、日々エニタイムフィットネスの会員に利便性をご提供していくことを目指しております。 フランチャイズシステムでは、当社グループとFC加盟者のお互いの信頼と協調が不可欠であり、当社グループとFC加盟者との信頼関係が損なわれたり、個人消費の減退、賃料・人件費・水道光熱費等の高騰等によりFC加盟者の収益性が悪化し、事業継続が困難となることなどにより、多くのFC加盟者との間でサブ・フランチャイズ契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、FCは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。 FC店の運営に関しては、FCに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。 当社グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイムフィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて 当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。 しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、21,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,642百万円減少したこと、並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,762百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、8,011百万円となりました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,371百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、13,906百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円及び剰余金の配当1,030百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、直営店14店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店57店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により18,009百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 （売上総利益） 連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店14店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比1,419百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、8,023百万円（同10.5％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比929百万円増加したことにより、3,339百万円（同4.7％減）となりました。営業利益率は18.5％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、受取保険金等の営業外収益が前年同期比58百万円減少したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比85百万円増加したことにより、3,326百万円（同8.5％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,026百万円（同4.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、8,085百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は2,772百万円（前連結会計年度は3,343百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,021百万円、減価償却費が1,008百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,201百万円及び売上債権の増加82百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出は2,446百万円（前連結会計年度は790百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,216百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が197百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出は2,430百万円（前連結会計年度は2,038百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,381百万円、配当金の支払額が1,029百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産、受注の状況 当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．販売実績 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。 当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）FC売上6,46811.7店舗売上10,78614.8その他営業の収入75317.5合計18,00913.8（注） 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりが消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響などに注視が必要な状況にあります。 当社を取り巻く市場環境としては、昨今の健康志向の高まりや企業による健康経営への推進など、健康増進への取り組みに広がりがみられ、幅広い世代において運動機会のニーズが拡大しております。日本のフィットネス参加率も2022年の3.68％から2023年は4.48％（※）と0.8ポイント上昇しているほか、利便性の高いトレーニング環境を提供する24時間フィットネスジムの店舗数は5,000店舗超となるなど、引き続き拡大基調にあります（2025年３月末時点、当社調べ）。※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年版 このような状況の中、当社は、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、価格政策を重視した店舗展開とは異なり、トレーニングに集中できる環境を整えるだけでなくエニタイムフィットネスを「自己実現をサポートするための場所」として、価値訴求型の店舗モデルを追求することで、競合他社との差別化を図るとともに、フィットネス市場の中で競争優位性のあるポジションを確立しております。 また、中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の規模拡大を図りながら、中期的に成長戦略を推進し、長期的には市場・商圏の拡大を視野に戦略的な投資を行う期間と位置づけ、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充 （新たな付加価値創出）、新たな成長領域の開拓及び収益基盤の確立等の取り組みを推進するなど、事業ポートフォリオの拡充と多様化による持続的な成長に向けた投資を着実に実行しております。 中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、全国47都道府県に店舗展開するエニタイムフィットネスならではの規模の優位性を活かし、ブランド認知の向上及び新規会員獲得の増加を図り、新規出店に繋がる好循環サイクルを確立するため、2024年６月～７月、2024年12月～2025年１月に戦略的な全国プロモーションを実施しております。この戦略的なマーケティング投資により、2025年３月末現在の国内エニタイムフィットネスの会員数は97.4万人（前期末比13.3万人増）、直営店：13.8万人、FC店：83.6万人となりました。店舗数においても、1,194店舗（前期末比60店舗増）直営店：184店舗、FC店：1,010店舗となり、会員数とともに大きく伸長いたしました。 加えて、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充を見据え、会員満足度向上、退会抑止や、パーソナルトレーニング等の店舗有料サービスの利用促進に繋がるAFアプリを８月にリリースしたほか、当初の予定から若干の遅延はありましたが、2024年12月には、当社の公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンし、国内エニタイムフィットネスの既存会員様に向

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Missionとして「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Visionとして「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、これらの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定され、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。 当社グループが属する日本国内のフィットネス業界におきましては、健康志向の高まりなどトレーニング機会へのニーズは引き続き増加していくことが期待され、特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、当社が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれます。 このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、計画数値を見直した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し（2024年５月14日公表）、同計画期間を「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけるとともに、定性目標として「新たな成長ステージへの変革」に取り組み、中核事業である国内エニタイムフィットネス事業の強みの最大化、及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うことで、業容の拡大と収益力の増強を目指すことが、当社グループの中期的な対処すべき課題と考え、その実現に取り組んでおります。 なお、当該中期経営計画における基本戦略の概要は以下のとおりです。 ① 国内エニタイムフィットネス事業の更なる規模拡大 安定的な新規出店 ② エニタイムフィットネスの店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤拡充 （新たな付加価値創出） AFアプリの展開 ※AFアプリ・・・エニタイムフィットネスアプリ EC/物販の育成・展開 ③ 新たな成長領域の開拓及び収益基盤確立 海外事業の拡大 新ブランドの育成・展開 ④ ESG経営の推進 ガバナンスの高度化 人的資本経営の実践 ⑤ M&A、アライアンスの活用 M&Aの継続 自治体・法人等とのコラボ 当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に沿った投資を着実に進めた結果、新たな成長領域である海外、新ブランド及びEC・物販の各領域における事業開始に至りました。 本計画の２年目となる2026年３月期におきましては、既存事業であり中核事業でもある国内エニタイムフィットネス事業を基盤に安定した成長を続けつつ、引き続き新たな成長領域と位置付ける各事業への必要かつ十分な投資を継続しながら、より育成に重きを置いた事業運営により、将来的な成長力の確保を図ってまいります。 具体的には、EC・物販事業におきましては、公式オンラインストア「A PROP」の認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインストアへの投資と育成を進めております。 海外事業におきましては、ドイツにおいて、直営第２号店（2025年４月オープン）、直営第３号店、４号店のオープンを見据えるほか、第１号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。 また、シンガポールにおきましては、FC店舗の２店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、まもなく３店舗目のFC店舗をオープンする予定です。 新ブランド「The Bar Method」におきましては、早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、直営第２号店を二子玉川にオープンし（2025年６月予定）、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。 今後も、当社グループは、日本のフィットネス参加率向上に貢献し、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進していくとともに、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期未残高役員及び主要株主大熊 章－－当社取締役会長（被所有） 直接 2.1 間接48.6子会社株式の取得子会社株式の取得119－－（注）子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、双方協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及び主要株主大熊 章－－当社取締役会長（被所有）直接 2.1間接48.6社債の発行社債の発行275社債275 利息の支払15未払金15（注）利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．直営店の固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額直営店の期末固定資産帳簿価額（減損損失計上後）6,862百万円減損損失248百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、店舗毎の新規出店時の計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。 減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、16店舗について固定資産の減損損失を計上しております。 ロ 主要な仮定 減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。 当連結会計年度の会員数成長率モデルは、新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績に加えて当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。 会員成長率モデルの成長率は、経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえて見直しをしております。トレーニング施設の需要は、人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりを受けて増加傾向にありますが、一方で、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数は近年で大きく増加していることから、当連結会計年度末において想定される成長率は以前よりは緩やかなものになると想定しています。なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くための割引率（税引前）については加重平均資本コスト（当連結会計年度12.0％）を使用しております。 なお、新規出店から２年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大以降の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から２年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末（2025年３月31日） 店舗数（店）減損前の固定資産帳簿価額（百万円）減損損失（百万円）全直営店舗1857,110248新規出店から２年以内の店舗201,618－減損の兆候が識別された店舗26460248減損損失が認識されなかった店舗10153－減損損失が認識された店舗16306248 当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、10店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗（10店舗）に係る将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、今後年率２％から９％の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値は帳簿価額を16百万円下回っております。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産954百万円法人税等調整額△171百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 ロ 主要な仮定 当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に71店舗（うち、10～15店舗は直営店）の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）マスター・フランチャイズ契約 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約について、更新契約を締結しております。 ① 契約日 ：2025年６月８日 当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付で更改契約を締結しております。 ② 契約先 ：Anytime Fitness Franchisor,LLC ③ 契約内容 日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。 ④ 対価イ．リテイル・フランチャイズ・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ニ．AF AppフィーモバイルデバイスでのAFアプリ運用およびコンテンツ提供料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ホ．マーケティング・フィー上記の他、支払手数料として、一部支払う。 ⑤ 契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。 ⑥ 契約期間 契約期間は2025年６月９日から2040年６月８日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。 (2）サブ・フランチャイズ契約 当社は、上記 (1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。 ① 契約内容 サブ・フランチャイジーに対して「Anytime Fitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。 ② 対価イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）ハ．会員管理システム運用費用（同上）ニ．デジタル・フィー（同上）ホ．販売促進協力金（同上）ヘ．入館管理システム運用費用（同上） ③ 契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。 なお、日本国内におけるブランド認知の更なる向上や利用者及び新たな出店機会の拡大等、エニタイムフィットネスに関連する事業の更なる拡大に資する一部条項については、継続して協議していくこととし、別途、2025年６月６日付にて、Memorandum of Understandingを締結しております。

３ 【配当政策】 当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり45円（うち中間配当金20円）としております。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日37420取締役会決議2025年５月15日46825取締役会決議