３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。事業領域の名称会社名 具体的な事業内容介護事業当社・介護付有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・コンサルティング業務㈱リビング プラットフォームケア・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・居宅介護支援・認知症対応型通所介護(デイサービス)・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護 ・福祉用具貸与 ㈱シルバーハイツ札幌・介護付有料老人ホームブルー・ケア㈱・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護㈲トゥルース・介護付有料老人ホーム㈱エムズコンサルティング・住宅型有料老人ホーム・訪問看護障がい者 支援事業㈱チャレンジ プラットフォーム・就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助（グループホーム）・福祉ホーム・居宅介護・同行援護・行動援護・生活介護保育事業㈱ナーサリー プラットフォーム・認可保育所・企業主導型保育所㈲ID・アーマン・認可保育所メディカル事業㈱メディカルプラットフォーム・訪問看護・調剤薬局農業事業㈱アグリプラットフォーム茨城・米作を中心とした農産物の生産および販売事業・農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出・農業関連事業の受託業務および支援サービスその他事業㈱OSプラットフォーム・給食サービス・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）・不動産保有・賃貸・共同購買㈱BSプラットフォーム・特例子会社・各種データ入力及び提供業務・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売 当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１) (図１) (図２) 「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規累計新規累計2021年３月末7523782,4022022年３月末8606363,0382023年３月末12724523,4902024年３月末16885764,0662025年３月末5932714,3372026年３月末121053514,688 (注) 事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で44事業所あります。 (図３) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2021年３月末6119623122022年３月末5－24823942023年３月末6－30634572024年３月末11－411145712025年３月末11－521256962026年３月末825888784 （注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、生活介護、居宅介護、移動支援、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で21事業所あります。２．2021年3月末～2025年3月末の一部数字は訂正しております。 (図４) 「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移 事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2021年３月末1－9804402022年３月末7－165349742023年３月末1215591,0332024年３月末1－16509562025年３月末1116199502026年３月末011539989 (１) 介護事業当該事業においては、当社及び子会社５社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース、㈱エムズコンサルティング）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。 ① 有料老人ホームa. 介護付有料老人ホーム介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。 b. 住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ② サービス付き高齢者向け住宅高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。 ④ 居宅介護支援当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切な

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道国民健康保険団体連合会2,762,871ライフケア事業神奈川県国民健康保険団体連合会2,411,000ライフケア事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道国民健康保険団体連合会2,921,775ライフケア事業神奈川県国民健康保険団体連合会2,607,758ライフケア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ライフケア事業において、固定資産の減損損失を21,592千円計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ライフケア事業において、固定資産の減損損失を54,199千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道国民健康保険団体連合会2,762,871ライフケア事業神奈川県国民健康保険団体連合会2,411,000ライフケア事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。取得所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容有効期限（注）主な許認可取消事由当社グループの各事業所厚生労働省特定施設入居者生活介護事業者の指定介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設事業等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）厚生労働省指定地域密着型サービス事業者の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）国土交通省厚生労働省サービス付き高齢者向け住宅事業の登録バリアフリー構造、一定の面積・設備基準を満たした建物に、安否確認(状況把握)、生活相談等のサービスを提供する事業の登録５年間高齢者住まい法第26条（登録の取消し）都道府県有料老人ホーム設置許可介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの設置許可なし特になし厚生労働省指定居宅介護支援事業者の指定ケアプランの作成、介護サービスの連絡・調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第84条（指定取消し等）厚生労働省指定居宅サービス事業者の指定訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消し等）厚生労働省就労継続支援B型事業者の指定障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業者の指定６年間障害者総合支援法第50条（指定の取消し等）厚生労働省指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定サービス等利用計画の作成、サービスの連絡・調整等を行う事業者の指定６年間障害者総合支援法第51条の29（指定の取消し等）厚生労働省共同生活援助事業者の指定障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)の運営を行う事業者の指定６年間障害者総合支援法第50条（指定取消し等）厚生労働省生活介護事業所の指定障害者総合支援法に基づく生活介護事業者の指定６年間障害者総合支援法第50条（指定取消し等）厚生労働省認可保育所の認定児童福祉法に基づく認可保育所の認可なし児童福祉法第58条厚生労働省内閣府及び各自治体認可外保育所の認定児童福祉法に基づく認可外保育所の認可なし児童福祉法第59条の２第１項厚生労働省内閣府企業主導型保育事業に係る助成児童福祉法に基づく認可外施設の届出１年間児童福祉法第59条 （注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。 (２) 人材の確保について当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事業所の新規開設について当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 設備稼働率・入居率について当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。 各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。 当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 感染症の発生・拡大について当社グループでは、運営する介護事業・障がい者支援事業において、厚生労働省が公表する「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表する「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 個人情報の管理について当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、為替・金利変動の影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、アジア・オセアニア地域では内需の底堅さが見られるものの、国・地域により力強さを欠く状況が続き、中国においては不動産不況の長期化により景気回復の遅れが見られました。また、米国の通商・金融政策に加え、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動等の影響により、世界経済全体として先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業の推進に取り組み、各事業における稼働率の向上およびサービス提供体制の強化を通じて、収益基盤の強化を進めてまいりました。当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当期業績が当初計画を達成したことから、成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図るため初めての配当を実施いたします。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高22,057百万円（前期比14.9％増）、営業利益467百万円（前期比37.1％増）、経常利益558百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円（前期比8.5％増）となりました。当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。事業領域別の名称事業の種類施設名所在地開設時期定員数（名）介護事業有料老人ホーム等ライブラリ世田谷深沢東京都世田谷区2025年４月65ライブラリ下総中山千葉県市川市2025年８月71ライブラリ神戸舞子兵庫県神戸市2025年11月27ライブラリ東浦和埼玉県さいたま市2026年３月27障がい者支援事業グループホーム等サニースポット連坊宮城県仙台市2025年４月20サニースポット松戸新田千葉県松戸市2025年11月10サニースポット淵野辺北Ⅱ神奈川県相模原市2025年９月20サニースポット東浦和埼玉県さいたま市2026年３月20サニースポット江戸川松島東京都江戸川区2025年３月20サニースポット福室宮城県仙台市2026年２月28サニースポット羊ヶ丘北海道札幌市2026年３月20 このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設11事業所の開設及び８施設の事業承継を行ないました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （単位：千円） 2025年３月期(前連結会計年度)2026年３月期(当連結会計年度)増減額増減率売上高19,204,57422,057,5442,852,97014.9％営業利益341,271467,864126,59337.1％(売上高営業利益率)(1.8％)(2.1％)税金等調整前当期純利益357,891505,223147,33141.2％(売上高税金等調整前当期純利益率)(1.9％)(2.3％) b. 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、のれん、繰延税金資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して962百万円増加し13,078百万円となりました。負債は、長期借入金、長期リース負債などが減少したものの、未払金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し10,581百万円となりました。純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して444百万円増加し2,496百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、871百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加467百万円、法人税等の支払額120百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費302百万円、のれん償却費156百万円、未払費用の増加108百万円、未払金の増加87百万円などにより増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出533百万円、吸収分割による支出400百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,012百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22百万円などにより減少したものの、長期借入金による収入941百万円、短期借入金による収入80百万円などにより増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産、受注の実績当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売の実績当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。事業領域別の名称販売高(千円)前年同期比(％)介護事業17,939,850114.0障がい者支援事業1,923,821126.2保育事業2,046,232114.6その他事業147,63990.6合計22,057,544114.9 (注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第14期連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）第15期連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)北海道国民健康保険団体連合会2,762,87114.42,921,77513.2神奈川県国民健康保険団体連合会2,411,00012.62,607,75811.8 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。事業領域別の名称事業所の種類第14期連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）第15期連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）定員数（名）稼働率（％）定員数（名）稼働率（％） うち開設１年以上 うち開設１年以上介護事業有料老人ホーム等3,33984.387.43,51088.890.1グループホーム99894.694.71,17890.594.7障がい者支援事業グループホーム45575.286.849683.387.9就労継続支援B型21072.572.422475.475.1保育事業認可保育所95088.588.498988.989.3企業主導型保育所－－－1877.877.8 ※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。 稼働率＝各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和各事業所の定員数の総和 また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。 稼働率＝各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和各事業所の定員数の総和 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくこ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。 (２) 目標とする経営指標当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。 売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。 (３) 経営環境当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2025年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は29.3％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（2024年7月12日公表）によれば、2026年に必要な介護人材は2022年と比べて25万人多い約240万人と推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和６年障害者雇用状況の集計結果」（2024年12月20日公表）によれば、2024年の民間企業における雇用障がい者数は前年より5.5%、実雇用率は2.41％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2024年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、未就学児の育児をする者の有業者割合は2012年の71.1%から85.2%へと上昇を続けております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。 (４) 中長期的な経営戦略当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 介護事業当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15～30万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。なお、全国に1700強ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。 ② 障がい者支援事業当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、同行援護・行動援護・生活支援といった訪問サービス、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供しています。また、障がい者の高齢化に対応するため、高齢者向け介護サービスの提供も2025年より開始しています。また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。 ③ 保育事業国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。 事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。 ① 介護事業a. 開発戦略自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県、福島県）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけでなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。 b. 事業承継戦略当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。 c. 医療機関との連携各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っているほか、子会社のメディカルプラットフォームでも医療保険対応訪問看護サービスを提供しています。医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。このように医療スタッ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 のれん1,182,0111,363,139 ２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 算出方法当社グループは、連結子会社の買収、事業譲受に伴い、のれんを計上しております。のれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、のれんは事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、その場合には、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対する実績との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の予算が含まれる将来事業計画との比較を実施しております。以上の方針に従い、のれんを評価した結果、減損損失を計上した有限会社ID・アーマンに対するのれんを除き、減損の兆候はないものと判断しております。 (２) 主要な仮定減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込みは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。介護事業に関する事業計画における主要な仮定は、収益面については各介護施設における入居者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測、費用面については各介護施設の入居者数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）であります。また、保育事業に関する事業計画における主要な仮定は、収益面については各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）であります。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は、市場環境や経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、事業成長に必要な内部留保を確保しつつ、業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度においては、株主の皆様への利益還元を図るため、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。今後につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施する方針のもと、株主の皆様への利益還元の充実を図るとともに、中長期的には企業価値の向上に応じて配当水準の向上を目指し、段階的な配当金額の引上げに努めてまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資、人材採用及び人材育成等に充当する方針であります。剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年３月31日とする年１回の期末配当を基本方針としており、上記のほか、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年6月25日定時株主総会決議22,4235.00