３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、連結子会社１社により構成されております。当社は、1981年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立されました。エンジニア派遣サービスは、現在、当社グループの主業であり、2025年３月期売上高の98.8％を占めております。このエンジニア派遣サービスにおいて、2025年３月31日時点で1,376事業所に正社員として雇用しているエンジニアを4,486名派遣しております。また、当社グループは、その他に理工系新卒学生の就職支援から転職、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした４つの「コグナビ」サービスを提供しております。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）エンジニア派遣当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットは、機械・電機系（以下、「機電系」という。）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属しており、従業員数が100名以上の約3,200事業所と、それらに属する部署になります。特定の企業や案件に偏ることなく、多くの取引先から受注を獲得出来ているため、取引基盤が広く安定しております。当社は、これらの顧客企業に対し、設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種にエンジニアを派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。当社のエンジニア派遣サービスの特長として、以下の３点があげられます。 ①部署単位での顧客企業管理当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。この点を踏まえ、当社による顧客企業管理も企業単位ではなく事業所単位としております。さらに当社は、顧客企業の各事業所に属する部署までを把握して、その業務内容や必要とされるスキルなどの理解に努めております。このような部署単位での業務内容・人材ニーズ把握努力が、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「cognavi」（以下、「コグナビ」という。）開発の基となっております。 ②「コグナビ」によるスキルをベースにしたダイレクトマッチング当社は、顧客企業各部署の業務に必要なスキルをツリー構造で表した「テクニカルツリー」と、エンジニアが保有するスキルや経験をツリー構造で整理した「スキルツリー」をエンジニア派遣におけるマッチングにも利用しております。当社は、顧客からの求人案件に対し、業務に必要なスキルの「テクニカルツリー」と当社派遣エンジニア社員の「スキルツリー」をマッチングさせ、それを可視化することで、求人企業から見ても求職人材から見ても主観に頼らないダイレクトマッチングシステムを提供しております。 ③独自のルートによる人材採用当社は、求人・求職情報サイトに広告を掲載して応募者を募る一般的な手法に加え、下記４つの派遣エンジニア人材採用ルートを構築しております。採用にあたっては、地域性を重視し、応募者の書類選考から採用に至るまで全てのプロセスを各営業拠点で行っております。通勤可能範囲や地域特性を考慮し、地元での就業を希望するエンジニア人材の意向に沿った就業機会の場を数多く、迅速に提案できる体制を整えております。ａ．カムバック採用当社で派遣エンジニアとして就業経験のある退職者に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件情報を定期的にメールで配信することで再応募を促進しております。ｂ．社員紹介制度当社社員から紹介された人材を派遣エンジニアとして採用する制度です。ｃ．過去の就業辞退者当社の派遣求人案件に応募されたものの選考過程で辞退された人材に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件情報を定期的にメール配信することで再応募を促進しております。ｄ．理工系大学からの紹介当社は、理工系学生が将来エンジニアを目指すきっかけづくりとして、全国の大学でエンジニア経験者による「エンジニア職セミナー」を無料で開催しております。この取組みは機電系学部の教授からも高く評価され、2025年３月末時点で、機電系学部のある大学（144校）のうち125校でセミナーを実施いたしました。当社は、通常の新卒採用に加え、このようにエンジニア職セミナーを通して当社の取組みを評価していただいた教授等から当社を推薦いただき、理工系学生を当社エンジニアとして採用しております。 （２）エンジニア紹介及びその他当社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきましたが、以下の３点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求しております。・当社の顧客企業・エンジニアについて、明確な選択と集中を行う。・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する。・採用活動における労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する情報通信テクノロジー（以下、「ICT」という。）を活用し、これらの特長を具現化したものが、エンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」です。 「コグナビ」の主な特長は以下のとおりです。 ①エンジニアのスキルをツリーで体系化「コグナビ」では、エンジニアのスキル、顧客企業の各部署における業務内容の双方を、わかりやすく可視化して把握するために、「技術・ツール」「製品・部品」「職種・工程」「学問」の４分野から構成された技術要素に係る用語を、ツリー構造で体系的に整理しております。「製品・部品」を例にとると、「自動車関連」⇒「自動車」⇒「ボディ」⇒「内装部品」⇒「エアバッグシステム」のように、ツリーの階層が深くなるほど細分化されます。選択肢となる技術用語は、2025年３月末時点で約178,000語が登録されております。 ②「スキルツリー」と「テクニカルツリー」エンジニアが保有するスキルや経験を、ツリー構造で登録したものを「スキルツリー」と称しております。登録したスキルにはそれぞれ５段階の習熟度を設定することで、保有スキルの幅と深さを体系化、可視化しております。ツリーを構成する技術用語は、それぞれ「関係線」で結ばれております。ひとつの技術用語を選択すると、その関係線が関係する他の技術用語にも結び付きます。これにより、「このスキルを持っていれば、この製品も扱えるのでは？」といった、業界や職種の枠にとらわれない、それまで見えていなかった新たな可能性を見出すことが可能です。一方、顧客企業における各部署の業務内容や必要とするスキルを、ツリー構造で登録したものを「テクニカルツリー」と称しております。「スキルツリー」同様、選択した技術用語に対し、それぞれ５段階の重要度を設定することで、必要とするスキルの幅と深さを体系化、可視化しております。なお、エンジニアが選択する「スキルツリー」と、顧客企業が選択する「テクニカルツリー」の項目は、同一のものとなっております。 ③ツリーの技術用語を結ぶ「関係線」ツリーの技術用語は分野ごとに繋がり、体系化されておりますが、各技術用語はそれぞれの分野を超えて技術的、学術的に関連し合っております。当社では、これらの関係性を線で繋ぐ「関係線」によって、エンジニアが気づかなかった職種や製品分野で活躍する可能性を提案できるようになりました。また、顧客企業においても、他業種で活躍したエンジニアの採用や、ジョブローテーションのための自社エンジニアの異動部署選定などに活用できる仕組みを提供しております。2025年３月末時点で、約150,000本の関係線が登録されております。ツリーの技術用語間を結ぶ関係線イメージ図 ④「マッチングスコア」と「マッチングツリー」顧客企業における各部署の「テクニカルツリー」と、エンジニアや理工系学生の「スキルツリー」を重ね合わせてマッチングを行い、それを数値化した結果（「100」を完全マッチングとした場合の比率）を「マッチングスコア」と称しております。「マッチングスコア」のスコアは、エンジニアの持つスキルと顧客企業が求めるスキルが多くマッチするほど高くなります。スキルのマッチングに際し、「スキルツリー」と「テクニカルツリー」を重ね合わせ、マッチングした箇所をハイライトしたものを「マッチングツリー」と称しております。「マッチングスコア」での判断に加え、「マッチングツリー」では具体的にどの技術要素がマッチしているかを視覚的に判りやすく把握できるため、顧客企業の各部署が重要視するスキルをエンジニアがどの程度保有しているかなど、より双方のニーズに合致した、客観的な意思決定を可能としております。 テクニカルツリー・スキルツリー・マッチングツリー（例） ⑤「マッチングマップ」上記の「マッチングスコア」は、「マッチングマップ」と称する地図上に表示されます。顧客企業側の画面には事業所を中心として、通勤圏内に居住するエンジニアとの「マッチングスコア」が表示されます。通勤可能範囲内にどのようなスキルを保有するエンジニアがいるのかを地図上で確認できます。一方、エンジニア人材側の画面には自宅を中心として、通勤圏内にある顧客企業における各部署との「マッチングスコア」が表示されます。通勤可能範囲内にどのような企業の求人があるのかを同様に地図上で確認し、

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。但し、これらは当社グループの事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社グループの業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）人材採用エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社グループにとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社グループは、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、独自のマッチング機能を有する「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後もエンジニアの確保を目指す企業の役に立ちたいと考えております。しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニアの減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、エンジニア業界における当社グループのレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小することが考えられるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループは、十分な数のエンジニアを採用し、在籍エンジニア数を維持・拡大することが重要であると認識しており、エンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」によるエンジニア確保のためのインフラになるよう努めていく方針です。 （２）マクロ経済動向大規模な自然災害等の事象、感染症の拡大、金融危機、国家間での貿易摩擦、地政学的リスクの顕在化などを契機として経済活動が長期間にわたって低迷し国内外の景気が悪化した場合、特に当社グループの主要顧客企業である機電系８業種の製造業の業績や景況感に悪影響を与える事象が発生した場合には、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、採用需要の減少等により、エンジニア派遣サービスにおける派遣エンジニア数の減少及び稼働率の低下、稼働時間の減少、契約条件の悪化、エンジニア紹介サービスにおける成約数の低迷や利用企業数の減少等が起こる可能性がございます。また、当社グループのエンジニア派遣に係る契約期間は多くの場合３ヶ月であるため、景気が急激に悪化した場合には比較的短期間のうちに多数の契約が終了する可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループは、「コグナビ」のスキルマッチングの仕組みを活用し、顧客企業のニーズに即したエンジニアを抽出し、また、求職人材のニーズに即した就業先企業を抽出しております。当社グループは「コグナビ」のスキルマッチングを駆使することにより、厳しい外部環境のもとでもその影響を最小限に留め、業績回復に努めてまいります。 （３）当社グループ事業に関する許認可及び法的規制等当社グループは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法に基づき、下記のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可を取得しております。許可事業届出官庁事業許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派13-3044052009年７月１日2027年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3041682009年７月１日2027年６月30日当社グループは、取得した事業許可に従い、エンジニア派遣及び有料職業紹介を行っておりますが、禁止業務への派遣や当局による是正指導に従わない等、関係諸法令に違反した場合には、事業の許可取消、事業停止等の処分を受け、又は違反の事実が公表されるなどのリスクがありますが、現時点でそのような問題はございません。当社グループでは、社内規程の整備、運用の徹底により法令遵守の体制を構築しておりますが、関連諸法令に抵触する行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境、社会情勢の変化に伴い、その内容の見直しが行われており、当社グループ事業に著しく不利な改正が実施された場合には、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となり、また、顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少する可能性もあり、これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。労働者派遣法の改正により、2020年４月から、正規労働者と非正規労働者の待遇格差を是正するための所謂「同一労働同一賃金」が導入されました。「同一労働同一賃金」に係る規制を遵守するために、派遣元事業主において労働者の過半数代表者又は労働者の過半数により組織された労働組合との間で、派遣労働者の待遇に関し法令の要件を満たす労使協定を締結することが認められておりますが、当該労使協定においては、派遣エンジニアに支払う給与の金額が「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」と同等以上となることを定める必要があります。これにより、平均的な賃金の額が上昇した場合には、当社グループが支払う給与の金額がその分増加することになり、この増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合や派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループは、社内規程の整備と適切な運用に努め、関連諸法令を遵守する体制を構築しております。今後も関連諸法令の改正動向を注視しながら、事業許可の維持と関連諸法令の遵守に注力する方針です。また「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣料金改定が完了していない顧客企業との交渉を継続し、適切な単価改定の実現に取り組む方針です。 （４）競争環境当社グループが属するエンジニア派遣・紹介市場は、激しい競争にさらされており、その競争は近年激化しております。エンジニア派遣サービスにおける競合企業は、規模、派遣料金、資金力、営業力、マーケティング力、ブランド力、顧客基盤、エンジニアへのアクセス及び技術力等の点において当社グループより優れている場合がございます。また、当社グループは、エンジニア紹介サービスにおいて、オンラインで求人情報を提供する企業とも競合しております。これらの競合企業が「コグナビ」と類似のマッチング機能を使用したサービスを導入する可能性もございます。さらに、労働者派遣法の改正による「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣エンジニアの人件費増加や市場成長の鈍化を背景として今後エンジニア派遣・紹介業界において寡占化や再編が起こる可能性がございます。当社グループが競合企業やその他の競合するサービスに対する競争力を維持することができなかった場合、あるいはエンジニア派遣・紹介業界における寡占化や再編の動きに対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループは「コグナビ」の技術的優位性の維持・向上、サービス認知度向上などによる人材獲得の強化、顧客企業のサービス利用度向上などによって競争力の維持・向上に努める方針です。また、業界動向を注視し、寡占化や再編の動きを当社グループにとって有利な形で活用するよう努めてまいります。 （５）技術革新当社グループは様々なICTを活用して事業を展開しておりますが、ICTに関する技術革新のスピードは極めて速く、また当社グループが属するエンジニア派遣・紹介市場における顧客ニーズも技術革新と連動しつつ様々に変化しております。今後、技術革新や顧客ニーズの変化が世間一般の想定を超えたスピードと範囲で進んでいく可能性が考えられます。こういった動きに対する当社グループの対応が遅れた場合は、当社グループの技術的優位性が低下したり、あるいはその対応に多額の投資・費用が必要となったりする可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」は、ツリーによるスキルの構造的・体系的記述方式、蓄積されている技術用語（約178,000語）、自然言語処理（文献の自動読み込み、技術用語の自動抽出、技術用語を相互に関連付ける「関係線」の自動設定など）、「スキルツリー」「テクニカルツリー」に基づくマッチングアルゴリズム、「マッチングスコア」の算出など、様々な付加価値の源泉の多重構造をその基盤としており、他社には容易に模倣されない知的財産であると自負しております。 （６）新規事業の成否当社グループは、従来からの主業であり、現在の当社グループの売上高の大半を占めるエンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」に加えて、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを駆使した下記３つのサービスを提供しております。（詳細に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、日銀のマイナス金利政策解除による17年ぶりの利上げなど、長く続いたデフレからの脱却に向けた動きが活発化しました。物価高の影響は続いたものの、雇用、所得環境の改善やサービス消費の回復などにより、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の設備投資への意欲も引き続き緩やかな増加傾向にあります。一方で、米国通商政策のわが国への影響が懸念されており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感は強まっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。求人広告の掲載内容の見直しや退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前期比22名増加の992名となりました。利益面においても、派遣エンジニアの稼働者数が順調に増加したこと、人手不足、インフレ影響により派遣単価が上昇したことにより大幅な増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,688百万円（前期比10.9％増）、営業利益は4,201百万円（同38.7％増）、経常利益は4,284百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,884百万円（同41.4％増）となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が626百万円、売掛金が175百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23百万円減少した一方で、使用権資産が78百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が229百万円、賞与引当金が174百万円増加したことによるものであります。固定負債は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にリース債務が66百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は13,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,884百万円計上した一方、剰余金の配当3,058百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,969百万円（前年同期は3,299百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,282百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は110百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が284百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が431百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,970百万円（前年同期は2,771百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額3,057百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。 b.受注実績当社グループは、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。 c.販売実績当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、エンジニア派遣とその他の二つのサービスがあります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）エンジニア派遣サービス34,283110.9その他404112.8合 計34,688110.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社の当連結会計年度の経営環境としては、インフレが加速する一方で所得環境が改善傾向にあり、一部の産業で足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。このような環境のもと、我が国が現在直面している構造的なエンジニア不足の環境において、当社独自のスキルマッチング技術「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。エンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当連結会計年度末時点の稼働人員数は、前期と比べ262名増加し、4,486名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ新卒」は、機電系の新卒学生年間約４万人すべてがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、「コグナビ新卒」を第２の収益の柱とすることを目指してまいります。経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。全国各地の提携大学の現役教授等による企業研修を提供するサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を実施しております。また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、インド初のAIマッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンいたしました。大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開を進めております。当連結会計年度末時点における学生会員数は約34万名に達し、サービス導入企業数も約9,700社と急速に増加中です。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。また、財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、 （１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について前記 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,990百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。 d.経営者の問題認識と今後の方針について わが国の今後の経済状況は、企業収益の改善や賃上げの動きが消費を下支えし、インバウン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面しております。一方で、2020年に施行された改正労働者派遣法、「同一労働同一賃金」や、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化により、中小派遣事業者の淘汰の可能性が増すなど、国内エンジニア人材関連サービス業界は転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。このような認識のもと、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材と求人企業双方のニーズを満たす鍵となると考え、当社のミッション「スキルがつながる世界へ。」のもと、当社のビジョンとして「機電系エンジニア領域の総合化」と「テクノロジーによるマッチングの効率化」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等当社は、上述のミッション及びビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。その成果が独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動局面を捕捉できる４つの「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ご参照）。今後当社は、顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足し、当社収益基盤を拡充する方針です。従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系エンジニア人材サービスに加えて、機電系エンジニアと同様に樹形図によってスキルを可視化できるITエンジニア人材セグメントの開拓も進めてまいりましたが、今後は、収益成長を向上させるため、収益性の高いエンジニア派遣サービス及び理工系学生の就職支援サービス等、当社の専門である機電系エンジニア人材サービスに経営資源を集中してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性を判断する指標として売上高や売上総利益・営業利益及びそれぞれが売上高に占める比率を重視しております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ROEを指標として重視しております。このほか、当社の売上高と売上総利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスの売上高に大きく影響する稼働人数を、収益目標の達成度を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境当社が特化する機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きを見せており、顧客企業の機電系エンジニア人材採用意欲は堅調に推移しております。また、わが国の15～64才までの労働力人口約6,000万人（出典：総務省統計局 労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果）の中で、機電系エンジニアは概ね64万人（出典：2020年国勢調査、当社が元データの「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）、機械技術者、輸送機器技術者」合計人数から65歳以上の人数を除いて算出）であり、機電系エンジニアが労働力人口に占める割合は低い状況にあります。さらに、少子化に伴う就労人口の減少や学生の理系離れなどを背景として、機電系エンジニアは正社員、非正規社員共に構造的な不足状態が続いております。一方、世界的にカーボンニュートラルをはじめとした新たな技術的課題への対応が求められる中、当社はエンジニアに対するニーズが今後も拡大するものと見込んでおります。このような環境のもと、近年機電系エンジニアの派遣単価は継続的な上昇傾向が続きました。2020年４月の「同一労働同一賃金」の導入や、政府主導による賃上げの動きもその傾向を後押ししております。また、一連の労働者派遣法の改正に伴い、人材派遣業界では中小派遣事業者の淘汰の可能性が増す一方で、近年のHRテック企業の台頭により、人材紹介サービスを取り巻く環境に変化が表れる可能性がございます。当社は、国内エンジニア派遣業界大手の一角を占めておりますが、このような経営環境の動きを的確に捉えて事業機会を見出し、当社ミッションの達成と持続的成長の実現を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の経営方針、経営戦略等、経営環境を踏まえ、今後当社グループは主に以下の課題に対処いたします。 ①エンジニア人材の確保日本国内のエンジニア人材市場は社会の高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面していることから、今後もエンジニア人材の確保が難しい状況が継続するものと予想されます。従いまして、エンジニア人材を確保することは当社の重要な経営課題であると考えております。このような環境下、当社は独自のスキルマッチング機能を駆使することで機電系エンジニア人材のあらゆる流動局面を捕捉し得る「コグナビ」各サービスを有しております。今後当社が持続的に成長するためには、主業のエンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」において、派遣エンジニア社員の採用に注力すると共に、エンジニア紹介サービスである「コグナビ新卒」、「コグナビ転職」の求人側利用者、求職側利用者の両方を増やし、マッチングを行うことで、エンジニア人材のあらゆる流動局面を捕捉し続けることが最重要課題であると考えます。 ②テクノロジーとビジネスモデルによる競合優位性の確立「同一労働同一賃金」の実現を目的とした2020年４月の労働者派遣法改正や近年のHRテック企業の台頭等を背景として人材紹介サービスを取り巻く環境に変化が表れております。その一方で、様々なHRテックが登場しているものの、大きな変化を起こして市場を制覇する革新的なテクノロジーやビジネスモデルが業界内に見当たらないことも事実です。独自のテクノロジーにより、スキルマッチング機能を駆使することで、学生から経験者、正社員から派遣社員まで、全ての機電系エンジニア人材の流動局面を捕捉し得る当社のビジネスモデルは、業界内を見渡しても類例を見ない革新的なものになっております。当社は、この独自のスキルマッチング機能を特長、強みとした営業活動を展開し、ターゲット顧客である大手機電系製造業との取引拡大を目指してまいります。このように、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差異化の源泉であり、これらを活用したテクノロジーとビジネスモデルで競争優位性を確立することは当社の重要な経営課題であると考えております。 ③財務体質の強化と流動性資金の確保当社グループは中長期的な収益の柱の一つとして、インドに子会社を設立し、システム開発・運営を支援しております。今後も健全な財務体質を維持し、取引金融機関からの高い信用力のもと、流動性資金を適宜確保することが当社グループの重要な経営課題であると考えております。 ④リスク管理の強化当社グループはリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の被害最小化を図ることが重要であると考えております。事業を進める上での様々なリスクの特定、リスク低減に向けた適切な対策の構築を目的に、リスクマネジメントの基本方針及び推進体制に関する基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を定めております。事業活動及びその他付随するリスク要因のうち、特に発生の可能性が高いと想定されたリスクについては、コンプライアンス委員会においてモニタリングを行うと共に、リスクとなる事象が発生した際には、総務担当部門、内部監査担当部門等の関係部門が連携・協議し、再発防止策等の対応を行います。自然災害、新興感染症、サイバー攻撃等、経営資源に損害を与え、業務の停止・機能低下をもたらしかねない事象や緊急事態に迅速かつ一貫して対応するために、対策本部等の組織を設置し、危機管理体制の確立に努めております。具体的な施策として、自然災害等不測の事態に備えたBCP（事業継続計画）の策定や情報セキュリティ基本規程等を定めると共に、SIRT（セキュリティインシデント対応チーム）を構築し、社内教育や訓練の実施、備えるべきリスク項目の見直しやその対応策を検討する等、リスク管理を継続的に強化していくことは当社の重要な経営課題であると考えております。 ⑤海外事業への取組み当社グループは、今後飛躍的な経済成長が見込まれるインドにおいて、エンジニア専用のジョブポータルサイトの開発・運営を行うCognavi India Private Limitedを主体に事業を展開してまいります。日本国内においては、理工系学生とメーカーをメインターゲットとしておりますが、インドにおいては、全ての学生を対象としたジョブポータルサイトをインドで開発し、インドの全ての企業と大学、そして学生をつなぐ、インド市場に適合したシステムを運営することが重要であると考えております。また、日本への就職を希望するインドの新卒学生と日本の企業をつなぐ取り組み「WORK IN JAPAN」を2025年3月より開始し、優秀なインド人学生の採用を望んでいる日本企業へのサービス訴求を進めております。こうした海外事業拡大において、地政学的リスクの管理も重要となっております。 （６）対処すべき課題に対する具体的な取組状況等 ①エンジニア人材の確保のための取組み当社のエンジニア派遣サービスにおいては、上述のとおり、顧客となる大手

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産782778 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。事業計画の策定にあたっては、翌連結会計年度における当社の稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行コミットメントラインの総額2,000百万円契約締結日2024年３月15日コミットメント期間2024年３月29日から2026年３月31日まで資金使途運転資金 なお、借入金の期末残高及び本契約に付されている財務制限条項につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

３ 【配当政策】当社の剰余金配当に関する基本方針は、持続的な成長を通じて中長期的に株主還元を充実させることを目指して収益力を強化し、業績に基づく継続的かつ安定的な配当を行うことです。安心かつ安定的な配当を実現し持続的な価値向上に対するコミットメントとして、連結配当性向につきましては60％以上を維持し、現在の中期経営計画期間において、累進配当を導入いたします。期末配当の決定機関は株主総会であり、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、2025年３月期の剰余金配当は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で、期末配当32.0円（中間配当21.0円実施済）を決議する予定であります。その結果、中間・期末を合わせて１株当たり53.0円で、連結配当性向96.2％となる予定であります。連結配当性向につきましては60％以上を維持することを目標といたします。なお、内部留保資金は、将来の事業展開への備えと事業戦略に沿った各種投資として投入していくこととしております。2025年３月期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議1,10021.02025年６月25日定時株主総会決議予定1,68232.0