３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、報告セグメントを［人財系フィールド］と［モノ・コトづくりフィールド］に分類して事業を展開しております。［人財系フィールド］では、顧客に対し生産支援を行う「製造請負・派遣事業」と、機電・建設・ＩＴ技術者を派遣する「技術者派遣事業」を営んでおります。［モノ・コトづくりフィールド］では、電子部品及び照明器具の製造・販売を行う「ＥＭＳ事業」と、社会課題を事業機会と捉え、インフラ・雇用・環境の３分野で新規事業創出と領域拡大を推進する「社会サポート事業」を営んでおります。また、報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 人財系フィールド人財系フィールドは以下の２つの事業により構成されております。 ① 製造請負・派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。 ② 技術者派遣事業人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。機電領域は主に産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、エレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。建設領域は主にゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、工事現場での施工管理やＢＩＭやＣＡＤ図面の製図サービスを提供いたします。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。ＩＴ領域は業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。 (2) モノ・コトづくりフィールドモノ・コトづくりフィールドは以下の２つの事業により構成されております。 ① ＥＭＳ事業Ⅰ 電子部品製造・販売電子部品等の製造・販売を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。また、生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。Ⅱ 照明器具製造・販売一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。最近では、他業種の企業と提携しながら光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。なお、ＥＭＳ事業においては、グループ連携により製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築し、高品質な国内製造サービスを提供しております。 ② 社会サポート事業社会サポート事業は世の中の社会課題を新たな事業機会と捉え、当社グループが持つ事業ノウハウや事業資産を活用し、新規サービスの開発を目的に事業拡大を進めております。現在は社会インフラや雇用サポート、サーキュラーエコノミーの分野で展開しております。Ⅰ 社会インフラ分野工場や倉庫などの施設に対し、省電力化・省力化を目的とした再生可能エネルギー関連設備やロボットの導入提案から、保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者の保護に向けて様々な取り組みを行う義務があります。Ⅱ 雇用サポート分野農業や宿泊業をはじめとする事業者向けに、現地採用から出国・入国手続き、日本語教育や実務研修まで、外国人雇用に関するトータル支援サービスを提供しています。さらに、雇用者からの委託を受け、外国人労働者の来日後の生活サポートも行っています。Ⅲ サーキュラーエコノミー分野主にビジネスホンや物流管理などに利用されるハンディターミナルなどの中古ＯＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」（修理、清掃、磨き）を活用して官公庁・法人・工事店などを中心とした顧客へＥコマースを通じて販売しています。 (3) 報告セグメントに含まれない事業 ① 障がい者支援事業「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。 ② 海外事業ベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計売上高 外部顧客への売上高12,13013,51325,64316,8781,94118,82044,46411244,577セグメント間の内部売上高又は振替高－24241626388271359計12,13013,53825,66816,8802,00418,88444,55238444,936セグメント利益又は損失（△）448546995393△1322611,257△21,254セグメント資産2,0094,9226,9318,8286569,48516,41719616,613その他の項目 減価償却費10273711871251621164のれん償却額－4545－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額16101117731197508684873 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高044,578セグメント間の内部売上高又は振替高△359－計△35844,578セグメント利益又は損失（△）△2051,048セグメント資産1,50918,123その他の項目 減価償却費45209のれん償却額－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額4877 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,509百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額45百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計売上高 外部顧客への売上高12,36614,26426,63017,0562,16619,22345,8538145,935セグメント間の内部売上高又は振替高－19190545474259333計12,36614,28326,64917,0562,22119,27845,92734046,268セグメント利益又は損失（△）4776891,167394114051,573△351,537セグメント資産1,9025,2227,12410,48369411,17818,30223918,542その他の項目 減価償却費11506216281712331235のれん償却額－4545－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額12103115458134715870588 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高145,936セグメント間の内部売上高又は振替高△333－計△33245,936セグメント利益又は損失（△）△2071,330セグメント資産72119,263その他の項目 減価償却費39275のれん償却額－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額8596 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額１百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計減損損失－－－64－6464－64－64 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計のれん償却額－4545－－－45－45－45のれん－257257－

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要と認識しているリスク） (1) 許認可及び法的規制について当社グループの人財系フィールドは、主として製造請負・派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限株式会社ウイルテック労働者派遣事業許可厚生労働省派 27-1800272003年８月2026年７月31日株式会社ワット・コンサルティング労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3045932009年11月2027年10月31日株式会社パートナー労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3164632023年２月2031年１月31日 (2) 情報セキュリティについて 当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （重要と認識しているリスク） (1) 人材投資について 当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社員の定着について 当社グループは、製造請負・派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 無期雇用社員について 当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界の競争激化について 当社グループが属する製造請負・派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について 労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。 (6) 製造物責任（ＰＬ）について 当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先業種の景況による影響について 当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・派遣事業のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製造拠点の海外移転について 取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製造請負の請負事業者責任について 当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)労働災害等について 当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。 労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・感染症について 当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)為替変動について 当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し19,263百万円（前期末比6.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加78百万円、棚卸資産の増加626百万円、有形固定資産の増加249百万円及び前渡金の増加98百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し10,587百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加82百万円、未払費用の増加276百万円、前受金の増加194百万円及び長期借入金の減少38百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し8,676百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益897百万円及び配当金の支払い254百万円に伴う利益剰余金の増加643百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、高い水準の賃上げによる雇用・所得環境の改善や、政府の物価高対策などの各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資といった内需の増加が牽引し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まり、資源価格の上昇や一部重要資源に対する輸出規制による供給制約懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、米国の通商政策に対する輸出企業の順応が着実に進む中で底堅さを増しているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、資源の輸出規制問題などによる供給制約が懸念される状況となっております。建設業においては、補正予算の効果などにより底支えされている一方で、深刻な人手不足や建設コストの高止まりなど、引き続き注視が必要な状況となっております。ＩＴ業界においては、人手不足が深刻化する中、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資意欲は堅調であり、ＡＩ関連需要なども含め旺盛な状況が継続しております。しかしながら、国内市場における採用競争の激化や人材確保の課題など、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は45,936百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,330百万円（同26.8％増）、経常利益は1,463百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円（同26.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 〔人財系フィールド〕当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は26,649百万円（前期比3.8％増）となり、セグメント利益は1,167百万円（同17.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.0％となり、前期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。 製造請負・派遣事業製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。当事業においては、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、自動車関連分野においてイラン情勢の影響による中東向け輸出の停滞や部品調達の不安を背景に人材需要は低調に推移いたしました。一方で、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。このような状況の下、人材の採用と定着を図るとともに、契約単価の見直しによる利益確保に努めました。その結果、売上高は12,366百万円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は477百万円（同6.4％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は26.9％となり、前期と比べ0.3ポイント低下いたしました。 技術者派遣事業技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。機電領域においては、中東情勢の混乱等により電機業界や自動車業界でやや厳しい状況が見られた一方で、半導体関連が徐々に回復基調となり、通信インフラやデータセンター関連も堅調に推移いたしました。また、物価上昇に伴う派遣単価の改善提案を積極的に進めることで利益率の改善を図るとともに、請負・受託契約への切り替えや外国人採用の拡大等に努めました。建設領域においては、大型再開発やインフラ更新を中心に需要は堅調に推移いたしました。関西エリアでは大阪・関西万博関連プロジェクトの収束に伴う一時的な人員配置の停滞が見られましたが、ＩＲ事業等を見据えた再配置により稼働率の改善を図りました。また、賃上げを実施する一方で派遣契約単価の引き上げを段階的に獲得し収益性を維持するとともに、ｅラーニングプラットフォームや建設ＤＸを中核とした生産性向上ソリューションへの事業転換を進めました。ＩＴ領域においては、ＤＸやＡＩ関連を中心にＩＴ投資が拡大する一方で、高度なスキルが求められ未経験者向けの案件が狭まる傾向にあります。このような状況の中、ビジネスパートナーの適切な活用に加え、未経験者や外国籍人材の育成強化に注力し早期配属に努めました。今後は、大手ＳＩｅｒとの直接契約やＡＩ・ＤＸ関連案件、受託案件の獲得を目指すとともに、外国籍人材の配属推進や技術社員のリスキリングに向けた研修拡充に注力してまいります。その結果、売上高は14,283百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は689百万円（同26.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は31.1％となり、前期と比べ0.7ポイント上昇いたしました。 〔モノ・コトづくりフィールド〕当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は19,278百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は405百万円（同55.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.8％となり、前期と比べ0.4ポイント低下いたしました。当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。 ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴い稼働率が低下したことから、一時的に収益を圧迫する状況となりました。しかしながら、主力である産業用設備やインフラ関連の一部取引先では需要が伸長したほか、来年度以降の受注案件も増加しており、今後の回復が期待される状況となっております。照明器具の製造・販売においては、業界的な蛍光ランプの生産終了に伴うＬＥＤ照明への移行の動きが活発化しており、住宅用ＬＥＤ照明器具が堅調に推移したことに加え、非住宅用ＬＥＤ照明においてもベースライトや直管型ＬＥＤ照明が好調に推移いたしました。また、空港向けの航空機着陸誘導閃光装置をはじめとする特殊照明の販売が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は17,056百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント利益は394百万円（同0.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は37.1％となり、前期と比べ0.7ポイント低下いたしました。社会サポート事業社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守・メンテナンスサービスを提供しており、原油高騰による再エネルギー導入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、これまで以上にグループ間の結束力を強固にし、相乗効果（シナジー）によって「市場競争力の強化」「イノベーションの促進」「ブランド価値の向上」を図ることで、常に市場の中で存在感を示し続けなければなりません。これまで通り個社の企業理念は大切にしつつも、グループが一体となって同じ方向を向き、同じ目標を目指して歩んでいくために、『WILLTECグループ Philosophy』を策定し、「Purpose（パーパス）」、「Mission（果たすべき使命）」、「Value（大切にする想い）」をグループ全体の指針として以下のとおり掲げております。 ① Purpose（パーパス）『人の可能性を発掘する～Discovering your potential』私たちは、個のキャラクターを尊重し、成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹とします。 ② Mission（果たすべき使命）『「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す』人々が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるためにウイルテックグループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献します。 ③ Value（大切にする想い）当社グループは、以下の想いをValueとして掲げております。－ 絶えず学び、成長する－ 自ら動き、機会を捉える－ ともに知恵を出し、改善し続ける (2) 経営戦略当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。 『Future Vision 2035』 ① 基本戦略フィロソフィーを基盤としたグループシナジーの創出「人の可能性」を軸にした経営資源の最大化Re-Design による新たな価値サービスの創出資本効率の追求と持続的な企業価値の向上 ② 成長戦略 当社グループは、既存の製品やサービス、システム、人が持つ技術などの機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、構築・刷新するプロセスを「Re-Design」と称し、ヒト・モノ・コトの本質的な価値を活かしながら、機能の生産性や効率性を高めるだけでなく、この「Re-Design」のプロセスをもって、変化する環境に適応するとともに、新たな価値サービスを創出してまいります。 １.価値の見直しと新たなサービスの創出 経営資源となる事業・サービス・顧客の整理や戦略的Ｍ＆Ａ、パートナーネットワークの拡充を通じた「機能整理と事業シナジーの創造」に取り組むとともに、ヒト・モノ・コトの分解と掛け合わせ、ナレッジの共有等による「資源の再構築による付加価値創出」を進めてまいります。さらに、投資と成長サイクルの継続的実行による「コア事業の育成とポートフォリオの拡充」を図ることで、既存の価値を見直し、新たなサービスを創出してまいります。２.マネジメントアプローチの再構築 グループシナジーの創出環境を生み出すために、マネジメントアプローチを再構築いたします。メインビジネスとしての製造請負・派遣事業、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業に加え、社会サポート事業などの新たな事業にも積極的に取り組むことにより、事業活動の効率化と付加価値の向上を図り、企業価値の最大化を進めてまいります。３.経営資源の最大化と新たなサービスの創出 人財サービス事業を中心に培った「人財マネジメント（育成・管理ノウハウ）」、ロボット等のハードウェアとソフト技術を融合した「技術ノウハウ」、大手顧客との信頼関係構築によって得られた「顧客基盤」をサービス基盤として活用し、これらを連携させることで、当社グループが蓄積してきた経営資源を掛け合わせて最大化し、新たなサービスを創出してまいります。４.マーケットアプローチの見直しと潜在的な市場領域の拡充 マーケットアプローチを見直し、異なる分野の顧客基盤を連携させることで、潜在的な市場領域を拡充いたします。ＤＸやデータ活用を通じた顧客情報の連携を進め、既存市場への多面的な事業展開を行うと同時に、顧客連携による市場開発や事業構造改革の支援を通じて潜在的な市場領域を拡充し、サービス価値の最大化と展開市場の拡大を図ってまいります。５.人財育成への投資と事業領域の拡大 社会の変化に合わせて、当社グループの事業活動の中心である人財基盤の構築および人財育成への投資を継続するとともに、社会の共通課題やメガトレンドを成長領域と捉え、現在の事業領域から水平領域や隣接領域への変革を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『Future Vision 2035』の実行期間を「各事業の成長フェーズに応じた「投資と成長」のサイクルを展開し、収益を安定確保できる環境を構築」する期間と捉え、2035年で売上高1,000億円、経常利益50億円を目指しております。また、事業の持続的な収益力向上と資本コストの抑制を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境日本の製造業は、米国の関税問題に対する企業の順応が進むとともに、世界的なＡＩ需要の高まりなどを背景に半導体・電子部品等の関連で回復の動きが見られます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油等のエネルギー価格の高騰や、資源の輸出規制問題などによる供給制約の懸念など、引き続き先行きに不確実性を抱える状況が続いております。建設業は、企業の底堅い設備投資意欲を背景に建設投資が緩やかに増加しており、継続的な需要が期待されます。一方で、深刻な人手不足や中東情勢の混乱等を受けた建設コスト・資材価格の上昇など供給面での制約が懸念される状況となっております。ＩＴ業界や人材市場においては、あらゆる産業で人手不足が深刻化する中、専門・技術職やサービス業などに対する人材需要は高い状態が続いております。加えて、企業による省人化・省力化やＤＸに向けたソフトウエア投資も旺盛に推移しています。こうした市場環境のなか、人材アウトソーシングへの需要に加え、リカレント教育の拡充やキャリア転換支援といった持続的な技術者育成の重要性が一層高まることが予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。 このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を越えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。 その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。 これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ② 資本コストや株価を意識した経営の実現 現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは安定した財務基盤を元に、資本効率を踏まえた成長投資と構造改革により企業価値の最大化を目指してまいります。また、事業の継続的な収益力の向上と資本コストの抑制を図ることでＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。 ＲＯＥ（自己資本利益率）向上の主なポイントは以下の５点となります。１．事業ポートフォリオの再構築２．成長分野への投資による売上高拡大３．ＣＦアロケーションの再整備４．最適資本構成の追求５．株主還元の強化

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 重要な取引等がないため、記載を省略しております。 (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小倉秀司－－当社取締役会長執行役員（被所有）直接 41.1自己株式の取得（注）自己株式の取得（注）109－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2026年３月２日開催の当社取締役会に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

（重要な会計上の見積り）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】（販売代理店契約） 契約の名称：販売代理店契約 契約期間 ：2012年４月から１年間（以降一年ごと自動更新） 相手先 ：パナソニックインダストリー株式会社（日本） 契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリー株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に中間配当と期末配当の年２回の配当により、減配せず持続的かつ安定した配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、第34期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額145百万円及び１株当たり配当額23円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日12720.00取締役会決議2026年６月26日14523.00定時株主総会決議（予定）