7085東証プライムサービス業
株式会社カーブスホールディングス
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ROIC
25.4〜30.6%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)332位
23.0%
有報 報告値
営業利益率377位
17.9%
営業益 77.5億
自己資本比率1928位
54.9%
EPS(実績)
53.6円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社カーブスホールディングスは東証プライムに上場するサービス業の会社です。26/08期の売上高は434億円、営業利益は77.5億円(売上高の17.9%)、最終損益は49.1億円の黒字です。売上高は直近4年で年率12.1%の増加です。現金が有利子負債を50.6億円上回り、自己資本比率は54.9%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ14.5〜50.6億(価格未投入)✓ 営業利益率17.87%✓ 直近6期連続増収✓ 営業利益+22.3%/売上+15.5%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.71x)
✓

実質キャッシュ14.5〜50.6億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近6期連続増収。売上 246.8→433.9億

✓

営業利益+22.3%/売上+15.5%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.71x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
433.9億
前年比 +15.5%
営業利益
77.5億
前年比 +22.3%
経常利益
75.7億
前年比 +16.8%
純利益
49.1億
前年比 +14.1%
財政状態(BS)
総資産
411.2億
前年比 +4.9%
純資産
226.3億
前年比 +12.2%
現金
84.0億
前年比 +0.2%
有利子負債
33.3億
前年比 -38.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
72.1億
前年比 +16.0%
投資CF
-8.3億
—
財務CF
-65.4億
—
フリーCF
68.9億
前年比 +13.7%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)27,50930,02235,46537,56643,387
営業利益(百万)2,7433,8525,4586,3427,755
経常利益(百万)3,3113,8415,4726,4817,573
純利益(百万)2,2472,5513,5664,3034,908
EPS(円)24.227.738.846.853.6
1株配当(円)7.010.015.017.030.0
営業利益率(%)10.012.815.416.917.9
ROE(%)20.918.620.721.823.0
自己資本比率(%)32.238.546.951.454.9

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)38,35239,11141,37439,20541,119
純資産(百万)12,35515,07019,40920,16022,626
流動資産(百万)13,73914,33815,49016,91618,158
流動負債(百万)9,30810,68711,65411,45112,762
現金(百万)7,9437,8558,0028,3838,399
有利子負債(百万)15,24611,9568,6665,3743,334
ネットキャッシュ(百万)-7,304-4,101-6643,0095,065
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-9,596-6,603-3,619-1221,449
BPS(円)134.2163.7210.8219.0253.2
自己資本比率(%)32.238.546.951.454.9
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)3,2734,9205,4266,2117,206
投資CF(百万)-943-891-967-727-826
財務CF(百万)-4,218-4,091-4,327-4,892-6,537
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 59項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中1,286位 →8,7438,703
原材料及び貯蔵品436370
その他 2,883社中1,141位 →920990
流動資産 2,886社中1,519位 →18,15816,916
固定資産
有形固定資産
その他8524
減価償却累計額-41-18
その他(純額)446
有形固定資産 2,947社中2,332位 →656602
無形固定資産
のれん1,3871,347
ソフトウエア1,5301,654
その他41
無形固定資産 2,921社中207位 →20,87920,379
投資その他の資産
繰延税金資産983854
その他106120
投資その他の資産 2,886社中1,933位 →1,4251,307
固定資産 2,889社中1,124位 →22,96122,288
資産 2,976社中1,443位 →41,11939,205
負債の部
流動負債
未払金794815
未払費用375402
未払法人税等1,4771,346
預り金3,0622,698
引当金
賞与引当金462480
その他237265
流動負債 2,886社中1,252位 →12,76211,451
固定負債
長期借入金1,3803,334
繰延税金負債3,7333,706
その他24—
固定負債5,7307,593
負債 2,976社中1,375位 →18,49219,045
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中2,078位 →848848
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中2,158位 →828828
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中1,351位 →17,63915,434
自己株式-3,065-1,244
株主資本 2,975社中1,590位 →16,25015,866
評価・換算差額等
評価・換算差額等6,3064,293
新株予約権70—
純資産 2,976社中1,443位 →22,62620,160
負債純資産 2,976社中1,454位 →41,11939,205
貸借対照表
資産の部
流動資産
受取手形及び売掛金6,6985,592
売掛金6,6985,587
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品1,4971,373
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-137-114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物839782
減価償却累計額-444-426
建物及び構築物(純額)395356
工具、器具及び備品1,0961,079
減価償却累計額-880-839
工具、器具及び備品(純額)216240
無形固定資産
商標権17,95617,375
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
敷金及び保証金345340
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-9-8
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金3,5462,671
契約負債522522
引当金
ポイント引当金168179
株主優待引当金15928
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金1,9542,040
固定負債
引当金
株式給付引当金422384
資産除去債務170167
純資産の部
評価・換算差額等
為替換算調整勘定6,3064,293
損益計算書 45項目
項目当期前期
損益計算書
一般管理費
従業員給与2,0631,914
貸倒引当金繰入額1659
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中706位 →7,7556,342
営業外収益
その他1817
営業外収益 2,884社中2,363位 →31206
営業外費用
支払利息5961
その他145
営業外費用 2,875社中1,139位 →21366
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中800位 →7,5736,481
特別利益
特別利益72—
特別損失
特別損失814
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中803位 →7,6376,467
法人税等 2,970社中737位 →2,7282,163
法人税、住民税及び事業税 2,969社中670位 →3,2662,590
法人税等調整額 2,907社中2,605位 →-538-426
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中847位 →4,9084,303
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中837位 →4,9084,303
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高43,38737,566
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価25,05621,517
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,6941,448
賞与引当金繰入額601592
研究開発費6234
ポイント引当金繰入額4246
株式給付引当金繰入額6458
株主優待引当金繰入額15928
販売費及び一般管理費10,5769,706
売上総利益又は売上総損失(△)18,33116,048
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,6941,448
賞与引当金繰入額601592
研究開発費6234
ポイント引当金繰入額4246
株式給付引当金繰入額6458
株主優待引当金繰入額15928
販売費及び一般管理費10,5769,706
営業外収益
受取利息及び配当金126
営業外費用
為替差損139—
特別損失
固定資産除却損814
その他の包括利益
為替換算調整勘定2,012-1,957
その他の包括利益2,012-1,957
包括利益 2,975社中826位 →6,9212,345
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中811位 →6,9212,345
包括利益計算書
その他の包括利益
為替換算調整勘定2,012-1,957
その他の包括利益2,012-1,957
包括利益 2,975社中826位 →6,9212,345
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中811位 →6,9212,345
キャッシュ・フロー計算書 39項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中721位 →10,2478,730
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中803位 →7,6376,467
減価償却費 2,936社中1,441位 →810720
のれん償却額115112
貸倒引当金の増減額(△は減少)12-37
受取利息及び受取配当金-12-6
支払利息5961
為替差損益(△は益)98-162
売上債権の増減額(△は増加)-1,051-519
棚卸資産の増減額(△は増加)-171-315
仕入債務の増減額(△は減少)861341
株式報酬費用20—
賞与引当金の増減額(△は減少)-2199
株式給付引当金の増減額(△は減少)3758
固定資産除却損814
前払費用の増減額(△は増加)-86-16
未払金の増減額(△は減少)118-231
未払費用の増減額(△は減少)-3028
その他385703
利息及び配当金の受取額126
利息の支払額-57-60
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-2,996-2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中784位 →7,2066,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額126
有形固定資産の取得による支出-317-151
無形固定資産の取得による支出-478-543
敷金及び保証金の差入による支出-13-11
敷金及び保証金の回収による収入81
長期前払費用の取得による支出-26-16
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中1,374位 →-826-727
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-57-60
長期借入金の返済による支出-2,040-3,290
自己株式の取得による支出-2,763-0
配当金の支払額-1,783-1,595
新株予約権の発行による収入49—
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中2,516位 →-6,537-4,892
現金及び現金同等物に係る換算差額173-209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中1,661位 →15381
現金及び現金同等物の残高 2,975社中1,358位 →8,3998,383
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 2件は含みません)
項目当期前期
商標権償却額1,4541,410
商標権償却1,4541,410
株式給付信託による自己株式の処分210
貸借対照表 45項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金1,410876
その他01
流動資産1,498961
固定資産
有形固定資産
有形固定資産01
無形固定資産
ソフトウエア00
無形固定資産00
投資その他の資産
関係会社株式13,85013,850
長期前払費用11
繰延税金資産1917
その他22
投資その他の資産13,89513,894
固定資産13,89613,896
資産15,39514,857
負債の部
流動負債
未払金1436
未払費用5447
未払法人税等042
預り金9365
引当金
賞与引当金2826
流動負債5,3133,305
固定負債
長期借入金1,3803,334
固定負債1,4733,423
負債6,7866,729
純資産の部
株主資本
資本金848848
資本剰余金
資本準備金828828
資本剰余金828828
利益剰余金
利益準備金55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金9,9217,691
利益剰余金9,9267,696
自己株式-3,065-1,244
株主資本8,5378,128
新株予約権70—
純資産8,6088,128
負債純資産15,39514,857
貸借対照表
資産の部
流動資産
売掛金7374
前払費用99
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金40
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品22
減価償却累計額-1-1
工具、器具及び備品(純額)01
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
敷金及び保証金2222
負債の部
流動負債
引当金
株主優待引当金15928
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払消費税等718
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
関係会社短期借入金3,0001,000
1年内返済予定の長期借入金1,9542,040
固定負債
引当金
株式給付引当金9388
損益計算書 27項目
項目当期前期
損益計算書
一般管理費
役員報酬214204
従業員給与168150
営業利益又は営業損失(△)5,0423,813
営業外収益
受取利息08
その他00
営業外収益08
営業外費用
支払利息8577
その他61
営業外費用91151
経常利益又は経常損失(△)4,9513,671
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,9513,671
法人税等1633
法人税、住民税及び事業税1838
法人税等調整額-1-5
当期純利益又は当期純損失(△)4,9343,637
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高5,9584,541
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額2826
支払手数料10976
株式給付引当金繰入額2222
株主優待引当金繰入額15928
販売費及び一般管理費916727
売上総利益又は売上総損失(△)5,9584,541
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額2826
支払手数料10976
株式給付引当金繰入額2222
株主優待引当金繰入額15928
販売費及び一般管理費916727
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,9513,671
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
株式給付信託による自己株式の処分210
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 海運事業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億200億400億600億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 275億 ・ 純利益 22億23/08 ・ 売上高 300億 ・ 純利益 26億24/08 ・ 売上高 355億 ・ 純利益 36億25/08 ・ 売上高 376億 ・ 純利益 43億26/08 ・ 売上高 434億 ・ 純利益 49億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 43.6% ・ 営業利益率 10.0% ・ 純利益率 8.2%23/08 ・ 粗利率 42.7% ・ 営業利益率 12.8% ・ 純利益率 8.5%24/08 ・ 粗利率 42.7% ・ 営業利益率 15.4% ・ 純利益率 10.1%25/08 ・ 粗利率 42.7% ・ 営業利益率 16.9% ・ 純利益率 11.5%26/08 ・ 粗利率 42.2% ・ 営業利益率 17.9% ・ 純利益率 11.3%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30%40% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 20.9% ・ ROA 5.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 8.7%23/08 ・ ROE 18.6% ・ ROA 6.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 13.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 12.3%24/08 ・ ROE 20.7% ・ ROA 8.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 18.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 16.4%25/08 ・ ROE 21.8% ・ ROA 11.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 25.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 21.7%26/08 ・ ROE 23.0% ・ ROA 11.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 30.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 25.4%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 33億 ・ 投資CF -9億 ・ 財務CF -42億23/08 ・ 営業CF 49億 ・ 投資CF -9億 ・ 財務CF -41億24/08 ・ 営業CF 54億 ・ 投資CF -10億 ・ 財務CF -43億25/08 ・ 営業CF 62億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -49億26/08 ・ 営業CF 72億 ・ 投資CF -8億 ・ 財務CF -65億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億20億40億60億80億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 31億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 31億23/08 ・ 設備投資を全額引く 48億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 48億24/08 ・ 設備投資を全額引く 53億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 53億25/08 ・ 設備投資を全額引く 61億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 61億26/08 ・ 設備投資を全額引く 69億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 69億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億5億10億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 8億23/08 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 9億24/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 7億25/08 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 7億26/08 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 8億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍2倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 1.46倍23/08 ・ 営業CF/純利益 1.93倍24/08 ・ 営業CF/純利益 1.52倍25/08 ・ 営業CF/純利益 1.44倍26/08 ・ 営業CF/純利益 1.47倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥2423/08 ・ EPS ¥2824/08 ・ EPS ¥3925/08 ・ EPS ¥4726/08 ・ EPS ¥54
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥7 ・ 配当性向 28.9%23/08 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 36.1%24/08 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 38.7%25/08 ・ 1株配当 ¥17 ・ 配当性向 36.4%26/08 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 56.0%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 384億 ・ 純資産 124億23/08 ・ 総資産 391億 ・ 純資産 151億24/08 ・ 総資産 414億 ・ 純資産 194億25/08 ・ 総資産 392億 ・ 純資産 202億26/08 ・ 総資産 411億 ・ 純資産 226億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円100円200円300円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥134 ・ 自己資本比率 32.2%23/08 ・ BPS ¥164 ・ 自己資本比率 38.5%24/08 ・ BPS ¥211 ・ 自己資本比率 46.9%25/08 ・ BPS ¥219 ・ 自己資本比率 51.4%26/08 ・ BPS ¥253 ・ 自己資本比率 54.9%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億200億0%50%100%150% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 137億 ・ 流動負債 93億 ・ 流動比率 147.6%23/08 ・ 流動資産 143億 ・ 流動負債 107億 ・ 流動比率 134.2%24/08 ・ 流動資産 155億 ・ 流動負債 117億 ・ 流動比率 132.9%25/08 ・ 流動資産 169億 ・ 流動負債 115億 ・ 流動比率 147.7%26/08 ・ 流動資産 182億 ・ 流動負債 128億 ・ 流動比率 142.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億200億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 79億 ・ 有利子負債 152億23/08 ・ 現金 79億 ・ 有利子負債 120億24/08 ・ 現金 80億 ・ 有利子負債 87億25/08 ・ 現金 84億 ・ 有利子負債 54億26/08 ・ 現金 84億 ・ 有利子負債 33億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-100億-50億0億50億100億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 -73億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -96億23/08 ・ 現金−有利子負債 -41億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -66億24/08 ・ 現金−有利子負債 -7億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -36億25/08 ・ 現金−有利子負債 30億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1億26/08 ・ 現金−有利子負債 51億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 14億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億5億10億15億20億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん 16億 ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん 15億 ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 16億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 13億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 14億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)8.28.510.111.411.3
ROE(%)20.918.620.721.823.0
ROA(%)5.96.58.611.011.9
総資産回転(回)0.720.770.860.961.06
営業CF率(%)11.916.415.316.516.6
営業CF/純益(倍)1.461.931.521.441.47
配当性向(%)28.936.138.736.456.0
売上 前年比(%)11.59.118.15.915.5
純資産 前年比(%)34.822.028.83.912.2
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥7.0
23/08
¥10.0
24/08
¥15.0
25/08
¥17.0
26/08
¥30.0
配当性向 56.0%・連続増配 5年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
68.9億
ROIC
25.4〜30.6%
粗利率
42.2%
アクルーアル比率
-5.7%
売上CAGR(4年)
12.1%
EPS CAGR
22.0%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
56.3日
棚卸回転日数
—日
仕入債務回転日数
51.7日
CCC(現金循環)
—日
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
11.3%
ROA
11.9%
総資産回転
1.06回
実効税率
35.7%
現金変換(CFO/営業益)
0.93倍
CFO/純益(平均)
1.71倍
累計営業CF
403.6億
FCFマージン
15.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.39倍
BPS CAGR
17.2%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.42倍
純負債/EBITDA
-0.59倍
インタレストカバレッジ
131.4倍
債務返済年数
0.5年
配当性向
56.0%
連続増配
5年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
66
純利益率
63
粗利率
53
ROE
63
ROA
64
自己資本比率
50
流動比率
44
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
13.9億
顧客関連資産
—億
無形合計 13.9億(のれん+顧客関連・純資産比 6.1%)。M&Aで積んだ無形が相応にあり、事業の趨勢が崩れると減損リスクが自己資本に効く点に留意。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
35.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
ヨウザン株式会社
32.8% 保有
自己株式
2.15%
2,000,200株 ・簿価30.6億
大株主比率
1. ヨウザン株式会社32.8%
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)5.9%
3. 株式会社ティーワイエヌ5.6%
4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)4.9%
5. NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4.0%
6. 株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)3.3%
7. 坂本 眞樹2.3%
8. 増本 陽子2.3%
9. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.9%
10. BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.1%
上位10で 64.2%・発行済 92,857,493株・自己株 2,000,200株・浮動株 32,551,442株・株主 66,634名。所有者別(単元): 外国人 16.2% / 機関 20.4% / 個人 25.3%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
株式会社ティーワイエヌ2025 5.44% → 2026 5.62%▲ 0.18pt
坂本 眞樹2025 2.21% → 2026 2.29%▲ 0.08pt
増本 陽子2025 2.21% → 2026 2.29%▲ 0.08pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率10.01%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数232.0百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)667,200万円(前期比 +6.3%)
従業員数(連結)627名
監査報酬 / 非監査報酬33.0百万円 / —
平均勤続年数6.4年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上69.2百万円
従業員1人当たり営業利益12.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 兼 グループCEO 増本 岳
本社所在地東京都港区芝浦三丁目9番1号
市場 / 業種東証プライム / サービス業
決算期8月
監査法人三優監査法人
従業員数(連結)627名
EDINETコードE35488

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・92,857,493株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
95円
9.0%
1.0%
12倍
30円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,140
EPV(成長0)
¥1,056
成長考慮(割引)
¥1,199
配当割引(DDM)
¥379
あなたの前提でのレンジ
¥379 〜 ¥1,199
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-20確認書 ↗
2026-10-21変更報告書 ↗ / 増本 岳
2026-09-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-09-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-08-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-08-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2026-07-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-07-07変更報告書 ↗ / 増本 岳
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-11変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-10変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-10変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2026-05-13変更報告書 ↗ / ヨウザン株式会社
2026-04-13確認書 ↗
2026-03-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2026-03-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-11-21確認書 ↗
2025-11-20変更報告書 ↗ / 腰髙 修
2025-09-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-09-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-04-14確認書 ↗
2025-03-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-02-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-02-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
2025-02-10変更報告書 ↗ / 増本 岳
2024-12-05変更報告書 ↗ / 腰髙 修
2024-11-27確認書 ↗
2024-11-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
2024-07-25変更報告書 ↗ / 増本 岳
2024-07-17変更報告書 ↗ / 腰髙 博
2024-07-16変更報告書 ↗ / 増本 岳
2024-07-11確認書 ↗
2024-05-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2024-05-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
2024-05-08変更報告書(特例対象株券等) ↗ / インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
2024-04-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2024-04-11確認書 ↗
2024-03-05変更報告書 ↗ / 腰髙 博
2024-01-12確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2022-11-24確認書 ↗
2022-06-24変更報告書 ↗ / 腰髙 修
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社カーブスホールディングス:持株会社)、連結子会社7社(株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD)、非連結子会社2社(Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited)により構成されており、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。これら事業を通じて国民の健康寿命の延伸とWell-beingの向上に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めています。また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりです。 (1) 国内事業株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っています。「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」は、2026年8月末時点で2,013店舗、89.5万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンです。「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」は、2026年8月末時点で45店舗、1.4万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンです。「からだ動き回復センター ピント・アップ」は、腰・ひざ・肩などにお悩みを抱える方のための会員制運動施設で2026年8月末時点で54店舗、1.0万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンです。 株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2026年8月末時点で「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」77店舗、「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」1店舗を運営しています。 (2) 海外事業Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー(※)であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しています。Curves Europe B.V.は欧州圏(スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー)を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2026年6月末時点(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み)の欧州圏における店舗数は127店舗となりました。その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。また、2024年4月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しています。(※)グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。 以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりです。 (注)下記の非連結子会社2社は記載しておりません。 非連結子会社 Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) フランチャイズ関連売上等会員向け物販売上合計外部顧客への売上高14,48523,08037,566 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) フランチャイズ関連売上等会員向け物販売上合計外部顧客への売上高16,66926,71843,387 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1. 製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) フランチャイズ関連売上等会員向け物販売上合計外部顧客への売上高14,48523,08037,566
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1)基幹事業の経営環境に係わるもの ① 事業の運営について当社グループは、2018年3月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約30カ国(2026年6月末現在(決算期のずれにより、2カ月遅れでの連結取り込み))で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年7月1日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.)を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。 (ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー(以下、「マスター」という。)に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏(スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー)を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 単一業態(カーブス事業)への依存度が高いことについて当社グループは、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を主力事業とし、また「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」の2つの新事業を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。今後、「メンズ・カーブス」「ピント・アップ」の両事業も多店舗展開を図って参りますが、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、未だ単一業態への依存度が高く他業態で全てをカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順、世界的な需要過多等による供給不足などの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A及び組織形態の変更等について当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に関するリスクについて当社グループは、気候変動に関する対応を重要課題と捉え、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示(または、TCFD提言に沿った対応)を進めており、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)財政状態及び経営成績に係るもの ① 敷金・保証金の回収について当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計の影響について当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は179億56百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について ① 消防法について当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に2回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品医療機器等法等、消費者関連法令について当社グループが運営する各事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加し411億19百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。流動資産は12億41百万円増加し181億58百万円(同比7.3%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億5百万円増加したことなどによるものです。有形固定資産は53百万円増加し6億56百万円(同比9.0%増)となりました。無形固定資産は5億円増加し208億79百万円(同比2.5%増)となりました(注)。投資その他の資産は1億18百万円増加し14億25百万円(同比9.1%増)となりました。固定資産の総額は6億72百万円増加し229億61百万円(同比3.0%増)となりました。(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却、および対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき17.58円円安となったことにより、円換算では6億25百万円の増加となっています。(前連結会計年度末 129,172千ドル 1ドル=144.81円 円換算 187億5百万円償却による減少 △10,131千ドル当連結会計年度末 119,041千ドル 1ドル=162.39円 円換算 193億31百万円) (負債) 流動負債は13億10百万円増加し127億62百万円(同比11.4%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億75百万円、預り金が3億63百万円増加したことなどによるものです。固定負債は18億62百万円減少し57億30百万円(同比24.5%減)となりました。これは主に、長期借入金が19億54百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は5億52百万円減少し184億92百万円(同比2.9%減)となりました。 (純資産)純資産は24億66百万円増加し226億26百万円(同比12.2%増)、うち株主資本は3億83百万円増加し162億50百万円(同比2.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益49億8百万円の計上から配当金の支払い17億83百万円及び自己株式の消却9億21百万円を差し引き利益剰余金が22億4百万円増加し、一方で自己株式の取得27億63百万円及び消却9億21百万円などにより自己株式が18億20百万円増加(純資産の減少)したことによるものです。また、円安進行により為替換算調整勘定が20億12百万円増加し63億6百万円(同比46.9%増)となりました。 b 経営成績当社グループ(当社及び連結子会社)は「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。これら事業を通じて国民の健康寿命の延伸とWell-beingの向上に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めています。 当連結会計年度(2025年9月~2026年8月)の経営成績は以下の通りです。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて過去最高となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(%)売上高37,56643,3875,82115.5営業利益(利益率)6,342(16.9%)7,755(17.9%)1,41322.3経常利益6,4817,5731,09116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,3034,90860514.1 「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は前連結会計年度末(2025年8月31日)1,996店舗から17店舗純増し2,013店舗となりました。会員数は前連結会計年度末86.3万人から3.2万人純増し89.5万人となり、連結会計年度末における過去最高の会員数となりました。年3回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティング、口コミ紹介マーケティング、地域密着プロモーションを展開したことにより、新規入会増において着実な成果を上げることができました。また、2026年4月には既存会員様の会費価格改定を行い会費単価が向上しています。顧客満足度の一層の向上を図ってきたことにより、会費価格改定の退会率への影響も軽微なものとなり、月次退会率も低水準で推移をしました。会員向け物販は、会員様への「食生活の相談強化月間」を展開した結果、連結会計年度における会員向け物販売上高は過去最高を更新しました。また、当連結会計年度末の定期便契約者数も過去最高となりました。主力商品「カーブスプロテイン」の原材料価格の高騰が続き、同商品の粗利益率は悪化をしましたが、栄養バランスに気を付ける方向けの商品「ヘルシービューティ」の契約数が順調に伸びたことなどにより、会員向け物販もまた増収増益となっています。これらの結果、当連結会計年度のチェーン売上(フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額)は、934億円となり過去最高を更新しました。会費入会金売上、会員向け物販売上ともに過去最高の実績です。当連結会計年度末(2026年8月31日)の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。 <国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数・会員数> 前連結会計年度末(2025年8月末)当連結会計年度末(2026年8月末) 前連結会計年度末比店舗数1,996店舗2,013店舗17店舗0.9% 内、直営店舗数82店舗84店舗2店舗2.4% FC店舗数1,914店舗1,929店舗15店舗0.8%会員数86.3万人89.5万人3.2万人3.7% (注)1.当連結会計年度の新規出店数は23店舗、閉店・統合数は6店舗となっています。2.国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスWプラン」の会員数を含んでいます。 <国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高> 前連結会計年度(2024年9月~2025年8月)当連結会計年度(2025年9月~2026年8月) 前年同期間比チェーン売上高856.0億円934.0億円78.0億円9.1% 内、会費・入会金売上626.4億円668.3億円41.9億円6.7% 会員向け物販売上229.5億円265.6億円36.0億円15.7% 「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」は当連結会計年度に20店舗新規出店し、総店舗数は45店舗となりました。既存店舗の着実な会員数増加に加え、新規出店店舗の開店時会員数も計画以上の推移となっています。本格的な成長ステージに入るべく、さらなる出店拡大を図っていきます。「からだ動き回復センター ピント・アップ」は当連結会計年度に17店舗新規出店し、総店舗数は54店舗となりました。既存店会員数も着実に増加をしており、新規出店の強化を図っていきます。これらの結果、当連結会計年度末(2026年8月31日)の3ブランド(「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」)の国内店舗数、会員数、は次の通りです。<3ブランドの国内店舗数・会員数> 前連結会計年度末(2025年8月末)当連結会計年度末(2026年8月末) 前連結会計年度末比3ブランド合計店舗数2,058店舗2,112店舗54店舗内、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」1,996店舗2,013店舗17店舗「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」25店舗45店舗20店舗「からだ動き回復センター ピント・アップ」37店舗54店舗17店舗3ブランド合計会員数87.7万人91.9万人4.1万人内、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」86.3万人89.5万人3.2万人「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」-1.4万人-「からだ動き回復センター ピント・アップ」-1.0万人- 海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末(2026年6月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、127店舗となりました。既存店会員数および売上は過去最高の推移となっており、出店拡大フェーズに入っていきます。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8億69百万円増加しました。これは、入会数増のための広告宣伝費が増加したこと、人的資本への投資として人件費が増加したこと、システム投資により減価償却費やその他費用が増加したことなどに加え、中長期にわたり当社株式を継続して保有いただける株主様への還元をさらに充実させるために株主優待制度を拡充したことによるものです。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループ(当社及び連結子会社)は「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。 (2) 中長期経営戦略超高齢化が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」と「Well-beingの向上」が重要な課題となっています。そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。当社グループは、健康寿命の延伸とWell-beingの向上の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。 なお、2025年8月期本決算で発表した、「カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年」は以下のとおりです。 [カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年] グループビジョン(全業態合計) 2030年8月期2035年8月期 コミットターゲット店舗数2,600店舗3,150店舗3,500店舗会員数120万人140万人150万人チェーン売上1,300億円1,800億円2,000億円 会費入会金970億円1,270億円1,400億円 会員向け物販330億円530億円600億円 当社グループ連結業績売上高560億円780億円850億円営業利益103億円180億円200億円営業利益率18%23%24% 営業利益成長率年平均成長率(CAGR)10%12%14%25年比163%286%317% 2030年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100店舗180店舗380店舗会員数105.0万人7.7万人9.5万人チェーン売上1,146億円79億円150億円 2035年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100-2,200店舗380-500店舗700-800店舗会員数105.0-110.0万人17.1-22.5万人18.9-21.6万人チェーン売上1,305-1,367億円203-267億円349-399億円 (3) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。 また、2024年8月期本決算で発表した、5年間の連結財務指標基準として以下の2点の実現を引き続き図って参ります。 ・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上(注1)・ROIC 12%以上を維持し、15%を目指す(注2)(注1)EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益+減価償却費+ のれん・商標権等償却費 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー(注2)ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)=税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面の解決すべき課題としては、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」の各事業において、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、店舗網拡大を実現することと認識しています。また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上、やりがいの向上を実現することで中長期の成長の基盤を創って参ります。 2027年8月期の通期連結業績見通しは、売上高460億円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益87億円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益86億円(前連結会計年度比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54億55百万円(前連結会計年度比11.1%増)を見込んでいます。(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)累計期間売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 予想増減率予想増減率予想増減率予想増減率第2四半期(累計)22,00010.2%4,1608.4%4,1109.7%2,60016.6%通期46,0006.0%8,70012.2%8,60013.6%5,45511.1% 業績予想数値詳細は以下の通りです。(国内事業:3ブランド合計)・3ブランド合計店舗数は、70店舗純増の2,182店舗・3ブランド合計会員数は、4万~5万人純増の96万人~97万人 (国内事業:「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」)・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は13店舗純増の期末2,026店舗。・会員数は期末93万人以上の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年3回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.5万人以上の会員数純増。・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料価格高騰対策のため原価を低減しながら品質は向上させる第一弾の新商品を投下。 (国内事業:「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」)・「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」の店舗数は35店舗純増の期末80店舗と予想。既存店舗の着実な会員数増加に加え、新規出店店舗の開店時会員数増加を背景に多店舗展開に向け出店加速。・「からだ動き回復センター ピント・アップ」の店舗数は22店舗純増の期末76店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。 (国内事業:全体コスト、投資関係)・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。 (海外事業)・重点地域である欧州(イギリス、アイルランド、スペインなど)においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。 今後事業環境が変化し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員増本 岳――代表取締役直接0.01間接5.62(注)1―新株予約権の発行(注)230新株予約権30 (注) 1.当社代表取締役社長増本岳の資産管理会社である株式会社ティーワイエヌを通じて間接保有している割合であります。 2.新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (のれん及び商標権の減損の兆候に関する判断) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度のれん(百万円)1,3471,387商標権(百万円)17,37517,956 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記ののれん及び商標権は、主に2018年8月期においてCurves International, Inc.を取得した際に生じたものです。のれん及び商標権は、主に20年間にわたって均等償却されますが、業績が事業計画通りに進捗せずに悪化した場合や、経営環境や市場環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度において、事業計画に重要な指標を設定して、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、事業計画の実現可能性を検討するとともに、のれん及び商標権の取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より5年間以後両当事者の合意がなされた場合には5年ごとの更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。 (2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より5年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。 (3) 海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves International, Inc.各Master Franchisee(以下、「MFC」という。)MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後5年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。 (4) 海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves International, Inc.各Master Licensee(以下、「MLC」という。)MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後5年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。 (5) 金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先期末残高(百万円)契約内容担保契約締結日弁済期日株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行3,220借入金額184億円、返済方法3ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR+0.3%とするなし2018年3月26日2028年3月29日 (注)1.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が 連帯保証人となっております。 2.主な借入人の義務は下記となっております。 イ.借入人の決算書類を提出する義務 ロ.本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと ハ.財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。 (6) プロテイン等メーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテイン等の製造委託2010年6月1日から2011年5月31日、以後1年ごとに更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテイン等の仕入対価を支払っております。 (7) 欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves Europe B.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から5年間 (注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入 に対するロイヤルティを対価として受取っております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す方針をとっています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり20円(普通配当10円 記念配当10円)の配当を実施することに決定する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は56.0%となる見込みです。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な戦略投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年4月13日取締役会決議93810.02026年11月23日定時株主総会決議(予定)1,81720.0
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZIYT)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E35488)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社カーブスホールディングスの証券コード(銘柄コード)は?
7085です。上場市場は東証プライム、業種はサービス業。
7085(株式会社カーブスホールディングス)のEDINETコードは?
E35488です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 兼 グループCEO 増本 岳です(有価証券報告書の表紙記載)。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の本社所在地は?
東京都港区芝浦三丁目9番1号です。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の監査法人(会計監査人)は?
三優監査法人です。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の筆頭株主は?
ヨウザン株式会社で、保有比率は約32.8%です(2026-08-31基準)。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で92,857,493株です(発行済株式総数)。うち自己株が2,000,200株、市場で流通する浮動株は32,551,442株です。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の株主数は?
2026-08-31基準で66,634名です。上位10名で64.2%を保有します、浮動株比率は35.8%。
7085(株式会社カーブスホールディングス)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E35488)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。