３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ、株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社)の計９社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分事業内容会社名福祉事業放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社ＳＬカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社ＲＡＩＳＥ株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式会社パパゲーノＡネクストワークス株式会社介護事業通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社介護ジャパン株式会社外食事業飲食店、食料品の加工・販売事業ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社センターネットワーク株式会社 (福祉事業)当事業においては下記の事業所を展開しております。放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、43事業所を展開しております。就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」「ラシーヌけんこうソムリエファーム」「パパゲーノWork & Recovery」のブランド名で当連結会計年度末現在、８事業所を展開しております。相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、34事業所(257居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所を展開しております。当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (介護事業)当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所を展開しております。当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (外食事業)当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、６店舗を展開しております。主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。子会社のセンターネットワーク株式会社では、飲食店向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、飲食店の運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３．４．連結財務諸表計上額(注)５．福祉事業介護事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,413,6801,643,4661,178,2286,235,375－6,235,375その他収益27,762－14,59842,360－42,360外部顧客への売上高3,441,4421,643,4661,192,8266,277,735－6,277,735セグメント間の内部売上高又は振替高2,734－24,78727,521△27,521－計3,444,1761,643,4661,217,6136,305,257△27,5216,277,735セグメント利益又は損失(△)250,267△28,11080,550302,707△174,685128,021セグメント資産1,824,612515,871304,6692,645,1533,153,1305,798,284その他の項目 減価償却費56,05522,08015,64693,7822,58796,370有形固定資産及び無形固定資産の増加額123,4166,1962,596132,2091,421133,631 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３．４．連結財務諸表計上額(注)５．福祉事業介護事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,733,9981,563,5881,339,2656,636,851－6,636,851その他収益14,651－8,57123,223－23,223外部顧客への売上高3,748,6491,563,5881,347,8366,660,074－6,660,074セグメント間の内部売上高又は振替高2,375－43,21945,595△45,595－計3,751,0251,563,5881,391,0566,705,669△45,5956,660,074セグメント利益又は損失(△)219,627△1,80688,347306,168△197,186108,982セグメント資産1,877,799440,764306,6732,625,2383,458,5636,083,801その他の項目 減価償却費61,99920,56713,53496,1012,60098,701有形固定資産及び無形固定資産の増加額302,6886,3173,319312,3261,457313,783 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,907,495福祉事業・介護事業千葉県国民健康保険団体連合会1,085,709福祉事業・介護事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,887,693福祉事業・介護事業千葉県国民健康保険団体連合会1,095,926福祉事業・介護事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業減損損失－6,088－－6,088 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業減損損失25,35632,0026,053－63,413 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業当期償却額33,209－－－33,209当期末残高244,401－－－244,401 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業当期償却額46,912－－－46,912当期末残高305,550－－－305,550 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,907,495福祉事業・介護事業千葉県国民健康保険団体連合会1,085,709福祉事業・介護事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について ① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注)１．特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注)２. にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注)３．において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注)４．においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １．当社グループの各事業所が受けている指定取得所轄官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所都道府県指定障害福祉サービス児童福祉法の放課後等デイサービス６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の児童発達支援６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の障害児相談支援６年毎の更新児童福祉法第24条の36障害者総合支援法の特定相談支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労移行支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の共同生活援助６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の生活介護６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等) ２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、今後、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化及び競合について ① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、近年の省令改正では、資格者の配置やサービス提供時間に関する基準が厳しくなる傾向にあるため、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行から25年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に浸透しました。今後も要介護認定者数は増加基調が予想され、介護関連ビジネスの市場も拡大が予測されているものの、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2024年10月１日時点で43,506事業所(厚生労働省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループは効率的な事業所の開設・統合を進めるほか、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続けております。しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業所の新規開設について当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年８月時点で171万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、高齢者人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした高齢者人口の増加にともない、介護サービスの需要は今後も継続的な拡大が見込まれる一方、介護職員の不足が深刻な課題となっております。外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型を１事業所取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。資産は売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9％)増加、売掛金が34,632千円(3.5％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2％)増加、土地が127,609千円(34.8％)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4％)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0％)増加いたしました。負債は１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5％)増加、長期借入金が97,561千円(2.9％)増加いたしました。純資産は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1％)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1％)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6％)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3％)増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9％)の増加、負債は4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8％)の増加、純資産は1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1％)の減少となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設いたしました。既存事業所では、営業活動の強化による新規利用者の獲得やサービス品質の向上を通じた利用実績の伸長に努めました。これらの結果、売上高3,748,649千円と前連結会計年度と比べ307,207千円(8.9％)増収したものの、新規事業所の開設費用等の影響により、営業利益219,627千円と前連結会計年度と比べ30,639千円(12.2％)の減益となりました。 (介護事業)介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高1,563,588千円と前連結会計年度と比べ79,878千円(4.9％)減収した一方、不採算部門の整理を通じた損益改善及び既存事業所の運営効率化が進展したことにより、営業損失1,806千円(前連結会計年度は営業損失28,110千円)となりました。 (外食事業)外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高1,347,836千円と前連結会計年度と比べ155,009千円(13.0％)の増収、営業利益88,347千円と前連結会計年度と比べ7,797千円(9.7％)の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,440,593千円と前連結会計年度末と比べ21,480千円増加(前連結会計年度末は2,419,112千円)いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は192,536千円と前連結会計年度と比べ246,940千円減少(前連結会計年度は439,476千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益58,042千円、減価償却費105,343千円、のれん償却費46,912千円の計上、利息の支払額25,644千円、助成金の受取額31,158千円、法人税等の支払額84,800千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は395,707千円と前連結会計年度と比べ37,060千円増加(前連結会計年度は358,646千円の支出)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280,807千円、貸付けによる支出60,000千円、貸付金の回収による収入44,925千円、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出87,992千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は224,651千円と前連結会計年度と比べ66,233千円減少(前連結会計年度は290,885千円の獲得)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出669,657千円、自己株式の取得による支出32,441千円、配当金の支払額20,736千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業777,241125.8合計777,241125.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業3,748,649108.9介護事業1,563,58895.1外食事業1,347,836113.0合計6,660,074106.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,907,49530.391,887,69328.34千葉県国民健康保険団体連合会1,085,70917.291,095,92616.46 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。 ① 福祉事業福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業介護事業においては、通所介護事業所の営業体制の効率化を進めることにより収益の改善を図ってまいります。併せて、他の介護サービスへの展開も検討してまいります。 ③ 外食事業外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇にともなう人件費・光熱費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 ① 人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、資格取得推進、評価制度等により、個々の成長をフォローしてまいります。併せて、ＩＣＴ活用等による業務負担の軽減や職場環境の改善を進め、働きがいのある職場づくりを通じ、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ② 継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。 ③ 管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、ＤＸ推進等による業務フローの改善に取り組み、ガバナンスの実効性を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。 ④ 事業所の運営レベルの向上自然災害や感染症の突発的なリスク、昨今の物価高騰等の環境変化に対応し、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等の実施体制を一層強化してまいります。これにより、運営品質・衛生管理・危機管理の向上とともに、運営効率の改善や質の高いサービスの提供を通じた収益力の維持・強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】(関連当事者との取引) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員荒木 喜貴当社代表取締役社長被所有直接 23.33間接 27.52債務被保証当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．68,845－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員荒木 喜貴当社代表取締役社長被所有直接 22.06間接 27.62債務被保証当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．62,224－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者荒木 喜貴当社代表取締役社長被所有直接 23.33間接 27.52債務被保証子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．22,294－－役員及びその近親者吉元 幸次郎当社取締役被所有直接 2.01債務被保証子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．20,732－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者荒木 喜貴当社代表取締役社長被所有直接 22.06間接 27.62債務被保証子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．5,829－－役員及びその近親者吉元 幸次郎当社取締役被所有直接 2.01債務被保証子会社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２．22,429－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,239,0591,351,386無形固定資産303,604363,125投資その他の資産364,095419,585減損損失6,08863,413 (注) 当連結会計年度の無形固定資産には、のれん305,550千円が計上されており、このうち株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ及び株式会社パパゲーノに関するのれん残高が合計305,081千円含まれております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向30％を目標として配当を実施してまいります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。当事業年度の配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり12円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日定時株主総会決議(予定)24,85412