３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。 （１）レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 （２）スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。 （３）物販事業 子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。 （４）ＩＣＴ事業 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。 子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。 子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社ＩＣＴ事業ＩＣＴ機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置、ネットワーク工事コーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社イノテックスエンジニアリング株式会社 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ＩＣＴ事業」としております。 「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ＩＣＴ事業」はＩＣＴ機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ＩＣＴ環境整備工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業計売上高 外部顧客への売上高18,643,8346,120,4343,033,8164,063,07631,861,162－31,861,162セグメント間の内部売上高又は振替高474,67317,08258,2922,926,8773,476,925△3,476,925－計19,118,5076,137,5173,092,1096,989,95335,338,088△3,476,92531,861,162セグメント利益1,618,441175,25441,018246,1262,080,8391,0582,081,897セグメント資産14,759,7421,820,0001,136,2083,013,69320,729,644△2,423,84818,305,796その他の項目 減価償却費1,766,00422,22427,962280,9072,097,09937,2172,134,317有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,911,73838,22113,090181,1432,144,193－2,144,193（注）１．セグメント資産の調整額△2,423,848千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業計売上高 外部顧客への売上高20,694,3696,020,4823,208,8584,777,84934,701,560－34,701,560セグメント間の内部売上高又は振替高504,1617,32221,6282,869,3763,402,488△3,402,488－計21,198,5316,027,8043,230,4877,647,22538,104,049△3,402,48834,701,560セグメント利益2,264,129245,174172,183315,3342,996,8218,7723,005,594セグメント資産15,969,2951,894,5511,687,3683,086,14022,637,356△2,103,62620,533,730その他の項目 減価償却費1,882,79525,3114,801255,9062,168,81537,1812,205,997有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,877,8599,9881,398307,2772,196,524－2,196,524（注）１．セグメント資産の調整額△2,103,626千円は、主にセグメント間債権債務消去の金額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業計当期償却額－－－43,88843,888－－43,888当期末残高－－－230,414230,414－－230,414 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業計当期償却額－－－43,88843,888－－43,888当期末残高－－－186,526186,526－－186,526 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）総論 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。 なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （２）主要リスクサマリー ①国内市場の変化による業績の変動 ②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫） ③災害等による影響（自然災害・感染症等） ④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等） ⑤重大なインシデントリスク（情報流出等） ⑥事業拡大のための人材確保 ⑦内部管理体制 ⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制） ⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク （３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）リスクマトリクス表各リスク項目のリスクマトリクス上の位置発生の可能性低中高影響大 ③災害等による影響 ⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク ②市場動向の変化による商品管理 ④システム障害リスク ⑤重大なインシデントリスク－中 ⑧法的規制に関するリスク（※低～中） ①国内市場の変化による業績の変動 ⑥事業拡大のための人材確保 ⑦内部管理体制－小－－－（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。 （影響・可能性の定義） 影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。 ・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの中：一定の影響を与え得るもの小：影響は限定的と見込まれるもの ・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）高：発生が相応に想定されるもの中：発生の可能性があるもの低：発生頻度は高くないと見込まれるもの （４）主要リスクの詳細＜事業環境に関するリスク＞ ①国内市場の変化による業績の変動 当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。 ②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫） 当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。 また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。 ③災害等による影響（自然災害・感染症等） 地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。 ＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞ ④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等） 当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。 ⑤重大なインシデントリスク（情報流出等） 当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。［対策］ 情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。 ＜人材・組織体制に関するリスク＞ ⑥事業拡大のための人材確保 当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。 ⑦内部管理体制 当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。 同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。 同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。 また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。 イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与しました。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長しました。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となりました。 法人向け市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回りました。 常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」（※）による複合受注が業績に寄与しました。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めてまいりました。また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。これらの結果、常設オフィス向け市場の売上は、前期を大きく上回りました。 事業全体の利益面では、建設現場向け市場及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトを含むイベント向け市場の業績が大幅に伸長しました。さらに、販管費やＦＦ＆Ｅの調達費用抑制を進めた結果、前期比で増益となりました。 この結果、当事業セグメントの売上高は20,694百万円（前期比11.0％増）となりました。また、セグメント利益は2,264百万円（前期比39.9％増）となりました。 （スペースデザイン事業） 首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。 このようなマンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、１件当たりの受注金額が向上しました。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移しました。 さらに、『箱根リトリート villa 1/f』において、企画・設計／コンストラクション・マネジメント／ＦＦ＆Ｅ設置／ＯＳＥ（備品・小物）設置を担当し、歴史と自然美の融合を演出したデザイン及び総合プロデュース力が高く評価されました。その結果、「2025年度グッドデザイン賞」を初受賞、「日本空間デザイン賞2025」に初入賞いたしました。詳しくは、2025年10月20日公表の「ＯＮＥデザインズ、２つのデザインアワードで初受賞／入賞」をご参照ください。 この結果、当事業セグメントの売上高は6,020百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は245百万円（前期比39.9％増）となりました。 （物販事業）物販事業では、郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得しました。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移しました。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるＦＦ＆Ｅ一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのＦＦ＆Ｅ納入が業績に寄与しました。事業全体の利益面では、前述の大型案件の受注に加え、原価率改善が進んだことにより、高い収益性を確保し、前期を大きく上回る結果となりました。 この結果、当事業セグメントの売上高は3,208百万円（前期比5.8％増）となりました。また、セグメント利益は172百万円（前期比319.8％増）となりました。 （ＩＣＴ事業） レンタルサービス売上は、建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移しました。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長しました。その結果、事業全体の売上は前期を大きく上回る結果となりました。 事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働率向上や工事案件の内製化促進を継続するとともに、不要在庫の整理や調達基準の見直しにより売上原価の抑制が図られ、前期比で増益となりました。 この結果、当事業セグメントの売上高は4,777百万円（前期比17.6％増）となりました。また、セグメント利益は315百万円（前期比28.1％増）となりました。 （※）「Office DoReMo」はオフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービスです。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加の20,533百万円となりました。（流動資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,455百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,453百万円、受取手形及び売掛金が332百万円、仕掛品が268百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産） 固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加の10,078百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産が116百万円、差入保証金が75百万円増加した一方、賃貸用備品が72百万円、投資有価証券が49百万円、のれんが43百万円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加の7,906百万円となりました。（流動負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ519百万円増加の7,085百万円となりました。主な内訳は、未払法人税等が791百万円、買掛金が299百万円、電子記録債務が262百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債） 固定負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加の820百万円となりました。主な内訳は、リース債務が133百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の12,627百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。 また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。 （２）中期経営計画と経営戦略 当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。 この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。（重点項目）・新規事業の創出ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。・経営基盤の強化物流のＤＸの推進ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化バックオフィス業務の簡素化、デジタル化リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上・人的資本の充実人事制度再構築教育体系整備誰もが働きやすい環境・風土の醸成 （３）目標とする経営指標 当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。 このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。 （４）経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。・収益性の向上 不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。 当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、ＤＸの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。・新リース会計への対応 2027年４月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。 原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化（資産・負債への計上）されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。 その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。 当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたＦＦ＆Ｅの提案に加え、オフィスデザインからＩＣＴインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。・中期経営計画への対応 レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。 今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、ＡＩを活用した物流ＤＸによる生産性向上と省人化を推進してまいります。 また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、ＤＸ人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。 こうした認識のもと、将来を見据えたＤＸ人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関係当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員梅木 孝治－－当社代表取締役社長（被所有）直接 1.4－ストック・オプションの権利行使（注）26,000－－（注）2017年12月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産211,536千円327,650千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。 なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん及び顧客関連資産の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん230,414千円186,526千円顧客関連資産308,250千円270,886千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法 当社グループは、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社として資産のグルーピングを行っております。これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。 一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2025年12月期より中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことといたしました。また、期末までの連結業績を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、特別配当を実施することといたしました。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当を26円(普通配当21円、特別配当５円）といたしました。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日2025年６月30日110,65910.00取締役会2026年３月26日2025年12月31日289,17026.00定時株主総会（予定）（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。