３ 【事業の内容】当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。各事業の概要は次のとおりです。 （tenki.jp事業）一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。 (1) 運営メディアについて「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間53億PV(注１)(2026年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が4.5百万人(2026年２月末時点。tenki.jp地震情報を含む)に達する天気予報専門メディアです。 注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 ＜tenki.jpのページ＞＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞(tenki.jp)(tenki.jp 登山天気) ① 運営メディアの提供情報ⅰ．「tenki.jp」２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。 ⅱ．「tenki.jp 登山天気」登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。 ② マネタイズ方法当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2026年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。 注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。 (2) 日本気象協会との共同運営について当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 項目分担サイト、アプリの企画制作・設計主担当：当社、副担当：日本気象協会「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。気象コンテンツの企画制作・設計主担当：日本気象協会、副担当：当社「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。 項目分担各種データの提供主担当：日本気象協会日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。システムの運用保守管理、システム設計・開発主担当：当社日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。運用型広告業務(トレーディングデスク業務)主担当：当社収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、「tenki.jp」のサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。広告商品企画主担当：当社、副担当：日本気象協会広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注３)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。注３：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在する[tenki.jp」において、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。業務に必要な契約手続き等主担当：日本気象協会契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することとしております。市場調査及び分析主担当：当社・日本気象協会日々の「tenki.jp」のユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおける「tenki.jp」ユーザーのデモグラフィック(注４)や、「tenki.jp」を取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務は「tenki.jp」全般に関わることから両者で担当しております。注４：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。Growth Hack(マーケティング)主担当：当社サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。「tenki.jp事業」一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。「IPプロデュース事業」地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。「太陽光コンサルティング事業」太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。「その他の事業」事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３tenki.jp事業IPプロデュース事業太陽光コンサルティング事業その他の事業計売上高 広告取引関連602,746―――602,746―602,746課金取引関連41,855―――41,855―41,855温泉むすめ―147,191――147,191―147,191太陽光コンサルティング事業――70,772―70,772―70,772ダイナミックプライシング事業―――24,95424,954―24,954その他910―――910―910外部顧客への売上高645,512147,19170,77224,954888,430―888,430セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――顧客との契約から生じる収益645,512147,19170,77224,954888,430―888,430計645,512147,19170,77224,954888,430―888,430セグメント利益又は損失（△）283,975△75,04868,253△23,631253,548△210,15243,396セグメント資産197,767230,976614,48418,4391,061,667773,1981,834,866その他の項目 減価償却費5,8071081,6601,0728,649―8,649のれんの償却額―25,260―1,54026,800―26,800有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,383325――17,709―17,709 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、セグメント間取引消去500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３tenki.jp事業IPプロデュース事業太陽光コンサルティング事業その他の 事業計売上高 広告取引関連502,474―――502,474―502,474課金取引関連49,852―――49,852―49,852温泉むすめ―286,390――286,390―286,390太陽光コンサルティング事業――133,289―133,289―133,289ダイナミックプライシング事業―――42,15342,153―42,153その他1,804―――1,804―1,804外部顧客への売上高554,131286,390133,28942,1531,015,965―1,015,965セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――顧客との契約から生じる収益554,131286,390133,28942,1531,015,965―1,015,965計554,131286,390133,28942,1531,015,965―1,015,965セグメント利益又は損失（△）179,959△115,604129,081△31,521161,914△256,532△94,618セグメント資産196,38361,8681,057,09514,5681,329,915510,5691,840,485その他の項目 減価償却費2,4061441,660―4,211―4,211のれんの償却額―33,680――33,680―33,680有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,667―――1,667―1,667減損損失―176,892―9,452186,345―186,345 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,532千円は、セグメント間取引消去6,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,532千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額510,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般財団法人日本気象協会645,512tenki.jp事業 (注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般財団法人日本気象協会553,763tenki.jp事業 (注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】(固定資産に係る重要な減損損失)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計tenki.jp

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般財団法人日本気象協会645,512tenki.jp事業 (注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 一般財団法人日本気象協会について「tenki.jp」は、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』（以下、本契約書という。）を締結の上、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書でtenki.jp事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。 ① 本契約書の解消に関するリスク 現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注１)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。注１：「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(「tenki.jp」のロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。 日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行の「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。 本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、「tenki.jp」の収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、「tenki.jp」の名称は日本気象協会が保有しており、「tenki.jp」という名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。 上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 本契約書の内容変更に関するリスク事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他、共同事業に関するリスク＜与信に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」の売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜予報業務許可に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」における各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の過半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社グループは売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社グループの意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。 日本気象協会の基本情報名称一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)代表者名会長 武藤 浩設立1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)従業員数879名(2025年７月１日現在)主要な事業区分防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) (2) 気象状況が経営成績に与える影響について当社グループの主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インタ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円（前期比14.4％増）、営業損失94,618千円（前期は営業利益43,396千円）、経常損失63,079千円（前期は経常利益62,226千円）、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （tenki.jp事業） 当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前期比大幅減）に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。PV当たり広告単価は、前期比100.8％となりました。費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。この結果、売上高554,131千円（前期比14.2％減）、セグメント利益179,959千円（前期比36.6％減）となりました。 （IPプロデュース事業） 当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円（前期比94.6％増）、セグメント損失115,604千円（前期は75,048千円の損失）となりました。 （太陽光コンサルティング事業）太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円（前期比88.3％増）、セグメント利益129,081千円（前期比89.1％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円（前期比68.9％増）、セグメント損失31,521千円（前期は23,631千円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当連結会計年度末残高は455,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は157,955千円（前期は255,281千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失249,424千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は431,084千円（前期は350,467千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。 事業の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)tenki.jp事業554,13185.8 IPプロデュース事業286,390194.6太陽光コンサルティング事業133,289188.3その他の事業42,153168.9合計1,015,965114.4 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般財団法人日本気象協会645,51272.7553,76354.5 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)グーグル合同会社312,54435.2251,33645.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。 主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。 また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 ＜天気1.0時代＞ 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 ＜天気2.0時代＞ 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 ＜天気3.0時代＞ IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。 tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。 IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。 さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。 これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。 注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。 (4) 経営環境 2025年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、４兆459億円（前年比110.8％）となり、前年より3,942億円増加しております(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告費」)。そのうち運用型広告は前年比112.5％の２兆9,352億円(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活接点から行動変容データを蓄積し、外出行動に関わる体験価値を創出する「生活接点データ企業」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を確保することで持続的な成長を目指しております。 この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 「tenki.jp」の認知度向上当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。引き続き、マーケティングや広報活動を強化・推進するとともに、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加開発を促進してまいります。 ② 技術革新への対応インターネット業界においては、AI技術の急速な進展により、市場環境が大きく変化しております。AIの進展は、開発環境の高度化や業務効率の向上といった機会をもたらす一方で、検索結果におけるAIの活用拡大により、ユーザーの情報取得行動が変化し、Webサイトへの流入に影響が生じているものと認識しております。このような環境変化に対応するため、当社グループは新たな技術動向を的確に把握し、AIをはじめとする技術の積極的な活用を推進するとともに、ユーザーに選ばれるサービス価値の向上に取り組んでまいります。一方で、IPプロデュース事業におけるコンテンツ制作においては、コンテンツの価値毀損を防ぐ観点から、生成AIの活用については慎重に検討してまいります。また、事業基盤の安定的な運営の観点から、当社グループにおいては、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ体制の維持・強化に取り組んでまいります。 ③ 新たな事業の展開当社グループは、基幹事業であるtenki.jp事業を伸張させるとともに、中長期的な企業価値の向上に向けて、新たな収益の柱となる事業の創出が重要であると認識しております。そのため、気象データや生活接点データを活用した新規事業の開発を推進してまいります。また、すでに開始しているIPプロデュース事業においては、コンテンツ価値の向上及び事業領域の拡張を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ④ 業務提携やＭ＆Ａの推進当社グループは、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益機会の獲得及び事業領域を拡張することは、重要な課題であると考えております。また、2024年５月に連結子会社化した㈱エンバウンドと事業価値を引き続き構築するとともに、引き続き、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。 ⑤ 人材確保及び組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドと専門性を持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（有形固定資産及びのれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及びのれんの減損損失―千円186,345千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 前連結会計年度に株式会社エンバウンドの買収により発生したのれんは、当該子会社の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、同社が新たに開発するアプリによる収益額などであります。 当連結会計年度においては、同社の事業推進の過程において商品の販売やイベント収入等、「推し活」市場における潜在的な需要が当初の想定以上に大きいことが明らかになりました。 これを踏まえ、当社グループとしては、アプリ単体での収益化を優先するのではなく、ユーザー基盤の拡大を優先し、当該アプリを無料で展開することで接点を最大化し、グッズ・イベント等を含めた事業全体での収益最大化を図る方針へ転換いたしました。すなわち、短期的なアプリ課金収益ではなく、中長期的な顧客価値の最大化を重視した収益モデルへの転換であります。 こうした戦略転換により、同社に対する投資価値は、当初の事業計画に織り込んでいたアプリ課金収益の獲得を前提とした収支見通しとは異なるものとなったことから、のれんの簿価を全額減損処理し、減損損失として176,820千円計上しております。 また、これに併せて、株式会社エンバウンドの有形固定資産の減損損失72千円を計上しております。 このほか、当社のダイナミックプライシング事業は、事業基盤のさらなる強化と市場における競争力向上を図るため、当初計画を上回るペースで新規出店を進めておりましたが、この積極的な事業展開に伴う先行投資コストの増加が、短期的な収益性を押し下げる要因となりました。 こうしたことから、当該事業において減損の兆候が認められたことにより将来の回収可能性を検討した結果、のれんの簿価を全額減損処理し、減損損失として6,860千円を、建物及び構築物の減損損失として841千円を、有形固定資産のその他の減損損失として1,750千円をそれぞれ計上しております。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容(注)契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2022年４月15日「tenki.jp」の共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から１年前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。 (注)１．本書提出日現在において、契約終了に関する通知は相互になされておりません。 ２．契約内容の詳細は以下のとおりです。・「tenki.jp」という名称にてWebサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。・共同事業の業務分担は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するWebサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。

３ 【配当政策】当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社グループの配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。