３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年３月31日現在、純粋持株会社の当社と連結子会社５社及び非連結子会社２社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。 また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。 当該区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）保育事業 当社グループは、認可保育所等の保育施設を運営しており、2026年３月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、沖縄県において、認可保育所36施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所３施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育25施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。 主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模認可保育所・東京都認証保育所・企業主導型保育所（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。 また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。 具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。 ① 認可保育所 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行ないます。当社グループは、利用者からの保育料及び国又は自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行なっております。 ② 小規模認可保育所 子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行なっております。 ③ 東京都認証保育所 認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行なっております。 ④ 企業主導型保育所の運営及び運営受託 内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行なっております。また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行なっております。 ⑤ 学童保育 小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ (2）介護福祉事業 当社グループは、訪問介護や居宅介護支援等を提供する介護事業所、障がいのある児童の支援を行なう放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行なう共同生活援助等を運営しており、2026年３月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、沖縄県において、訪問介護16拠点（うち７拠点において居宅介護も、５拠点において居宅介護支援も行なっております。）、通所介護４施設、認知症対応型共同生活介護５施設、訪問看護２拠点、有料老人ホーム７施設、児童発達支援２施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助60施設、就労支援４施設（うち２施設において相談支援も行なっております。）、生活介護２施設を運営しております。 主な収益として、国や自治体が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会を通じて給付されます。利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。 また、介護福祉施設につきましても、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、賃貸が主となっております。 具体的なサービスの内容は、次のとおりです。 ① 訪問介護（介護保険法の介護給付） 訪問介護は、自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ② 居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付） 居宅介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行なう事業です。訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ③ 居宅介護支援（介護保険法の介護給付） 利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行ないます。当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ④ 認知症対応型共同生活介護 認知症対応型共同生活介護は、65歳以上の方で身体上又は精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行なう住居を提供し、生活上の支援を行なう事業です。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ⑤ 訪問看護 訪問看護は症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。自宅で療養される方に治療及びリハビリを行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬又は医療保険等の診療報酬により運営しております。 ⑥ 児童発達支援 児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑦ 放課後等デイサービス 障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行なう事業です。児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑧ 共同生活援助（障がい者グループホーム） 障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行なう事業です。調理・洗濯

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,934,396 2,603,656 1,635,782 10,173,835 374,459 10,548,294 －10,548,294 その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高5,934,3962,603,6561,635,78210,173,835374,45910,548,294－10,548,294セグメント間の内部売上高又は振替高－－895895－895△895－計5,934,3962,603,6561,636,67810,174,730374,45910,549,190△89510,548,294セグメント利益1,164,325101,122166,0951,431,54332,0141,463,558△852,912610,645セグメント資産2,601,226870,745329,2983,801,26966,1083,867,3781,189,4305,056,808その他の項目 減価償却費38,30215,59214954,0443,75557,8003,62361,423減損損失41,6225,231－46,854－46,854－46,854のれん償却額419,629－9,671－9,671－9,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,8689,317－82,18623582,421－82,421 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△852,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,912千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,189,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,189,430千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,671,997 3,020,761 1,948,663 11,641,422 382,916 12,024,338 －12,024,338 その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,671,9973,020,7611,948,66311,641,422382,91612,024,338－12,024,338セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,1631,163－1,163△1,163－計6,671,9973,020,7611,949,82711,642,586382,91612,025,502△1,16312,024,338セグメント利益1,323,082133,000238,5561,694,63952,5591,747,198△867,073880,124セグメント資産3,103,068976,351406,9804,486,40092,2904,578,6911,126,1645,704,855その他の項目 減価償却費39,44018,58114958,1702,57060,7417,09967,840減損損失1,148143,462－144,611－144,611－144,611のれん償却額479,628－9,675－9,675－9,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額201,049110,021245311,3158,209319,525－319,525 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△867,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△867,073千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,126,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,126,164千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,533,370保育事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,602,986保育事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計その他（注）合計当期償却額419,629-9,671-9,671当期末残高44871,210-71,659-71,659 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計その他（注）合計当期償却額479,628－9,675－9,675当期末残高200105,216－105,416－105,416 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,533,370保育事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）利用者の減少 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行なっております。 また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）人材の確保 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。これらの人材を確保するために人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材の確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かず、施設の運営が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められるようになったため、当社グループも認可保育園の運営事業へ参画いたしました。2015年４月には子ども・子育て支援新制度が施行され、国及び自治体は待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針について改定等が実施され、補助金の削減や株式会社による認可保育所の開設並びに既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、介護福祉事業においては介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、委託費単価や報酬単価が期中に改定された場合、期初に遡って精算される可能性があります。 (4）許認可等事業 （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、保育事業、介護福祉事業及び人材派遣事業において、児童福祉法及び介護保険法、及び労働者派遣法等に基づき、認可保育所、小規模認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホーム等を運営しております。いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ施設設置の申請を行ない、審査を経た上で許認可や指定が付与されます。現時点において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により行政機関から取消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。セグメントの名称法令名許認可等の名称監督官庁主な取消事由保育事業児童福祉法認可、認証、認定等企業主導型保育に係る助成厚生労働省内閣府都道府県及び市町村関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき介護福祉事業介護保険法訪問介護指定居宅介護支援指定通所介護指定特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）指定認知症対応型共同生活介護指定都道府県及び市町村介護保険法第77条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき障害者総合支援法居宅介護事業指定就労移行支援事業指定生活介護事業指定共同生活援助事業指定計画相談支援事業指定都道府県及び市町村障害者総合支援法第50条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき児童福祉法児童発達支援事業指定放課後等デイサービス事業指定都道府県及び市町村児童福祉法第21条の５の23の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき人材派遣事業労働者派遣法労働者派遣事業許可厚生労働省許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等）労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき職業安定法職業紹介事業許可厚生労働省許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等）職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令若しくは処分に違反したとき (5）食の安全性について （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (6）大規模な災害 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、首都圏と大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これらの施設が地震、火災及び台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）個人情報の保護について （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの保育施設及び介護施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）感染症の流行 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、施設運営が困難となる可能性があります。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のように、社会全体として外出自粛が要請される中で施設自体の運営を自粛する可能性や、国又は自治体より施設の休業要請を受ける可能性もあります。その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）運営施設の事故等 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、風評被害等により多数の利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (10）季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少） （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 保育事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。 (11）新たに保育所等の施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の影響が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。サービス消費は底堅く推移し、観光需要の回復もみられましたが、コスト上昇など企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような環境の中、当社グループは、保育事業においてはクオリスキッズ東浦和保育園の新設開設、兵庫県の丹波市にて学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は6,671,997千円（前年同期比12.4％増）となり、セグメント利益は1,323,082千円（前年同期比13.6％増）となりました。 介護福祉事業においては、共同生活援助を行なういーまーるプラス沖縄（沖縄県）の運営が始まり、また、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したこと等により、売上高は3,020,761千円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント利益は133,000千円（前年同期比31.5％増）となりました。 人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務の需要が引き続き高く、コーディネーターの採用も進んだこと等により、売上高は1,948,663千円（前年同期比19.1％増）となり、セグメント利益は238,556千円（前年同期比43.6％増）となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は12,024,338千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は880,124千円（前年同期比44.1％増）、経常利益は900,406千円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は510,336千円（前年同期比37.1％増）となりました。 ② 財政状態及びその分析（資産の部） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ648,046千円増加し、5,704,855千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ496,201千円増加し、3,738,646千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加291,470千円、未収入金の増加133,793千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ151,845千円増加し、1,966,209千円となりました。これは主に、土地の増加186,024千円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,918千円増加し、3,630,319千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ313,845千円増加し、2,464,026千円となりました。これは主に、短期借入金の増加256,000千円、未払金の増加138,612千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ116,926千円減少し、1,166,292千円となりました。これは主に、長期借入金の減少91,849千円、社債の減少40,000千円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ451,128千円増加し、2,074,536千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金74,783千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益510,336千円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292,079千円増加し、1,866,974千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、767,077千円の収入（前年同期は508,976千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益755,794千円、減損損失144,611千円、未払金の増加額100,115千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額58,790千円、株主優待引当金の減少額43,250千円、法人税等の支払額237,785千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、430,660千円の支出（前年同期は213,134千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、整備補助金の受取額55,780千円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出343,806千円、事業譲受による支出84,424千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、44,704千円の支出（前年同期は82,730千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入280,000千円、短期借入れによる収入256,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出448,101千円、配当金の支払額による支出74,716千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行なっていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注活動を行なっていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（千円）前年同期比（％）保育事業6,671,997112.4介護福祉事業3,020,761116.0人材派遣事業1,948,663119.1報告セグメント計11,641,422114.4その他382,916102.3合計12,024,338114.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京都3,533,37033.53,602,98630.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、12,024,338千円（前年同期比14.0％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い9,959,573千円（前年同期比13.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は、2,064,765千円（前年同期比18.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,184,640千円（前年同期比5.1％増）となりました。 主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、子会社の取得、事業譲受に伴う採用・広告費の増加によります。 この結果、営業利益は、880,124千円（前年同期比44.1％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は103,369千円（前年同期比360.3％増）、営業外費用は83,087千円（前年同期比115.6％増）発生しました。 営業外収益の主な要因は開園前補助金、キャリアアップ助成金の受け取りによるものであり、営業外費用の主な要因は支払利息によるものです。 この結果、経常利益は、900,406千円（前年同期比51.4％増）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は163,276千円（前年同期比192.7％増）となりました。主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入によるものです。 当連結会計年度における特別損失は307,887千円（前年同期比200.0％増）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の基本方針 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としております。経営方針は、下記の３点になります。１．地域密着企業として地域社会に貢献する。２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。 (2）経営環境・経営戦略等 当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取組みを継続的に実現していく必要があります。 このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を生かし、住宅型有料老人ホームの運営も開始しました。今後も、多種多様なサービス形態の運営を蓄積されたノウハウにより行なうことで、さらなる成長を目指してまいります。 また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。 「インクルーシブ保育」 「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行なうことです。 福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。 当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを運営しており、保育所の多機能化を図っております。また、保育所に併設する形以外でも、クオリスキッズ駒込保育園の近隣にて、クオリスキッズぷらす本駒込を運営しております。 今後、当社グループの保育所に併設、若しくは近隣に児童発達支援事業所や保育所等訪問支援事業所（保育所等を訪問し、障がいのある児童に対して集団生活への適応のために必要な支援を行なう、児童福祉法に基づく通所支援）を展開し、保育所と児童発達支援事業所で相互に利用児童の紹介を行ない、また、近隣に放課後等デイサービスを展開する等、園児の卒園後でも切れ目のないサービス展開に努めてまいります。 「採用コストの最大効率化」 主に３つの事業セグメントを持つことで、当社グループは、職員の新しいキャリア形成にも柔軟に応えることが可能です。 実際に、派遣スタッフから訪問看護事業の拠点責任者にキャリアアップした実績や、保育事業から介護福祉事業へのキャリア転換の実績もあります。単体事業であれば離職に繋がるケースをグループ全体の連結では防ぐことが可能であり、多事業・多地域運営の強みを生かし、グループ全体での人材の確保・定着に努めることで、採用コストメリットの最大化を図ってまいります。 セグメント別では次のとおりです。 ① 保育事業 当社グループのメイン事業である保育事業において、厚生労働省の公表数字によりますと、2025年４月１日時点の全国の待機児童数は2,254人となっており、子育て世代に人気の都市部の待機児童は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）で776人、近畿圏（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）で1,066人となっております。首都圏と近畿圏で全待機児童の81.7％を占めており、少子高齢化が進む中でも、女性の就業率の上昇に伴い保育所の利用児童数は増加基調にあります。 また、新子育て安心プラン後の保育提供体制の確保として引き続き受け皿整備、過疎地域における保育機能確保・強化すると発表があるように、クオリスキッズとしても地域のニーズの把握と実現に努め、地域に密着した保育の提供を行なう事で、児童数の確保・拡大に繋げてまいります。具体的には、2020年度から始まった小学校におけるプログラミング教育必修化、文部科学省推進の「EdTech」「STEAM教育」など、生きる力を養う教育が保育所においても必要だと考えており、保育所ごとに地域のニーズに合わせ、英語教室、リトミック（音楽に合わせて体を動かす教育法）、体操教室といった無料のプログラムを専門の講師を招いて実施しています。また、給食の質（安全性、新鮮な食材の使用）にこだわった高付加価値サービスの提供や、研修・サポート体制を充実させることによる職員の保育力の底上げ及びモチベーションの向上に努めてまいります。さらに、ドミナント戦略によって、その地域での実績の積み重ねにより自治体を始めとする地域社会からの信頼性の確保並びに当社グループ内での近隣保育所同士の緊急時のヘルプ体制を充実してまいります。これらの取組みにより、他社との差別化に努めてまいります。 学童保育事業については、子ども家庭庁の公表数字（「令和７年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」）によりますと、2025年５月１日時点の放課後児童健全育成事業の全国の待機児童数は16,330人となっており、2021年の13,416人から４年間で約1.22倍も増加しています。また、登録児童数で見ても、2021年の1,348,275人から2025年には1,570,645人と約1.16倍も増加し、保育事業同様に利用児童数は増加基調にあります。 また、放課後児童対策パッケージ2025（令和６年12月こども家庭庁・文部科学省発出）にて、待機児童が発生している都道府県を対象に民間事業者による放課後児童クラブへの参入支援が行なわれることが発表され、この施策を用いた各市町村での民間委託も発表されています。行政の施策を追い風に、保育事業で培われた「STEAM教育」などの知識や経験を生かし、他社との差別化をもって事業の発展に努めます。 ② 介護福祉事業 介護福祉事業においては、少子高齢化が進む中で、今後も高い需要があります。 厚生労働省が看取りの場を病院から在宅へ推し進める中で、2022年７月から新たに始めた訪問看護事業も将来的に高いニーズがあり、2006年までの統計（厚生労働省「死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移」）を基にした厚生労働省の推計（2017年「地域の医療・介護連携で何を目指すのか？」）によると、2009年時点で病院での看取りが92.3万人、自宅での看取りが14.2万人でしたが、2030年では病院が89万人、自宅が20万人になる見込みとなっています。また、第９期介護保険事業計画（厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」）では、2023年から2040年の間に、訪問看護のサービス量が27％増加、訪問介護でも25％の増加と予想されています。当社の同事業においても同等の増加率を見込んでおり、訪問介護・看護事業を軸とした複数種別の介護福祉事業の展開による売上の確保を進めてまいります。 介護福祉事業のもうひとつの柱である障がい福祉事業においては、令和８年度の障害保健福祉関係予算案が、障害保健福祉部全体として２兆4,203億円を計上しており、対前年度1,865億円増、8.4％の伸びとなっています。障害保健福祉関係予算の大宗を占める障害福祉サービスに係る給付のための経費については、１兆8,145億円を計上しており、対前年度1,614億円増、9.8％の伸びとなっています。精神障がいをお持ちの方は毎年増加傾向にあり、現在では600万人を超えている状況ですので、今後も障がい者グループホームのニーズがさらに高まると見込んでおります。 また、当社グループの介護福祉事業は複数のサービスを展開しており、０歳から100歳以上までの利用者のライフステージに合わせたサービスを提供することが可能です。利用者のライフステージに応じ、その利用者がその時々の年齢において何らかの介護福祉サービスを必要とした際に、継続的に当社グループのサービスを選択していただけるよう、保育事業と同様、ドミナント戦略によって自治体を始めとした地域社会からの信頼性の確保に努めてまいります。こうした信頼の地道な積み重ねにより、将来的な当社グループの新たな介護福祉サービス導入等における利用者の確保に繋げてまいります。 ③ 人材派遣事業 人材派遣事業においては、メインである自動車整備士派遣の需要が引き続き高い状況ですが、若者の自動車離れに伴い、自動車整備士を目指す若年層、自動車整備士専門学生が年々減少しております。 そのような状況の中、当社グループでは、自動車整備士資格を保有したグローバル人材の採用に注力しております。独立行政法人国際協力機構（JICA）が作成した資料（2024年7月「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向け

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失46,854144,611有形固定資産1,105,2381,190,096無形固定資産75,848107,706 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行ない、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 固定資産のグルーピングは、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行なっております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行ないます。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。 事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案しつつ、累進還元（累進配当及び累進優待）を行なうことを基本方針とします。 当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円とする予定です。 今後も、収益力の強化、安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況や業績、事業環境等を勘案して配当を決定していく方針であり、内部留保資金については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。 なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって行なうことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会（予定）74,84910