３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。当社グループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （１）パーソナルトレーニング事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。 （２）不動産関連事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にて展開する「パーソナルトレーニング事業」を主たる報告セグメントとしており、加えて株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道が行うリーシング事業及び株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して行う不動産事業を「不動産関連」の報告セグメントとし、もって２つの報告セグメントとしております。 (3) 報告セグメント変更等に関する事項当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２パーソナルトレーニング事業不動産関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,044,0068,0872,052,094－2,052,094その他の収益（注）３－42,58842,588－42,588外部顧客への売上高2,044,00650,6762,094,682－2,094,682セグメント間の内部売上高又は振替高－750750△750－計2,044,00651,4262,095,432△7502,094,682セグメント利益又は損失(△)△61,84615,954△45,892△131,978△177,871セグメント資産718,59417,027735,622337,3441,072,966その他の項目 減価償却費12,78651813,30498414,288のれん償却額－－－1,1611,161 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,978千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,210千円およびその他の調整額1,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額337,344千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る資産289,256千円であります。 (3) 減価償却費の調整額984千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費984千円であります。 (4) のれん償却額の調整額1,161千円は、当連結会計年度に株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道を連結子会社としたことに伴い発生したもので、報告セグメントに帰属しない共通部門に係るのれん償却額1,161千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) パーソナルトレーニング事業不動産関連事業合計全社・消去合計減損損失12,541－12,5412,95515,497 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) パーソナルトレーニング事業不動産関連事業合計全社・消去合計のれん償却額－－－1,1611,161のれん未償却残高－－－10,44910,449 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。 (2) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等 ①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。当社グループは販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。当社グループは、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他当社グループに関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、宅地建物取引業法（宅建業法）、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社グループは法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 施設内の事故当社グループが運営する施設内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。よって、施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社グループが負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社グループのブランドイメージ等を棄損し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金・保証金の回収当社グループの現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定の取引先への依存当社グループは、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。 (10) 在庫管理当社グループは、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。このような状況の中で、当社グループはトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。 (13) 出店後の周辺環境の変化当社グループは、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,072,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が505,459千円、建物及び構築物が134,071千円、敷金及び保証金が179,690千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は983,593千円となりました。主な内訳は、未払金が120,834千円、未払費用が102,711千円、前受金が275,751千円、資産除去債務が290,986千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は89,373千円となりました。主な内訳は、資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円、利益剰余金が△251,821千円であります。 b. 経営成績セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （パーソナルトレーニング事業）主力業態である「24/7Workout」においては2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させた一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進に注力し、顧客獲得に努めました。加えて、顧客層の裾野を広げるための事業モデルの再構築を目的に、有酸素や部位別マシンを設置し、運動初心者でも気軽に通い、楽しむことのできる新業態「24/7FiT」、同じく新業態となるパーソナルピラティス業態「24/7Pilates」を開発するとともに、「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店および「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」を開発いたしました。なお、各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。(2025年11月30日現在)業態名店 舗タイプ出店形態直営FC合計24/7Workout単独67572併設 ※１1051524/7Pilates単独303FITTERIA ※２－10124/7SPORTS CLUB ※３－448合 計851499 ※１ 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店※２ 2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム※３ 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。以上により、当セグメントの売上高は2,044,006千円、営業損失は61,846千円となりました。 （不動産関連事業）株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上しており、当セグメントの売上高は51,426千円、営業利益は15,954千円となりました。 （営業外収益、営業外費用および特別損失）営業外収益は、10,200千円となりました。これは、受取家賃4,500千円、損害賠償金1,908千円を計上していることが主たる要因であります。営業外費用は、9,250千円となりました。これは、賃貸費用4,358千円、支払手数料3,693千円を計上していることが主たる要因です。特別損失は、15,584千円となりました。これは、減損損失15,497千円を計上していることが主たる要因です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,094,682千円、営業損失は177,871千円、経常損失は176,921千円、親会社株主に帰属する当期純損失は209,780千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、505,459千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、145,866千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失192,506千円、売上債権の減少額44,247千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、143,623千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164,483千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、143,627千円となりました。これは主に、株式の発行による収入144,934千円によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)パーソナルトレーニング事業2,044,006不動産関連事業50,676合計2,094,682 (注) １．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げた中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期）の達成にむけた施策展開の一環として、他社とのアライアンスの可能性も含め当社グループの中核事業であるパーソナルトレーニング事業との親和性の高いサービス開発を推進する中、事業環境の変化に対応し、より機動的かつ柔軟な事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に変更するとともに、当社の完全子会社である「株式会社トゥエンティーフォーセブン（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社より商号変更）」にパーソナルトレーニング事業を承継いたしました。また、同日付にて北海道札幌市にて総合型スポーツクラブ１店舗を運営する「サンシャインビル株式会社（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更）」の全株式を取得するとともに、2025年６月２日付にて店舗展開にかかるコンサルティング業務および自社物件、賃貸物件を含む不動産の売買、賃貸借およびその仲介・管理業務ならびに宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を行う当社の完全子会社「株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント」を設立いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物は505,459千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針・経営戦略等当社グループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社グループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社グループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社グループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループは、売上高営業利益率を重視しております。当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社グループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ① 事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。 ② 集客手法の最適化による新規顧客の増加当社グループの集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、NOVA社グループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。 ③ 顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現当社グループの「24/7Workout」の立地とNOVA社グループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現に努めてまいります。 ④ 知名度の向上当社グループは「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後は当社単独のみならず、NOVA社グループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。）およびNOVA社を親会社とする上場子会社となります。当社グループの経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含む当社の株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、すべての取引について取引が当社の経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、当社取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社NOVAホールディングス株式会社東京都品川区80,000学習塾・英会話教室フランチャイズ本部の運営(被所有)直接16.43役員の兼任業務委託取引、出向者派遣システム管理業務委託手数料(注) 110,655 立替金 未払金 未払費用1,791 3,074 3,054出向者人件費(注) 231,149 (注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社の子会社インターネットデザイン株式会社愛知県名古屋市北区8,000広告Webに関するデザイン等－役員の兼任業務委託取引出向者派遣広告Webに関する業務委託（注）137,157立替金 未払金 未払費用1,287 7,820 1,326出向者人件費(注) 210,434セントラルデザイン株式会社愛知県名古屋市北区30,000広告物・WEB制作、店舗デザイン・施工メンテナンス等－役員の兼任業務委託取引店舗他に関する施工・メンテナンス工事（注）157,809－－ (注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等(ア)株式会社トゥエンティーフォーセブン種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社の子会社株式会社ＮＯＶＡ愛知県名古屋市中村区8,000英会話教室運営－店舗のＦＣ契約等に基づく取引、派遣出向者受入ロイヤリティ等の受取（注）319,874未払金4,128出向者人件費(注) 212,204インターネットデザイン株式会社愛知県名古屋市北区8,000広告Webに関するデザイン等－役員の兼任業務委託取引広告Webに関する業務委託（注）146,284未払金12,971セントラルデザイン株式会社愛知県名古屋市北区30,000広告物・WEB制作、店舗デザイン・施工メンテナンス等－役員の兼任業務委託取引店舗他に関する施工・メンテナンス工事（注）158,896未払金24,044自分未来きょういく株式会社愛知県名古屋市中村区8,000学習塾運営－店舗のＦＣ契約等に基づく取引ロイヤリティ等の受取（注）311,186未払金8,673 (注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。３．各社が運営するワークアウト店舗の収入の一定金額等をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受け取りにおける料率等の条件は、一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、協議の上で決定しております。 (イ)株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社 いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区9,000資産管理－役員の兼任不動産の賃借建物・設備の賃借（注）129,103前払費用4,469親会社の子会社株式会社ＮＯＶＡキンダー東京都品川区8,000保育園・学童施設運営－不動産の賃貸建物・設備の賃貸（注）111,350未収入金2,743株式会社ＧＡＢＡ東京都品川区90,000英会話教室運営－資金の借入資金の借入利息の計上(注)230,00069長期借入金30,000 (注) １．賃貸借料については一般的な取引条件を参考に協議の上で決定しております。２．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(非上場)NOVAホールディングス株式会社(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円)項目当連結会計年度有形固定資産183,426減損損失15,497 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産または資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に基づき算定しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績をベースとした売上高ならびに広告費の費用対効果であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付け、ならびに、同社およびNOVAホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）2024年４月15日付にて、当社といなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。）および当社の前代表取締役である小島礼大、ならびにICP社の連結子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2024年４月16日から2024年５月16日の期間において実施された、ICP社による当社株式に対する公開買付けが成立しており、2024年５月23日付にて、支配株主（親会社を除く）および主要株主である筆頭株主の異動、ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動が発生いたしております。さらに、2024年11月28日付にて、NOVA社を割当先とする第三者割当増資の払込みが完了したことにより、親会社である主要株主の異動が発生いたしております。 (1) 本資本業務提携の目的および理由本資本業務提携にかかる一連の取引を通じて、当社が公開買付者の連結子会社となることで、当社と公開買付者らとの業務提携関係を円滑に発展させ、昨今日本国内で健康志向が高まっているという国内環境を踏まえパーソナルトレーニング事業等にビジネスチャンスを見出し、公開買付者、公開買付者の連結子会社１社、NOVA社、NOVA社の連結子会社18社および一般社団法人１団体（2024年２月29日現在）（以下「公開買付者グループ」といいます。）のスポーツ事業をより拡大ならびに強化と、協業による当社の経営成績および財務状況の改善を目指し、当社と公開買付者グループとの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とします。 (2) 本資本業務提携の内容公開買付者らおよび当社は、本公開買付けの実施後、本契約の有効期間中、以下の提携を進めます。A) フランチャイズ加盟店の開発代行公開買付者グループではフランチャイズに加盟する企業および個人事業主が約230件あることから（店舗数ベースでは約1,000店舗あります。）、これまでフランチャイズ店舗の開発に係る経営ノウハウを有しております。公開買付者グループが当該経営ノウハウを当社に提供することで、当社の「24/7Workout」の加盟店の開発をより加速出来、また低コストで実現するものと考えております。また、公開買付者グループのフランチャイズ加盟先の企業又は個人事業主に対して、「24/7Workout」の加盟店加入を斡旋するという提携も考えられ、かかる提携が実現することで当社による出店を加速化させる効果があると考えております。 B) 公開買付者グループおよび当社間での人的、機能的資源の相互利用公開買付者グループでは、開発店舗のデザイン、建築、マーケティングの分野に関しては、グループ内で内製化をしており、グループ内で一元化管理をすることで、店舗開発や運営の効率化やノウハウの内製化、ならびに取引コストの削減を実現しているとのことです。当社での店舗開発や運営に際して、当社がこれまで全部又は一部外注してきた取引について全て公開買付者グループで内製化することで、取引に係るコストを低減させることを可能とすると考えております。また、公開買付者グループの人材について、当社と交流化を図ることにより、公開買付者グループが有する経営ノウハウの浸透をより促進していくことを可能とすると考えております。 C) NOVA社および当社間で共同店舗出店の検討「24/7Workout」（スポーツ事業）と「NOVA」（英会話事業）を一つの店舗でワンストップにて提供するという、これまでにない新たな店舗出店を検討するとのことです。当該店舗が実現した場合、「NOVA」で集客した顧客を「24/7Workout」に送客し、当社の顧客数が増加することが可能になると考えております。 D) 公開買付者グループのスポーツ事業の人材の有効活用公開買付者グループはスポーツ事業の一部としてBリーグ（プロバスケットボール）チームを運営しており、多くのプロスポーツ選手を抱えているとのことです。プロスポーツ選手は常日頃から高いレベルで健康管理を行っておりますが、このような選手の引退後のセカンドキャリアとして、「24/7Workout」のパーソナルトレーナーとして人材を提供することで、当社における人材採用の効率化やコスト削減を図ることが可能であると考えております。 E) 公開買付者グループによる資金支援今後、当社において資金調達の需要が発生した際、公開買付者グループからの機動的な借入の実現が可能となるほか、金融機関からの借入を検討した際においても、公開買付者グループの傘下に入ることで当社の信用力が補強されることにより、より有利な条件で融資を受けることが期待される等、当社の経営課題の一つである資金ニーズへの機動的な対応の実現に寄与するものであると考えます。 F) 当社の役員構成当社は、本公開買付けの実施後（本公開買付けが成立し、その決済が完了した後をいう。以下同じ。）、臨時株主総会を開催し、当該株主総会において、当社の新任取締役として、稲吉正樹氏を代表取締役会長に、また、ICP社より推薦する者1名を取締役に選任することができるよう必要な措置を講じます。当社の役員構成は本公開買付けの実施後においても、当面の間、本契約締結日時点の役員と同数の役員候補者を指名することができます。ICP社及びNOVA社は、当社の株主総会において、当該役員候補者を役員として選任する議案に対し、賛成の議決権を行使します。 G) 当社株式の取扱いICP社及びNOVA社は、自ら又はそのグループ会社が当社株式の追加取得又は売却を行う場合には、当該追加取得又は売却の概要（追加取得又は売却の相手方、追加取得又は売却する株式の数、追加取得又は売却する時期及び方法を含むが、これらに限られない。）を事前に通知し、当社の承諾（但し、当社はかかる承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しない。）を得るものとします。 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、2025年６月１日をもって、当社の完全子会社である株式会社トゥエンティーフォーセブン（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社より商号変更）にパーソナルトレーニング事業を承継させ、持株会社体制への移行が完了し、商号を「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）及び商号変更）当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、当社と親会社を同じくするNOVA社の100％子会社であるサンシャインビル株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月１日付で全株式を取得いたしました。なお、サンシャインビル株式会社は2025年６月１日に「株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道」に商号変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定にむけた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年11月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。