３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。なお、当社グループはNew Career Business（旧：カレッジ事業）の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business（旧：カレッジ事業）」、「First Career Business（旧：新卒事業）」、「Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 （１）New Career BusinessNew Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。 （２）First Career BusinessFirst Career Businessでは、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。 ①「新卒カレッジ®」新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。学生との接点は、全国195校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2026年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。 ②合同企業説明会連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は189会員、組合員数は約152万人（いずれも2025年５月末日現在）であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。 ③「Future Finder®」サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。 （３）Human Growth Businessその他Human Growth Businessその他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。 ①「７つの習慣®」研修全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。 ②「原田メソッド®」研修「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。 ③「デール・カーネギー」研修名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。 ④「ディスカバリー」研修「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。 ⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」 当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は368,389千円であります。当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は304,015千円であります。当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、下記のように分類し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 特に重要なリスク重要なリスク発生確率が高いAC発生確率が低いBD （A：特に重要なリスク/発生確率が高い） （１）人材サービス業界の動向について当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、日々変化するクライアントニーズや環境に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得または蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費等かかる対応に多くの費用を要する場合があります。また予測の範囲を超えるまったくの新規サービスによりマーケットが激変する場合もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しています。当社グループがコアターゲットとしているフリーター、既卒者、大学中退者といった若年層に特化する事業者は複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。当社グループは就職が一筋縄ではいかない求職者に対して、人材紹介業界では稀有な試みとして、教育研修サービスで培った教育ノウハウを融合させた教育融合型人材紹介サービスを2005年から提供してまいりました。そのノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における教育融合型人材紹介サービス等への参入による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大学４年生等の新規学卒者の就職支援をする際には、会社説明会などの広報活動の解禁時期、面接などの選考活動の解禁時期の影響を受けやすい一方で、就職活動の早期化はますます進んでおります。求人企業も求職者も時期によって複数のチャネルを使い分けて採用・就職活動を行うため、サービスラインナップの拡充に取り組んでおります。今後、解禁時期の変更や通年採用の浸透等により、市場環境の変化、企業の採用意欲や採用活動の時期の変化、提携大学等の意向が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）求職者の集客について当社グループの採用支援サービスにおいては、安定的に継続した求職者の集客（サービス登録者の拡大）が重要な要素であると考えております。当社グループは、サービス拡充及び品質向上等によりフリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合企業との競争激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。 ①検索エンジンへの対応について当社グループが運営する「就職カレッジ®」サービスサイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②集客に係る広告宣伝活動について当社グループは、集客を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告、ＳＮＳ広告等）を中心に活用をしております。当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、また新たな法的規制により広告宣伝活動が制限される場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③風評等の影響について当社グループの事業は、フリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層にサービスを提供しており、求職者、クライアントに対し、誠実かつ真摯に対応するよう社員教育を行っております。しかしながら、提供サービスへの不満のＳＮＳ等への投稿やインターネット掲示板への書き込み、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （B：特に重要なリスク/発生確率が低い） （３）求人企業の確保について 当社グループの採用支援サービスにおいては、求職者の集客と同様に、安定的に継続した求人企業の集客も重要な要素となります。その求人企業数の確保の対応策として、営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化、生産性を高めるためのウェブ商談の推進等を進めてまいりました。現在は対応策が功を奏し、一定程度の求人企業の確保ができておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような事態が再度起こった場合や、景気動向の変動により買手市場となった場合には求人企業の確保が難しくなり、結果として求人企業からの人材紹介手数料収入が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害やテロ、新型コロナウイルス等の突発的事件について 当社グループは、全国に拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合には、リスク管理規程に基づき重要性に応じて緊急事態対応体制をとるものとしており、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。また災害の発生を未然に防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を各拠点にて実施しておりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）事業の許認可と法的規制について当社グループ事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社グループは、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2023年８月１日～2028年７月31日）であります。「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めております。本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,225,790千円となり、前連結会計年度末に比べて321,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金が360,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、905,143千円となり、前連結会計年度末に比べて21,488千円減少しました。 この結果、総資産は3,130,933千円となり、前連結会計年度末に比べて300,083千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,100,105千円となり、前連結会計年度末に比べて51,528千円増加しました。これは主に、未払金が44,710千円、買掛金が18,862千円増加したことによるものであります。固定負債は970,296千円となり、前連結会計年度末に比べて151,292千円増加しました。これは主に長期借入金が153,153千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,070,402千円となり、前連結会計年度末に比べて202,821千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,060,531千円となり、前連結会計年度末に比べて97,261千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が130,027千円増加した一方で、配当金の支払により41,584千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断（DI）において、大企業・製造業はプラス15、大企業・非製造業はプラス34となり、高水準を維持しました。一方で、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和７年12月分及び令和７年分）について」によると、令和７年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月比0.01ポイント上昇、令和７年平均の有効求人倍率は1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍で前年比0.09ポイント低下したものの、旺盛な採用需要が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。 中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。 Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録し、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。 一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,475,801千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は203,413千円（同14.6％減）、経常利益は193,732千円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円（同5.6％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは357,221千円（同8.3％減）となりました。（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて360,689千円増加し、1,761,856千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、369,361千円の収入（前連結会計年度は417,332千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益206,770千円、減価償却費86,237千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは110,470千円の支出（前連結会計年度は226,422千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出71,376千円、投資有価証券の取得による支出36,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、101,879千円の収入（前連結会計年度は119,901千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入516,048千円、長期借入金の返済による支出310,050千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは「New Career Business」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）前年同期比New Career Business（千円）4,475,8016.8％合計（千円）4,475,8016.8％ （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,475,801千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援の伸長、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上の伸長によるものであります。事業別の売上高につきましては、「b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は748,487千円（同28.6％増）となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上伸長による売上原価の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,727,313千円（同3.3％増）となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円（前年比12.0％増）となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比3.1％増となる見込みであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。生成AI活用も踏まえたSEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。 ②グループシナジーの発揮M&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。 ③人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。 ④情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員渋川 駿伍－－株式会社Kakedas代表取締役－役員の兼任子会社株式の取得（注）49,989－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上決定しております。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員松本 純－－株式会社キャンパスサポート代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）30,720－－連結子会社役員脇坂 健一郎－－株式会社エフィシエント代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）12,381－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員脇坂 健一郎－－株式会社エフィシエント代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）16,540－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん368,389304,015（注）のれんの内訳は、株式会社Kakedasの取得に係るのれん117,659千円（前連結会計年度末は139,052千円）、株式会社キャンパスサポートの取得に係るのれん133,260千円（前連結会計年度末は169,604千円）、株式会社エフィシエントの取得に係るのれん53,095千円（前連結会計年度末は59,732千円）であります。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結子会社の株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート及び株式会社エフィシエントののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社エフィシエントは予測受注金額、エンジニアの予測稼働人員数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自 2020年２月28日至 2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自 2025年８月23日至 2026年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.2022年６月29日自 2022年６月29日至 2032年７月31日（注）３DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.が有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自 2026年３月１日至 2027年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。 ①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる ②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる ③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。 （２）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「Future Finder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携

３ 【配当政策】当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としてまいります。なお、当社は毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日2026年１月31日50,93555定時株主総会