３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社の計４社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）、株式会社ミドリ（以下、「ミドリ」と言います。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。 なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。 ※ 本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。 有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。 医心館事業主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道１府30県、130事業所(2025年９月末日現在)を展開しております。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では“医師のアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。 医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。 ① 訪問看護／介護予防訪問看護・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組織、非営利組織など様々であります。・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。 ② 訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、 ①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。・ ①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービス提供を行います。医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。 ③ 居宅介護支援・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者や事業所などとの連絡調整も行います。・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。 ④ 居宅介護／重度訪問介護・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。 ［事業系統図］事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであり

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会6,447 埼玉県国民健康保険団体連合会4,403 社会保険診療報酬支払基金4,154 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会6,497 東京都国民健康保険団体連合会5,306 社会保険診療報酬支払基金4,790 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会6,447 埼玉県国民健康保険団体連合会4,403 社会保険診療報酬支払基金4,154 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業所の新規開設に関するリスク当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離が生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 特定人物への依存に関するリスク当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数のうち61.71％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む)の株式を保有しております。当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 当社株式の流動性に関するリスク 当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることや大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社の株式の流動性の向上を図っていく方針です。しかしながら何らかの事情によりプライム市場の上場維持基準に抵触した場合、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・集団感染・事故等に関するリスク当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該事業所のみならず当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 物価高騰に関するリスク当社グループでは、木材、エネルギー資源、施設で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、2023年度に入居費の改定を実施しました。しかし、今後更なるインフレによって、上記の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規事業所の調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 事業に係る法的規制に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 事業に必要な指定等に関するリスク当社グループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。 ・不正請求 … 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録 作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施・虚偽報告 … 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁 当社グループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。 表２ 医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等ａ．訪問系サービス サービス名根拠法等主な許認可取消事由 訪問看護介護予防訪問看護・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。・健康保険法(厚生労働省)介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。地方厚生局が事業の指定権者となります。・訪問看護介護保険法第77条(指定の取消し等) ・介護予防訪問看護介護保険法第

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態資産、負債及び純資産の状況 （資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、83,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,148百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加等により現金及び預金が1,964百万円増加、新規事業所の開設等に伴い有形固定資産が8,421百万円、敷金及び保証金が349百万円増加したこと等によるものです。 （負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は47,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が7,360百万円、リース債務が1,043百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が1,039百万円増加したこと等によるものです。 （純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、36,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円の計上及び配当金391百万円の支払いにより利益剰余金が3,268百万円増加したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が278百万円増加し純資産の減少要因となったこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。当連結会計年度において、医心館事業では新たに29事業所（岩手県：１、茨城県：１、埼玉県：２、千葉県：１、東京都：５、神奈川県：１、新潟県：１、富山県：１、石川県：１、岐阜県：１、静岡県：１、愛知県：２、三重県：１、兵庫県：３、鳥取県：１、広島県：１、香川県：１、愛媛県：１、福岡県：１、大分県：１、宮崎県：１）を開設、１事業所（静岡県）を増床した一方で「医心館 本郷」を閉鎖し、「医心館 姫路」を事業譲渡しました。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。また、直近では、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、総合医療支援事業に本格的に参入しており、当連結会計年度においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。 引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高49,174百万円（前連結会計年度比15.8％増）、EBITDA8,966百万円（同28.2％減）、営業利益6,162百万円（同41.9％減）、経常利益6,343百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,660百万円（同50.8％減）となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (単位：百万円) 2024年９月期(前連結会計年度)2025年９月期(当連結会計年度)増減額増減率 売上高42,47549,1746,69915.8％ EBITDA(EBITDAマージン)12,480(29.4％)8,966(18.2％)△3,513△28.2％ 営業利益(営業利益率)10,612(25.0％)6,162(12.5％)△4,450△41.9％ 経常利益(経常利益率)10,551(24.8％)6,343(12.9％)△4,207△39.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)7,438(17.5％)3,660(7.4％)△3,778△50.8％ (注) EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用 （売上高）当連結会計年度の売上高は49,174百万円となり、前連結会計年度より6,699百万円の増加となりました。これは主に、新規29事業所の医心館開設及び１事業所の増床によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は34,385百万円となり、前連結会計年度より8,970百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は14,789百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、EBITDA、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,626百万円となり、前連結会計年度より2,179百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、EBITDAは8,966百万円、営業利益は6,162百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は761百万円となり、前連結会計年度より437百万円の増加となりました。これは主に、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金に係る補助金収入が増加したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は580百万円となり、前連結会計年度より194百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は6,343百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は2,025百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,660百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は6,025百万円（前連結会計年度は7,484百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払3,528百万円、売上債権の増加731百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益5,685百万円、減価償却費2,753百万円が生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は10,427百万円（前連結会計年度は16,828百万円の支出）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出10,407百万円、敷金及び保証金の差入による支出443百万円が生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は6,365百万円（前連結会計年度は6,083百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,639百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入7,613百万円、短期借入金の純増額4,366百万円が生じたこと等によるものです。 ④ 生産・受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績 当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、49,174百万円となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 神奈川県国民健康保険団体連合会6,44715.26,49713.2 東京都国民健康保険団体連合会3,8819.15,30610.8 社会保険診療報酬支払基金4,1549.84,7909.7 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金（土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。 足元では「医療過疎地の医療課題をビジネスの力で解決すること」を目下の事業ミッションとして、医療過疎地の医療機関・病院の活性化を推進することで、本格的に医療支援事業を開始しております。今後、３-５年の時間軸で本格的な総合医療カンパニーに変貌することを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示すEBITDAのほか、収益性の判断指標ではEBITDAマージンを、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、従来の営業利益からEBITDAを重視することにしました。また、企業価値を測る指標として、売上高、EBITDAの前年比増による成長性並びにEBITDAマージンを重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。 ① ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立 ② 医療支援事業を通じた、疲弊した医療機関・医療法人に対する経営支援をはじめとする、総合医療カンパニーへの進化 ③ 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現 これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。(a) 医心館事業規模（開設数）の拡大及び持続的な事業基盤の構築当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。具体的な行動方針はつぎのとおりであります。 ・末期がん患者を中心とする医心館の展開の推進医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。 ・西日本を含む広範な地域での展開の加速当社グループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としてきました。また、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じており、当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速させてきました。今後も、西日本含め、需要がある地域に拠点新設をしていく方針です。 ・入居者及び従業員からのロイヤリティ向上当社グループは、すでに高い顧客満足度を実現しておりますが、今後はより一層良質なケアを提供し、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。また、良質なケアの実現に向けて、従業員の退職率低減にも取り組み、教育研修の実施、ゆとりある運営、人員体制の拡充を進めてまいります。 (b) 医療支援事業への取組前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。具体的には、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。その一例として、2025年４月には、６つの医療機関に対する経営支援を開始し、地域マーケティング、病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハウを活かし、収益性を改善することに成功しました。弊社の経営支援の特徴としては、医師や看護師の人財派遣を通じた超ハンズオン型の経営支援であり、それに加えて、弊社グループにおいてバックオフィス機能の支援として、運営管理や資金面においてもサポートを行うことが可能です。弊社が医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけでなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。今後は地方・過疎地に限定せず、今後、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① サステナビリティ経営の推進当社グループは、優先的に取り組むべき重要課題に対処することで、引き続き、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 医心館事業の持続的成長と運営基盤の強化当社グループは、引き続き医心館事業を中核として事業運営を推進し、展開地域におい

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年9月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年9月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有割合(被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社IDEA Capital(注１)東京都中央区100資産管理会社―（52.97%)資金の立替資金の立替（注２）378――利息の支払（注３）0―― (注)１ 当社代表取締役社長 柴原慶一の資産管理会社であります。 ２ 支払の立替については、当社の負担に属する支払を上記関連当事者が一時的に立替えたものであります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．医療支援事業における営業貸付金に対する貸倒引当金の見積り (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表のその他の流動資産1,855百万円のうち、営業貸付金及びファクタリング債権として計上されている貸倒懸念債権1,169百万円に対して、貸倒引当金を144百万円計上しております。 (２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。債権区分の決定は、融資先の財政状態・経営成績、資金援助要請や支払条件変更要請等の信用懸念事由を総合的に勘案して行っております。貸倒見積高は、担保の処分見込額に加え、債務超過の程度その他の信用懸念事由を踏まえて算定しております。これらの判断には、融資先の財務状況や担保評価の変動等に左右される不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり４円としております。なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日定時株主総会決議3904.00