３ 【事業の内容】当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。 （注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業（注２）当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 １．SMM事業 (1）NINARYソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。 (2）Ripre主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。 (3）SNSアカウント運用クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。 (4）SNS広告当社は、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。 (5）インターネット広告販売当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。 (6)Be One Agent当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。 ２．ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。 ３．その他その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて連結子会社を中心に「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」等を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。当社グループでは、2025年７月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高7,022,492350,2997,372,79189,4117,462,203－7,462,203セグメント間の内部売上高又は振替高1002,0832,1834,2206,403△6,403－計7,022,592352,3827,374,97493,6317,468,606△6,4037,462,203セグメント利益又は損失（△）1,494,71727,9411,522,658△71,9441,450,713△3,170,195△1,719,481セグメント資産994,740400,5151,395,25510,7791,406,0341,376,4722,782,507その他の項目 減価償却費3,48750,64354,1314,46758,59843,073101,672のれんの償却額－61,50761,507－61,507－61,507減損損失－－－15,92915,929－15,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,494－14,49415,99130,486159,569190,055（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高6,610,870423,1847,034,05597,1097,131,164－7,131,164セグメント間の内部売上高又は振替高3241,9002,224－2,224△2,224－計6,611,194425,0847,036,27997,1097,133,388△2,2247,131,164セグメント利益1,187,07329,6211,216,69522,5501,239,245△889,682349,563その他の項目 減価償却費3,67348,35852,031－52,03133,64085,671のれんの償却額－61,50761,507－61,507－61,507（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,461,228SMM事業、その他 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,772,685SMM事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額－61,507－－61,507当期末残高－184,523－－184,523 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額－61,507－－61,507当期末残高－123,015－－123,015 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,461,228SMM事業、その他

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (1）事業環境に関するリスクについて ①業界動向について 当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の国内インターネット広告市場は、SNSなどのソーシャルプラットフォーム上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まったことにより、前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②インフルエンサーとの関係 当社主力事業のソーシャルメディアマーケティング事業では、影響力の強いインフルエンサーの確保が必要となります。当社はインフルエンサーに対し、広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの順守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。 しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、広告主のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③サービスの陳腐化について インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。 しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について 当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティングと見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について 当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに係るリスクについて コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦個人情報の管理に係るリスクについて 当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権に係るリスクについて 当社グループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨訴訟等の発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて ①特定経営者への依存について 当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②人材の獲得及び育成 当社グループは、今後

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益349百万円（前年同期は営業損失1,719百万円）、経常利益344百万円（前年同期は経常損失1,712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.SMM事業SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は1,187百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 b.ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。当連結会計年度においては、オンラインイベントのみならず、オフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、さらに独自の抽選システムの導入も進んだことで、推し活における特典会のDXを一気通貫して手がけるようになったことにより、売上高は425百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 c.その他その他では「HR事業」等を行っております。当連結会計年度においては、中途人材紹介人数と平均単価の増加により、売上高は97百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。 （注１）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」 財政状態については以下のとおりです。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は627百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は272百万円（前連結会計年度末は933百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は433百万円（前連結会計年度末は652百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入392百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度末は748百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）SMM事業（千円）6,610,870△5.9ライブ配信プラットフォーム事業（千円）423,18420.8その他事業（千円）97,1098.6合計（千円）7,131,164△4.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サイバーエージェント1,461,22819.61,772,68524.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、 ①売上高、 ②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発、戦略的投資の実施等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の同市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。 また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。 したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①自社サービスの強化 ㋐付加価値の提供及び競争力の向上 当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」「Be One Agent」といった自社サービスの提供に注力してきました。 今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。㋑販路拡大 自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界、金融業界等の複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。 ②新サービス・新規事業の拡充 当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。 ㋐SMM事業 TikTok Shopの本格始動を受けた様々な取組の一つとして、インフルエンサーアフィリエイトサービス「WESELL」の提供を開始いたしました。また、株式会社講談社と共同してViVi公式SNSの妹メディアとして「MYPE」を新たに立ち上げました。なお、2025年10月に、第一弾としてTikTokアカウントをリリースしております。 今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発など、新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。㋑ライブ配信プラットフォーム事業 株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を更に増大させることなども計画しております。 ③新サービス等の開発・人材面の強化 インターネット市場の技術革新のスピードは非常に速く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。 ④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの当社グループの認知度向上が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。 ⑤組織体制の整備 当社グループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社は、内部管理体制の強化を重要な課題と位置付け、コーポレート部門の整備を推進することで、経営の公正 性・透明性を確保するとともに、企業価値の最大化を図っております。 今後も引き続き内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑧広告審査体制の整備 当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,440,369Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接 14.9広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引（注）1,457,614売掛金289,799HR事業売上取引（注）3,614主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社CyberOwl東京都渋谷区120,000ライフスタイルメディア事業－広告取引等広告売上取引（注）238,353売掛金71,226 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区7,654,042Ameba事業インターネット広告事業スマートフォンゲーム事業その他メディア事業投資育成事業（被所有）直接 14.9広告取引等・当社サービスの販売等広告売上取引等（注）１1,763,149売掛金238,504主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社CyberOwl東京都渋谷区120,000ライフスタイルメディア事業－広告取引広告売上取引（注）１295,061売掛金35,081株式会社Cygames東京都渋谷区124,800ゲーム事業－広告取引等・事業資金の借入資金の借入（注）２200,000長期借入金200,000利息の支払3,008－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針に関しましては、同種商材の市場における販売価格、取引実績及び取引規模等を勘案して合理的に決定しております。２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等記載すべき重要な事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん184,523千円123,015千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、2023年９月期において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。 ②主要な仮定当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産44,249千円62,843千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の株主である株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で、資本業務提携契約（以下、「本提携契約」）を締結しております。 （1）資本提携の内容 セレスは、本提携契約の締結日に、当社の株主であった株式会社デジタルガレージから市場外取引により当社株式770,000株を譲受けております。 （2）業務提携の内容 双方が運営するサービスのデータの特性を生かしたプロダクト連携及び相互の顧客基盤に対するクロスマーケティング・クロスセルの展開を中心として、資本業務提携に伴う積極的な効果を可能な限り最大限発揮できるよう、相互に、実務上可能な限り協力を行ってまいります。 （3）当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意 契約に関する内容等は次のとおりであります。 ①契約の概要契約締結日相手先の名手相手先の住所合意の内容2025年６月30日株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１－１・セレスの指名する者１名を当社の取締役会のオブザーバーとして選任し、本提携契約締結後に開催される当社の取締役会に出席させること・セレスの指名する者１名を当社の取締役候補者とすること なお、当該取締役候補者が当社の取締役に選任された場合、セレスの前記オブザーバー選任権は失効し、当該取締役が在任中はオブザーバーを選任しない ②合意の目的 セレスはデジタルマーケティング業界における豊富な知見を有しており、相互に連携を深めることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 セレスが指名する１名の取締役を選任することで、その知見と経験を活かし、経営全般への監督と有効な助言をいただけることを期待して、１名の取締役候補者を次回株主総会の選任議案に付議することについて合意しております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 セレスによる当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上を図ることができるものと考えております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款において定めております。