３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客／セールス」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （1）セールスプロモーション セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。 当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。 本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。 （2）オンライン接客／セールス オンライン接客／セールスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。 具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。 また、当社がこれまで展開してきた「インバウンド型（問い合わせ対応中心）」のスタイルに加え、「アウトバウンド型（発信型営業）」の仕組みを取り込むことで、非対面接客／セールスにおける幅広い顧客層への対応を可能にしております。 （3）AIボーディング AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。 具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ2,834,115コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ3,884,441コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計減損損失33,543--33,543 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計減損損失16,439--16,439 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計当期償却額63,108--63,108当期末残高496,394--496,394 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） コンサルティング事業その他全社・消去合計当期償却額122,677--122,677当期末残高668,601--668,601

１．製品及びサービスごとの情報 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ2,834,115コンサルティング事業 （注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて 通信業界への依存について 現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて ① 取引依存度の高い取引先について 当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2024年９月期45.6％、2025年９月期63.6％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について 当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。 現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について 当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。 当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑥ 風評リスク 当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新規事業について 当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）事業の運営体制に関するリスクについて ① 代表者への依存について 当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。 しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他のリスクについて ① 株式価値の希薄化について 当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日の前月末（2025年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,348,200株であり、発行済株式総数10,025,600株の13.4％に相当しております。 ② 配当政策について 当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産の部は4,456百万円、負債の部は1,697百万円、純資産の部は2,759百万円であり、自己資本比率は61.9％となりました。 ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が230百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円、その他資産の減少がそれを上回ったことによるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは、主に契約負債が167百万円、買掛金が145百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産は2,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が279百万円増加した一方、自己株式が400百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替変動やエネルギー価格の高止まり、海外における金融政策・地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、新たな事業領域への投資を通じて持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業において、コンサルティングを中心とした粗利の高い案件の受注に注力するとともに、昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。第４四半期には、内製化した開発人材を中心に新プロダクトの開発が進んでおり、来期以降の成長に向けた準備を開始いたしました。また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。 さらに、当社グループは2025年８月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,103百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益559百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益497百万円（前年同期比9.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（前年同期比26.1％減）となりました。 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,763百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は703百万円（前連結会計年度は472百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上525百万円、仕入債務の増加145百万円等によるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は51百万円（前連結会計年度は115百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入289百万円等の増加要因はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324百万円があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は847百万円（前連結会計年度は670百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円、長期借入金の返済による支出299百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）6,103,869△1.7合計（千円）6,103,869△1.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,834,11545.63,884,44163.6２．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,763百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。 世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。 また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなくパーパスの実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。 ① 持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資 当社グループは、パーパスを実現するため、提供サービスの収益性を高めるために、継続的な事業投資が重要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ② 新規事業による収益源の多様化 当社グループは、将来の成長戦略に合わせて事業ポートフォリオを見直し、選択と集中を進め、中長期的な成長基盤を構築いたしました。また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。 今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。 ③ 組織体制の強化 当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化とグループの経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかにグループの連結体制を構築することで、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。 ④ 資本コストと株価を意識した経営及び投資家コミュニケーションの強化 当社グループは、資本コストと株価を意識した経営を重要な経営課題と位置付け、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。中長期の成長戦略、事業投資方針等を積極的に開示し、事業の実態・将来性が適切に株価へ反映されるよう、透明性の高い情報発信を推進してまいります。 また、個人投資家のみならず機関投資家との対話を強化し、適正な株価形成に資する建設的なコミュニケーションを図ってまいります。財務・非財務両面での開示拡充に加え、持続的な成長に応じた株主還元の最適化を検討することで、株主価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井 雅己所有直接 2.47％子会社代表取締役資金の貸付17,680短期貸付金17,680 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者吉井 雅己所有直接 2.62％当社取締役子会社代表取締役資金の回収17,680－－利息の受取（注）118役員及びその近親者吉井 春菜所有直接 0.72％当社取締役吉井雅己の配偶者資金の貸付14,680短期貸付金14,680利息の受取（注）19流動資産その他19（注）資金の貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年９月30日) (1)固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度建物（純額）135,548千円工具、器具及び備品（純額）9,814千円リース資産（純額）10,258千円ソフトウエア69,791千円（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(61,019千円)、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(46,512千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（9,813千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(10,258千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(49,042千円)が含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,652千円を特別損失に計上いたしました。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)のれんの評価及び顧客関連資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん496,394千円顧客関連資産267,041千円（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (3)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産110,672千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年９月30日) (1)固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度建物（純額）66,053千円車両運搬具（純額）7,421千円工具、器具及び備品（純額）6,865千円リース資産（純額）13,800千円ソフトウエア87,007千円（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(66,053千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（3,048千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(12,534千円)、ソフトウエアには株式会社ピアズのオンライン接客システム等(30,457千円)、株式会社QualiagramのトレーニングAIプラットフォーム(56,371千円)が含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,439千円を特別損失に計上いたしました。 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。 (2)のれんの評価及び顧客関連資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん668,601千円顧客関連資産224,666千円（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (3)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産70,840千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （株式譲渡契約） 当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年８月12日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資による企業成長と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。 この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。 当期の期末配当金につきましては、上記方針に加え、設立20周年の記念として株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、期末配当において１株あたり２円50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。 これにより、2025年９月期の期末配当金は、配当性向28％（前期26％、記念配当除く）とし、１株あたり13円50銭の普通配当に記念配当２円50銭を加え、１株あたり16円といたしました。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日144,36216.00定時株主総会決議 なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。