３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年８月31日時点で、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。 セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPR Singapore Pte.Ltd.UPR (Thailand) Co.,Ltd.UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業） 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル及び販売、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注２）」や「ワールドキーパー®（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業と販売事業で構成されております。 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2025年８月31日現在は国内14の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。 また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。３．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。 （図）１．営業拠点・デポ（国内） （コネクティッド事業） コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。 ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。 ビークルソリューション事業は、 ①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売 ②カーシェアリング自主運営 ③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。 ［事業系統図］2025年８月31日時点 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）時点で、当社及び連結子会社５社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTDの６社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。 セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２当社ウベパレットサービス株式会社UPR Singapore Pte.Ltd.UPR (Thailand) Co.,Ltd.UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDソリューション事業・IoT事業（旧物流IoT事業）（注）３・ICT事業（注）４・アシストスーツ（注）５・ビークルソリューション（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．追跡ソリューションのレンタル及び販売４．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売５．アシストスーツのレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・ 金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。 （物流事業） 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル事業と販売事業で構成されております。 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、2025年11月26日現在は国内10の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業コネクティッド事業計売上高 外部顧客への売上高14,361,2991,101,80615,463,106－15,463,106セグメント間の内部売上高又は振替高26－26△26－計14,361,3261,101,80615,463,132△2615,463,106セグメント利益又は損失（△）2,075,886△179,8091,896,076△1,017,699878,376その他の項目 減価償却費2,758,45938,4462,796,90641,7472,838,654受取利息1,256－1,256921,348支払利息7,902－7,90242,12550,028（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業コネクティッド事業計売上高 外部顧客への売上高14,288,6371,065,59515,354,233－15,354,233セグメント間の内部売上高又は振替高46－46△46－計14,288,6841,065,59515,354,279△4615,354,233セグメント利益又は損失（△）1,889,731△110,7181,779,012△1,029,353749,659その他の項目 減価償却費3,077,4392,8693,080,30963,6423,143,951受取利息1,194－1,1941,1592,354支払利息6,510－6,51050,36256,873（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,029,353千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額63,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用63,642千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額1,159千円には、セグメント間取引消去△6,489千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,648千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額50,362千円には、セグメント間取引消去△6,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用56,873千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 物流事業コネクティッド事業調整額合計減損損失－86,963－86,963 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 物流事業コネクティッド事業調整額合計減損損失50,68569,790－120,476 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。「 （２）事業環境について」は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 （１）経済情勢について 当社グループの主たる事業は、パレット等物流機器のレンタル収益への依存度が高いことから、景気の後退や個人消費の冷え込み等により、パレットレンタル需要が減少した場合、レンタル売上が減少する可能性があります。また、返却増加に伴い一時的に保管スペースが増加することで、保管コストが上昇するおそれがあります。さらに、レンタル用パレットの需給バランスが崩れることで、売上に対する減価償却費比率が増加し、収益性が低下する可能性があります。木材・プラスチック・金属などの原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸送費の上昇が続く局面では、仕入価格や運営費用の増加を招くおそれがあります。これらのコスト増を競争環境などの理由でレンタル価格や販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、取引先の需要動向に合わせたパレットの仕入管理や保有在庫の最適化を実施するとともに、オペレーションの効率化及びレンタル単価への転嫁推進を継続しています。 （２）事業環境について ① 物流事業 レンタル事業の安定した収益確保には、レンタル資産の調達やデポ（貸出・返却拠点）の運営など、相当の投資が必要となるため、新規参入は容易ではありません。当社グループはレンタルパレットを約528万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、競争激化による価格下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デポ運営費や輸送費、減価償却費などの上昇によりコスト負担が増加した場合には、収益性の低下を招くおそれがあります。販売事業においては、企業の物流拠点投資の減少や計画延期により販売機会が減少する可能性があります。 このため、当社グループでは、共同利用・共同回収スキームの拡大、重点業界への提案強化、デポ集約やパレット洗浄機導入などによる効率化を進め、収益性の確保に努めています。 ② ソリューション事業 ソリューション事業では、参入障壁が相対的に低く、技術革新や新規参入の加速によって当社のサービスや技術が陳腐化するリスクがあります。アクティブRFIDや通信モジュール等の技術領域においては、小型化・低価格化・省電力化の進展により、価格競争が激化する可能性があります。 このため、当社グループでは、顧客の課題を起点としたソリューション提案の強化、不採算事業の見直し、研究開発および外部パートナーとの連携推進を通じて、競争力の維持向上を図っています。 （３）仕入先への依存について 当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に99％以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外展開について 当社グループは、アセアン地域を中心に海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。今後アジアエリア及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、現地法人との連携を密にし、情報収集を継続してまいります。 （５）新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業の将来性を慎重に見極め、段階的な投資と進捗管理を行うことでリスクを最小化しています。 （６）製品欠陥について 当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。 （７）委託先について 当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポで管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、委託先との良好な関係を維持すると同時に、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。 （８）資金調達について 当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。 また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業別に状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。 （10）自然災害等について 当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの設備が、地震、津波、洪水、台風、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、デポとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。 （11）情報セキュリティについて 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末において、資産合計は、売掛金、商品、レンタル資産及び、投資その他の資産の増加や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、21,956百万円となりました。 負債合計は、長期借入金の増加やその他の流動負債、買掛金及び役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、12,653百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,302百万円となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想どおりに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続きました。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も徐々に表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は277百万円（同52.0％減）、経常利益は749百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（同43.7％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業） 輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組み、フローズン業界での当社回収ネットワークを活用したパレット輸送での取り扱いが冷凍食品で増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱含みながら、修正予想どおりに推移しました。販売は企業の物流拠点投資の大きな流れは継続しているものの大型案件が少なく、修正予想には届きませんでした。海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は修正予想どおりに推移し、アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の大口受注により修正予想を上回りました。 以上の結果、物流事業では売上高14,288百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,889百万円（同9.0％減）となりました。 （コネクティッド事業） コネクティッド事業は対前年比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、修正予想どおりに推移しました。ICTは、駐車場監視ソリューションを中心に、ビークルソリューションは、車載器販売を中心に順調に推移しました。DXタグ®は、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しております。 以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,065百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失110百万円（前連結会計年度はセグメント損失179百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,058百万円（前連結会計年度は3,549百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費3,143百万円、税金等調整前当期純利益576百万円等、支出の主な要因としては、役員退職慰労引当金の減少額233百万円減少及び法人税等の支払額173百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は3,522百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,433百万円及び無形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は394百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,490百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業6,559,69996.2コネクティッド事業936,496103.4合計7,496,19597.1（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業14,288,63799.5コネクティッド事業1,065,59596.7合計15,354,23399.3（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2025年８月期売上高目標17,700

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 ①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します。 ②パーパス「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ ③経営理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 上記を経営理念におき、事業展開を行っております。 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年９月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵（コト）や信頼（ココロ）までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。 中期ビジョン2030の基本方針当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下５つの戦略を推進しています。 ① 選択と集中 ② 統一戦略に基づいた営業活動 ③ 構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み ④ 改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み ⑤ 海外（アジアエリア）での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化 構造改革フェーズと収益拡大フェーズ当社は、今後の５年間を「構造改革フェーズ（２年間）」と「収益拡大フェーズ（３年間）」に分け、段階的な成長を図ります。 ■構造改革フェーズ（2026～2027年度）不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。 ■収益拡大フェーズ（2028～2030年度）改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。 中期ビジョン2030では、４つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。 ① 地球環境にポジティブな影響を与える事業活動 ② 社会のインフラをシェアする ③ 人間尊重 ④ 企業基盤の強化 これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10％以上を定量目標として掲げています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業（パレット等物流機器のレンタル及び販売）にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。 ①パレット等物流機器のレンタル事業：荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。 ②パレット等物流機器の販売事業：企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。 ③ソリューション事業：ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューション

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、将来的には連結配当性向30％を目標とするとともに、減配を行わないことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図り、あわせて資本効率の向上を図ることを目的として、2026年8月期からはDOE（自己資本配当率）を新たに配当指標として導入いたします。当面はDOE3％を目処とし、将来的にはDOE5％を目標とすることを原則といたします。 内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としております。 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、2025年１月14日に公表いたしましたとおり、株主の皆様への利益還元の充実を段階的に実現すべく、１株当たり25円の配当を実施いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月15日191,48725取締役会